Quarterly Report • Nov 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 東部ネットワーク株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHBU NETWORK CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 若山 良孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市神奈川区栄町２番地の９ |
| 【電話番号】 | 045(461)1651(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務兼専務執行役員 三澤 秀幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市神奈川区栄町２番地の９ |
| 【電話番号】 | 045(461)1651(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務兼専務執行役員 三澤 秀幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04221 90360 東部ネットワーク株式会社 TOHBU NETWORK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04221-000 2023-11-13 E04221-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04221-000 2023-07-01 2023-09-30 E04221-000 2023-09-30 E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04221-000 2023-04-01 2023-09-30 E04221-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04221-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04221-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04221-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04221-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04221-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04221-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04221-000 2022-07-01 2022-09-30 E04221-000 2022-09-30 E04221-000 2022-04-01 2023-03-31 E04221-000 2023-03-31 E04221-000 2022-04-01 2022-09-30 E04221-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04221-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04221-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04221-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04221-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04221-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04221-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04221-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第110期
第２四半期
連結累計期間 | 第111期
第２四半期
連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,066,775 | 5,351,485 | 9,874,784 |
| 経常利益 | (千円) | 337,576 | 287,267 | 479,040 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 338,503 | 274,323 | 414,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 306,008 | 537,106 | 502,416 |
| 純資産額 | (千円) | 19,213,751 | 19,863,350 | 19,366,002 |
| 総資産額 | (千円) | 22,858,065 | 24,532,459 | 23,459,042 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 63.05 | 52.05 | 77.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 80.6 | 82.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 365,910 | 546,514 | 741,144 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △96,964 | 3,930 | △740,714 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △60,566 | 6,070 | △225,377 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 4,226,674 | 4,349,863 | 3,793,347 |
| 回次 | 第110期 第２四半期 連結会計期間 |
第111期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.84 | 18.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動ありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きをみせる一方、世界情勢の悪化リスクの拡大や、日米の金融政策の方向転換による景気の下振れリスク、またそれらに関連し、各種資材やエネルギー関連価格が上昇した他、身近な生活用品や食品などの物価上昇により、消費者の節約志向が高まっており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な人手不足問題に加え、燃料費や人件費などのコストが上昇する中、来年４月に施行されるいわゆる2024年問題（ドライバーの時間外労働の上限規制）が迫っており、依然として経営環境は厳しい状況が続くと思われます。
こうしたなか当社グループにおきましては、安定した収益基盤を確保すべく、付加価値の高い３ＰＬ型物流サービスの拡大を推し進めるとともに、輸送に必要な乗務員確保、従業員の労働環境や待遇の改善、時間外労働の適正な管理を実行するなど、働き方改革についても一層推進してまいりました。
産業用ガス輸送事業につきましては、工業用ガスや医療用ガスにおいて当社の輸送拠点を活用した新たな輸送形態での受注を拡大するとともに、将来需要の動向が注目されている水素輸送では初めて水素ステーション向け輸送を開始するなど、成長に向け順調に推移しております。
当社グループは引き続き、事業成長に必要な資本業務提携や新たな物流事業への参入を視野に入れたＭ＆Ａを実行する方針を掲げており、継続的な業容の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,351,485千円(前年同期比5.6％増）、営業利益262,785千円(前年同期比17.0％減）、経常利益287,267千円(前年同期比14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益274,323千円(前年同期比19.0％減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送およびその他一般貨物輸送につきましては、経済回復を見込んだ物量の想定には届かず、またセメント輸送につきましても工事の遅れなどによって当初の想定を下回り輸送量は減少いたしました。
一方で３ＰＬに関しましては、保管需要が回復し満床状態を維持しております。
また、前第４四半期連結会計期間から取り込んでおります産業用ガス輸送も売上増に寄与しております。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、4,883,268千円(前年同期比5.7％増）となり、セグメント利益は、214,941千円(前年同期比21.6％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設は一部解約があったものの、ほぼ満床で安定稼働しております。
この結果、当事業の売上高は329,073千円(前年同期比1.0％減）となり、セグメント利益は210,515千円(前年同期比2.6％減）となりました。
(その他事業)
石油販売は、前年並みとなりました。
自動車整備事業は、積極的な顧客の取り込みにより大幅な増収となりました。
