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toho acetylene co.,ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦アセチレン株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Acetylene Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 泰 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-366-6110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 川 上 英 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-385-7692 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 川 上 英 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00787 40930 東邦アセチレン株式会社 Toho Acetylene Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00787-000 2018-11-09 E00787-000 2017-04-01 2017-09-30 E00787-000 2017-04-01 2018-03-31 E00787-000 2018-04-01 2018-09-30 E00787-000 2017-09-30 E00787-000 2018-03-31 E00787-000 2018-09-30 E00787-000 2017-07-01 2017-09-30 E00787-000 2018-07-01 2018-09-30 E00787-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00787-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00787-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00787-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00787-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00787-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00787-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00787-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00787-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00787-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00787-000 2017-03-31 E00787-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00787-000:GasRelatedReportableSegmentsMember E00787-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00787-000:GasRelatedReportableSegmentsMember E00787-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00787-000:EquipmentAndMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E00787-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00787-000:EquipmentAndMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E00787-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00787-000:AutomobileMachineryRelatedEquipmentReportableSegmentMember E00787-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00787-000:AutomobileMachineryRelatedEquipmentReportableSegmentMember E00787-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00787-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00787-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00787-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00787-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00787-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第２四半期
連結累計期間 | 第85期
第２四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,686,980 | 17,279,587 | 37,237,642 |
| 経常利益 | (千円) | 761,091 | 765,069 | 1,926,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 434,022 | 438,506 | 1,167,674 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 583,649 | 458,061 | 1,308,247 |
| 純資産額 | (千円) | 14,482,288 | 15,350,707 | 15,062,287 |
| 総資産額 | (千円) | 29,735,250 | 30,323,608 | 31,348,083 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 62.12 | 62.77 | 167.14 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.27 | 45.19 | 42.74 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,083,250 | 1,854,227 | 2,081,610 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △182,257 | △205,162 | △389,247 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △791,071 | △416,637 | △1,098,067 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (千円) | 6,048,449 | 6,765,250 | 5,532,822 |
| 回次 | 第84期 第２四半期 連結会計期間 |
第85期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.68 | 13.00 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0504647003010.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念やエネルギー価格の上昇等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は172億79百万円と前年同四半期に比べ５億92百万円(3.6%)の増収となりましたが、営業利益は７億５百万円と前年同四半期に比べ11百万円(1.6%)の減益、経常利益は７億65百万円と前年同四半期に比べ３百万円(0.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億38百万円と前年同四半期に比べ４百万円(1.0%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、88億39百万円と前年同四半期に比べ３億41百万円(4.0%)増加いたしましたが、営業利益は６億75百万円と前年同四半期に比べ４百万円(0.7%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは公共工事向けの需要が減少し、酸素は電炉・鉄鋼向けの、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの販売価格が低下したことにより売上高は減少いたしました。一方で、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇の影響を受け、また食品用ガスは既存顧客の需要増加等により売上高は増加いたしました。
利益面におきましては、一般高圧ガスは前年同四半期に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等により増加した一方で、液化石油ガスは輸入価格の高止まりによる原価高の影響を受け、また販売費の増加により営業利益は減少いたしました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、51億75百万円と前年同四半期に比べ１億34百万円(2.5%)減少、営業利益は83百万円と前年同四半期に比べ26百万円(24.3%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接切断器具及び生活関連器具の需要が減少したことにより売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、20億18百万円と前年同四半期に比べ66百万円(3.4%)増加、営業利益は１億16百万円と前年同四半期に比べ４百万円(4.0%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの緩やかな回復基調から、設備投資需要が増加したことにより、売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
その他事業
その他事業の売上高は、12億45百万円と前年同四半期に比べ３億18百万円(34.4%)増加、営業利益は２億５百万円と前年同四半期に比べ28百万円(16.1%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の完成引渡しが集中したこと等により、売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、303億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円減少いたしました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の債権回収が進んだこと等により、受取手形及び売掛金は減少（20億17百万円）し、現金及び預金は増加（12億32百万円）いたしました。
負債は、149億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億12百万円減少いたしました。この主な要因は、仕入債務の支払いが進んだことにより支払手形及び買掛金が減少（８億69百万円）したこと及び電子記録債務が減少(４億16百万円)したこと等によるものであります。
純資産は、153億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億88百万円増加いたしました。この主な要因は、配当金の支払いにより減少（１億39百万円）いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上（４億38百万円）したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、67億65百万円となり、前連結会計年度末より12億32百万円(22.3%)増加いたしました。