この結果、当事業の売上高は、157,285千円(前年同期比22.5％増）となり、セグメント利益は53,749千円(前年同期比48.9％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、24,532,459千円となり、前連結会計年度末と比較し、1,073,417千円増加しました。これは主に、投資その他の資産その他が131,491千円減少した一方で、現金及び預金が556,516千円、営業未収入金が192,192千円、投資有価証券が343,734千円などが増加したことによりものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、4,669,108千円となり、前連結会計年度末と比較し、576,068千円増加しました。これは主に、支払手形が189,511千円、営業未払金が142,620千円などが増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、19,863,350千円となり、前連結会計年度末と比較し、497,348千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が262,665千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて556,516千円増の4,349,863千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は546,514千円（前年同期は365,910千円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益417,271千円、減価償却費300,292千円などであり、主な減少要因は、売上債権の増加額276,608千円、保険解約返戻金122,368千円、法人税等の支払額93,132千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は3,930千円（前年同期は96,964千円の支出）となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入274,039千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出257,120千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は6,070千円（前年同期は60,566千円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入110,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出34,374千円、配当金の支払額39,757千円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、保有不動産の有効利用による事業の安定化に加えて、３ＰＬ(物流の一括受注)による提案物流等の新事業を構築する不動産賃貸事業、自動車整備事業・保険代理業等も組み込んだ総合物流業である当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」といいます。)の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、そして、主力事業である公共性の高い貨物自動車運送事業という当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの強みである、(a)安全が絶対条件である危険物輸送の高度な知識を、一般貨物輸送に取り込み商品化した事業展開、(b)取引先の多面的なニーズに応え高品質の物流を提供するノウハウと専門性、３ＰＬ事業による物流の一括受注、(c)労使一体となった事業の推進等独自性を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視野を持った経営的な取組みが実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損される可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来、貨物自動車運送事業を基盤事業として、長い歳月をかけて築いた輸送ノウハウと顧客との深い信頼関係が、大手優良企業との強固な取引関係を実現していると考えています。その他、商品販売事業や保有資産の有効利用・提案物流による施設を提供する不動産賃貸事業等についても強化しており、現在では、当社が展開するセグメントは３セクションとなっております。当社は、広い視野で積極的にビジネスを開拓しながら、確実な収益性や効率性を追求し、着実な事業の多角化を推進しております。
当社は、次の３点につき中長期的な観点から取り組んでいます。
(a) アウトソーシングのニーズを取り込むため、物流の『最適化提案営業』をスローガンとして、製造から保管業務、輸送までの工程を一元化した『システム物流』を３ＰＬ(物流の一括受託)事業として拡大を目指してまいります。
(b) 長期的成長と存在感のある企業を目指し、ローコスト・オペレーションを実践するために、大型化(トレーラー化)を推進し複合輸送を強化することで、稼働率アップ及び輸送力アップを実現してまいります。また、生産性の向上と合理化を図ると共に、サステナビリティを追求した環境配慮型経営を実行してまいります。
(c) 輸送協力会をはじめとした協力会社との提携等により、荷主に安定的な商品輸送を提供すると共に、必要に応じＭ＆Ａの実行から新業務への開拓を推進してまいります。また、輸送品質向上を図るため、見た目で解る物流の商品化を実行してまいります。
これら中長期的な取組みにより、一層の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
また、当社は、貨物自動車運送事業が主体事業であるため、公共性も高く、常に安定した物流サービス(安全・輸送品質・環境対策)を提供することを意識し、これらを具現化していくことにより、社会的使命を果たし、さまざまなステークホルダーから信頼されることを念頭に置く経営を目指しております。今後とも諸制度を整備し、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努め、透明性のある公正な経営が実施される体制を整えていきたいと考えております。
当社は、2022年６月28日開催の当社第109回定時株主総会での承認により、監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う複数の社外取締役を含む監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。
当社取締役会につきましては、監査等委員ではない取締役５名、監査等委員である取締役４名（内３名は独立社外役員）で構成されており、経営陣幹部の選解任その他の重要な意思決定を通じて経営の監督を行っております。また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、職務遂行度をより厳しく問うことを目的として、監査等委員ではない取締役任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としております。当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の活性化と業務執行機能の強化を図っております。
なお、当社は、取締役の就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、適宜役員研修を実施しております。
このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。
これらの取組みの充実を含め、今後とも一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく考えであります。
中長期戦略に基づく取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、当社の株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付者が現れる危険性を低減するものと考えます。また、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組みは、中長期戦略を推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤となるものと考えます。したがって、かかる取組みは、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
③ 不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、2022年６月28日開催の第109回定時株主総会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続につき株主の皆様のご承認をいただきました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、(a)大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、(b)当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ(c)取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当て又はその他の法令及び定款の下でとりうる合理的な施策(以下「新株予約権無償割当て等」といいます。)の実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当てを実施すべきか否か、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、(a)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、(b)大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、及び(c)大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、新株予約権無償割当ての不実施を勧告した場合を除き、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨当社取締役会に勧告を行います。
当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、新株予約権無償割当て等の実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての実施を決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての実施の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2022年６月28日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、その後の継続についても同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.tohbu.co.jp/)に掲載する2022年５月10日付プレスリリースをご覧下さい。
④ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
前記②基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、前記③の本対応方針も、③に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当て等の実施・不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって新株予約権無償割当て等の実施の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,996,000 |
| 計 | 22,996,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,749,000 | 5,749,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,749,000 | 5,749,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
― | 5,749,000 | ― | 553,031 | ― | 527,524 |
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 中村 亘宏 | 横浜市神奈川区 | 1,415 | 26.69 |
| アサガミ株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号 | 321 | 6.05 |
| 小林 茂 | 新潟県新発田市 | 172 | 3.25 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) |
131 | 2.47 |
| 中村 千鶴子 | 横浜市神奈川区 | 120 | 2.26 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) |
110 | 2.07 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 104 | 1.97 |
| 中村 匡宏 | 横浜市泉区 | 101 | 1.91 |
| 丸全昭和運輸株式会社 | 横浜市中区南仲通２丁目15 | 100 | 1.88 |
| 山本 穣 | 横浜市泉区 | 88 | 1.66 |
| 計 | ― | 2,663 | 50.24 |
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 447,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,992 | ― |
| 5,299,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,900 | |||
| 発行済株式総数 | 5,749,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 52,992 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式30,400株(議決権の数304個)が含まれております。なお、当該議決権の数304個は、議決権不行使となっております。
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東部ネットワーク株式会社 | 横浜市神奈川区栄町２番地の９ | 447,900 | ― | 447,900 | 7.8 |
| 計 | ― | 447,900 | ― | 447,900 | 7.8 |
（注）「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,793,347 | 4,349,863 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 74,684 | ※ 126,915 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 111,672 | ※ 143,857 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,282,481 | 1,474,673 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,416 | 29,788 | |||||||||
| その他 | 135,630 | 126,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,781 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,421,450 | 6,251,786 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,834,085 | 4,725,518 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 406,672 | 530,947 | |||||||||
| 土地 | 8,548,445 | 8,548,445 | |||||||||
| リース資産（純額） | 471,484 | 454,368 | |||||||||
| その他（純額） | 411,750 | 457,758 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,672,438 | 14,717,038 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 235,482 | 218,039 | |||||||||
| その他 | 41,695 | 47,294 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 277,178 | 265,334 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,453,962 | 1,797,696 | |||||||||
| 破産更生債権等 | - | 3,562 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,379,607 | 1,377,690 | |||||||||
| その他 | 257,839 | 126,347 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,433 | △6,996 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,087,975 | 3,298,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,037,592 | 18,280,673 | |||||||||
| 資産合計 | 23,459,042 | 24,532,459 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※ 63,412 | ※ 252,923 | |||||||||
| 営業未払金 | 757,137 | 899,758 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 28,123 | 28,367 | |||||||||
| リース債務 | 62,792 | 66,496 | |||||||||
| 未払金 | 160,059 | 220,695 | |||||||||
| 未払費用 | 216,929 | 228,707 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,478 | 161,862 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90,642 | 99,773 | |||||||||
| その他 | 209,202 | 195,943 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,772,777 | 2,234,528 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 152,095 | 227,477 | |||||||||
| リース債務 | 453,497 | 434,839 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,070,938 | 1,144,786 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 100,457 | 100,457 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,218 | 27,758 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 31,093 | 36,019 | |||||||||
| 長期前受金 | 11,240 | 10,256 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 414,201 | 401,337 | |||||||||
| 長期未払金 | 31,100 | 31,100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,419 | 20,548 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,320,262 | 2,434,580 | |||||||||
| 負債合計 | 4,093,040 | 4,669,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 553,031 | 553,031 | |||||||||
| 資本剰余金 | 536,556 | 536,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,445,496 | 18,680,062 | |||||||||
| 自己株式 | △377,231 | △377,231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,157,853 | 19,392,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 574,022 | 836,688 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △444,661 | △444,661 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 129,360 | 392,026 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 78,788 | 78,905 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,366,002 | 19,863,350 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,459,042 | 24,532,459 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,066,775 | 5,351,485 | |||||||||