営業活動で得られた資金は、18億54百万円、投資活動で使用した資金は、２億５百万円、財務活動で使用した資金は、４億16百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等の支払額が減少いたしましたが、売上債権の回収額が減少したこと等により、前年同四半期に比べ２億29百万円(11.0%)減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入が減少したこと等により、前年同四半期に比べ22百万円(12.6%)増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による調達が増加したこと及び配当金の支払が減少したこと等により、前年同四半期に比べ３億74百万円(47.3%)減少しております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、その他事業の生産、仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,004,000 | 7,004,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 7,004,000 | 7,004,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 7,004 | ― | 2,261,000 | ― | 885,000 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東ソー株式会社 | 東京都港区芝３丁目８－２ | 1,713 | 24.50 |
| ケービーエル ヨーロピアンプライベートバンカーズ エスエイ １０７７０４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
696 | 9.96 |
| 大陽日酸株式会社 | 東京都品川区小山１丁目３－２６ | 690 | 9.86 |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 440 | 6.29 |
| ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
225 | 3.22 |
| あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 |
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号 | 148 | 2.13 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,POBOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
112 | 1.60 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 103 | 1.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 97 | 1.39 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
90 | 1.29 |
| 計 | ― | 4,317 | 61.72 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てております。
２ 平成30年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが平成30年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 458 | 6.54 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 8,700 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 26,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,960,400 |
69,604
―
単元未満株式
| 普通株式 | 8,900 |
―
―
発行済株式総数
7,004,000
―
―
総株主の議決権
―
69,604
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式75株を含めて記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 宮城県多賀城市栄二丁目 ３番３２号 |
8,700 | ― | 8,700 | 0.12 |
| 東邦アセチレン株式会社 | |||||
| （相互保有株式） | 宮城県石巻市三ツ股１丁目２番１０６号 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.37 |
| カガク興商株式会社 | |||||
| 計 | ― | 34,700 | ― | 34,700 | 0.50 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,548,822 | 6,781,250 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 8,676,078 | ※ 6,658,091 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 3,061,347 | ※ 3,080,701 | |||||||||
| 商品及び製品 | 816,634 | 803,844 | |||||||||
| 仕掛品 | 417,098 | 264,885 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 79,972 | 85,618 | |||||||||
| その他 | 183,468 | 186,420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,134 | △22,246 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,757,287 | 17,838,566 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,240,708 | 3,225,150 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,118,492 | 1,031,098 | |||||||||
| 土地 | 5,522,976 | 5,522,976 | |||||||||
| その他（純額） | 457,092 | 454,637 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,339,268 | 10,233,862 | |||||||||
| 無形固定資産 | 129,857 | 141,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,286,943 | 1,287,789 | |||||||||
| その他 | 875,233 | 861,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,508 | △39,588 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,121,669 | 2,109,303 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,590,795 | 12,485,041 | |||||||||
| 資産合計 | 31,348,083 | 30,323,608 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 6,428,955 | ※ 5,559,580 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,870,704 | ※ 1,453,781 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,606,000 | 3,289,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 332,184 | 375,024 | |||||||||
| 未払法人税等 | 210,049 | 274,718 | |||||||||
| 賞与引当金 | 364,132 | 372,843 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,430 | 3,330 | |||||||||
| その他 | 903,486 | 1,071,498 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,728,943 | 12,399,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 491,332 | 560,320 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 448,733 | 387,338 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,300,957 | 1,324,792 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,554 | 5,605 | |||||||||
| その他 | 310,274 | 295,068 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,556,851 | 2,573,125 | |||||||||
| 負債合計 | 16,285,795 | 14,972,901 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,261,000 | 2,261,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 973,880 | 981,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,032,293 | 10,330,896 | |||||||||
| 自己株式 | △9,561 | △9,561 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,257,613 | 13,564,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139,919 | 139,513 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 139,919 | 139,513 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,664,755 | 1,646,884 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,062,287 | 15,350,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,348,083 | 30,323,608 |
0104020_honbun_0504647003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,686,980 | 17,279,587 | |||||||||
| 売上原価 | 11,791,667 | 12,346,004 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,895,312 | 4,933,583 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,178,594 | ※ 4,228,447 | |||||||||
| 営業利益 | 716,718 | 705,135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 130 | 134 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,456 | 14,279 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 41,638 | 42,281 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,547 | 11,154 | |||||||||
| その他 | 41,858 | 35,256 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 103,630 | 103,106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,733 | 19,924 | |||||||||
| 賃貸費用 | 21,788 | 18,026 | |||||||||
| 補助金返還損 | 14,029 | － | |||||||||
| その他 | 2,707 | 5,222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,257 | 43,173 | |||||||||
| 経常利益 | 761,091 | 765,069 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,588 | 3,769 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,588 | 3,769 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8,730 | 20,510 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,730 | 20,510 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 757,949 | 748,328 | |||||||||