| 売上原価 | 4,492,932 | 4,744,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 573,843 | 606,999 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 257,385 | ※ 344,214 | |||||||||
| 営業利益 | 316,458 | 262,785 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 81 | 73 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,094 | 27,412 | |||||||||
| その他 | 3,420 | 5,185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,596 | 32,671 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,354 | 8,010 | |||||||||
| 手形売却損 | 124 | 178 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,478 | 8,189 | |||||||||
| 経常利益 | 337,576 | 287,267 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 24,141 | 7,634 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 76,329 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 122,368 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100,470 | 130,003 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 和解金 | 25,104 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,104 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 412,942 | 417,271 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,926 | 149,452 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,488 | △6,514 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74,438 | 142,938 | |||||||||
| 四半期純利益 | 338,503 | 274,333 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 338,503 | 274,323 |
0104035_honbun_9130247003510.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 338,503 | 274,333 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △32,495 | 262,773 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32,495 | 262,773 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 306,008 | 537,106 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 306,008 | 536,989 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 117 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 412,942 | 417,271 | |||||||||
| 減価償却費 | 270,824 | 300,292 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 17,443 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 1,781 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △97,216 | 6,595 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,176 | △27,486 | |||||||||
| 支払利息及び手形売却損 | 6,478 | 8,189 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △24,141 | △7,634 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △76,329 | - | |||||||||
| 和解金 | 25,104 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | △122,368 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,270 | △276,608 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △61,586 | 332,132 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △91,350 | △26,498 | |||||||||
| 長期預り金の増減額（△は減少） | △1,355 | - | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △10,439 | △8,776 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 19,387 | 9,618 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | - | △3,562 | |||||||||
| 小計 | 363,412 | 620,388 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,176 | 27,486 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,478 | △8,227 | |||||||||
| 和解金の支払額 | △25,104 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 9,905 | △93,132 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 365,910 | 546,514 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △134,573 | △257,120 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 23,308 | 7,356 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △11,440 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △601 | △598 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 40 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,150 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,048 | 722 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △73,747 | △1,320 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 61,650 | 3,237 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △7,603 | △11,945 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | - | 274,039 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 34,664 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △96,964 | 3,930 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,665 | △34,374 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18,393 | △29,797 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,507 | △39,757 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △60,566 | 6,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 208,379 | 556,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,866,845 | 3,793,347 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 151,449 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,226,674 | ※ 4,349,863 |
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【注記事項】
(追加情報)
（株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は前連結会計年度末30,248千円、30,400株、当第２四半期連結会計期間末30,248千円、30,400株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度 2023年３月31日 |
当第２四半期連結会計期間 2023年９月30日 |
|||
| 受取手形割引高 | 28,522 | 千円 | 19,606 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前第連結会計年度 2023年３月31日 |
当第２四半期連結会計期間 2023年９月30日 |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 4,036 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 千円 | 37,181 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 76,068 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|||
| 給料及び手当 | 68,529 | 千円 | 102,014 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,685 | 6,063 | ||
| 退職給付費用 | 955 | 1,344 | ||
| 株式報酬費用 | 4,676 | 4,925 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 4,226,674 | 千円 | 4,349,863 | 千円 |
| 有価証券 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,226,674 | 4,349,863 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,507 | 7.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金249千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 40,507 | 7.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金228千円が含まれております。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 39,757 | 7.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金228千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 39,757 | 7.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金228千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 貨物自動車運送事業 | 不動産賃貸事業 | その他事業 (注)１ |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 466,234 | － | 103,184 | 569,418 | － | 569,418 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,155,335 | － | － | 4,155,335 | － | 4,155,335 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
4,621,570 | － | 103,184 | 4,724,754 | － | 4,724,754 |
| その他の収益 | － | 328,191 | 13,830 | 342,021 | － | 342,021 |
| 外部顧客への売上高 | 4,621,570 | 328,191 | 117,014 | 5,066,775 | － | 5,066,775 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,200 | 11,341 | 15,541 | △15,541 | － |
| 計 | 4,621,570 | 332,291 | 128,356 | 5,082,317 | △15,541 | 5,066,775 |
| セグメント利益 | 274,070 | 216,227 | 36,086 | 526,384 | △209,925 | 316,458 |
(注) １．「その他事業」は、商品販売事業（石油製品、セメントの販売等）、自動車整備業及び損保代理業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
貨物自動車運送事業において、第１四半期連結会計期間より株式会社東北三光の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は76,329千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 貨物自動車運送事業 | 不動産賃貸事業 | その他事業 (注)１ |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 457,261 | － | 129,513 | 586,775 | － | 586,775 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,426,006 | － | － | 4,426,006 | － | 4,426,006 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
4,883,268 | － | 129,513 | 5,012,781 | － | 5,012,781 |
| その他の収益 | － | 324,873 | 13,830 | 338,703 | － | 338,703 |
| 外部顧客への売上高 | 4,883,268 | 324,873 | 143,343 | 5,351,485 | － | 5,351,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,200 | 13,942 | 18,142 | △18,142 | － |
| 計 | 4,883,268 | 329,073 | 157,285 | 5,369,627 | △18,142 | 5,351,485 |
| セグメント利益 | 214,941 | 210,515 | 53,749 | 479,206 | △216,421 | 262,785 |
(注) １．「その他事業」は、商品販売事業（石油製品、セメントの販売等）、自動車整備業及び損保代理業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 63円05銭 | 52円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 338,503 | 274,323 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
338,503 | 274,323 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,368 | 5,270 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社と株式会社ヒスコム（以下「当該会社」という。）は、2023年10月27日をクロージング日として、当該会社が持つ輸送・保管事業を当社が継承する事業移管契約を、2023年９月26日付で締結いたしました。
１．事業譲受の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称：株式会社ヒスコム
事業の内容：利用運送業務（※）
（※）荷主より貨物を預かり、自らが運送責任を負って運賃及び料金を収受し、自社以外の輸送業者を利用して行う貨物運送
② 事業譲受の目的及び理由
当社は創業以来、理想的な物流システムの実現を追求し、石油・セメント、清涼飲料などのトラック輸送業を中心に、石油・セメント類の販売や各種自動車の販売及びリース業、不動産賃貸、自動車整備、損保・生保代理店業務など、幅広い事業を営んでおります。近年は３ＰＬ型営業展開に注力し、確実な収益性を追求しながら、産業用ガス輸送事業等の新たな分野の開拓に向けて積極的な投資を進めています。
北陸コカ・コーラボトリング株式会社（以下「北陸コカ・コーラボトリング」という。）は、富山を中心に富山県、石川県、福井県、長野県を販売拠点とする、コカ・コーラのボトラーであり、従来型の清涼飲料販売という範疇にとどまらず、販売情報の提供や商品ディスプレイ改善などの「提案型セールス」や、トレーサビリティシステムによる受注情報から搬送経路までの物流情報の一元管理など、多様な顧客ニーズに応える高品質なサービスを提供しております。
これまで北陸コカ・コーラボトリングと当社とは、一部の地域において輸送取引がありましたが、北陸コカ・コーラボトリング製品の輸送・保管その他物流に関する業務について一層緊密な協力関係を構築すべく、2023年６月20日付で北陸コカ・コーラボトリング、その関連会社である当該会社、当社の３社間で輸送協力関係に関する覚書を締結しました。
当該覚書に従って、当社は北陸コカ・コーラボトリングから車輛及び人員の受け入れを行うとともに、当該会社の利用運送業務他事業を継承しました。これらの輸送協力関係には、コカ・コーラ製造にかかわる、カートン資材や原液などの調達物流業務も含まれており、当社としては、北陸コカ・コーラボトリングが掲げる、物流情報の一元管理によるサプライチェーン全体の最適化に貢献することを目指しています。
③ 事業譲受日
2023年10月27日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
事業移管契約上の秘密保持義務に係る情報であるため、開示しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
91,000千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。 ２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 39,757千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… ７円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0104410_honbun_9130247003510.htm
該当事項はありません。
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