| 法人税等 | 291,576 | 287,459 | |||||||||
| 四半期純利益 | 466,373 | 460,868 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32,351 | 22,361 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 434,022 | 438,506 |
0104035_honbun_0504647003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 466,373 | 460,868 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118,424 | △5,289 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,148 | 2,482 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 117,276 | △2,807 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 583,649 | 458,061 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 527,324 | 438,100 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 56,324 | 19,960 |
0104050_honbun_0504647003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 757,949 | 748,328 | |||||||||
| 減価償却費 | 395,414 | 360,742 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34,015 | △4,808 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,941 | 8,710 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,400 | △10,100 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △41,437 | △61,394 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,144 | 23,835 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,586 | △14,413 | |||||||||
| 支払利息 | 20,733 | 19,924 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,547 | △11,154 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △5,588 | △3,769 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 8,730 | 20,510 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,510,155 | 1,998,633 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △70,808 | 159,356 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,015,006 | △1,286,298 | |||||||||
| その他 | 901 | 126,805 | |||||||||
| 小計 | 2,523,580 | 2,074,906 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,652 | 16,479 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,185 | △19,616 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △435,797 | △217,541 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,083,250 | 1,854,227 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △217,467 | △225,728 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 36,266 | 9,288 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,147 | △3,752 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,901 | △2,870 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7,500 | △18,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8,828 | 24,720 | |||||||||
| その他 | 13,665 | 11,178 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △182,257 | △205,162 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,178,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,399,000 | △2,017,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △300,172 | △188,172 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △30,373 | △40,696 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △266 | － | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △2,454 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △208,477 | △139,844 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △28,981 | △28,469 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,800 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △791,071 | △416,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,109,921 | 1,232,427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,938,527 | 5,532,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,048,449 | ※ 6,765,250 |
0104100_honbun_0504647003010.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 206,801千円 | 196,070千円 |
| 電子記録債権 | 269,897 | 348,828 |
| 支払手形 | 168,674 | 152,107 |
| 電子記録債務 | 69,324 | 69,341 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | △33,490 | 千円 | △4,808 | 千円 |
| 給与及び賞与 | 1,422,834 | 1,474,594 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 348,507 | 359,008 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,330 | 3,330 | ||
| 退職給付費用 | 66,014 | 80,219 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 44,797 | 34,945 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 6,064,449千円 | 6,781,250千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16,000 | △16,000 |
| 現金及び現金同等物 | 6,048,449 | 6,765,250 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 209,865 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 139,906 | 20.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円が含まれております。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 139,904 | 20.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 139,904 | 20.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0504647003010.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ |
|||||
| ガス関連 事業 |
器具器材 関連事業 |
自動車機器関連事業 | その他 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,498,214 | 5,309,677 | 1,951,963 | 927,125 | 16,686,980 | ― | 16,686,980 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,498,214 | 5,309,677 | 1,951,963 | 927,125 | 16,686,980 | ― | 16,686,980 |
| セグメント利益 | 680,617 | 109,646 | 112,264 | 177,348 | 1,079,876 | △363,157 | 716,718 |
(注) １ セグメント利益の調整額△363,157千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ |
|||||
| ガス関連 事業 |
器具器材 関連事業 |
自動車機器関連事業 | その他 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,839,846 | 5,175,168 | 2,018,623 | 1,245,949 | 17,279,587 | ― | 17,279,587 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,839,846 | 5,175,168 | 2,018,623 | 1,245,949 | 17,279,587 | ― | 17,279,587 |
| セグメント利益 | 675,699 | 83,046 | 116,741 | 205,908 | 1,081,396 | △376,260 | 705,135 |
(注) １ セグメント利益の調整額△376,260千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 62.12円 | 62.77円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 434,022 | 438,506 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
434,022 | 438,506 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,986 | 6,986 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第85期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,904千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
0201010_honbun_0504647003010.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。