TOHBU NETWORK CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	東部ネットワーク株式会社
【英訳名】	TOHBU NETWORK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　若山　良孝
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区栄町２番地の９
【電話番号】	045(461)1651(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務兼専務執行役員　三澤　秀幸
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区栄町２番地の９
【電話番号】	045(461)1651(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務兼専務執行役員　三澤　秀幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04221 90360 東部ネットワーク株式会社 TOHBU NETWORK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04221-000 2019-02-14 E04221-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2018-04-01 2018-12-31 E04221-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04221-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04221-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04221-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04221-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04221-000:GoodsSalesBusinessReportableSegmentsMember E04221-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04221-000:GoodsSalesBusinessReportableSegmentsMember E04221-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04221-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04221-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04221-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04221-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04221-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04221-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04221-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04221-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04221-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第３四半期累計期間 | 第106期

第３四半期累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,344,247 | 9,559,479 | 11,912,151 |
| 経常利益 | (千円) | 552,059 | 655,719 | 699,399 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 354,900 | 455,466 | 461,483 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 553,031 | 553,031 | 553,031 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 5,749 | 5,749 | 5,749 |
| 純資産額 | (千円) | 17,550,924 | 17,787,632 | 17,609,087 |
| 総資産額 | (千円) | 21,328,622 | 21,665,625 | 21,303,481 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 65.54 | 84.11 | 85.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 7.50 | 7.50 | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.3 | 82.1 | 82.7 |

回次		第105期 第３四半期会計期間	第106期 第３四半期会計期間
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.68	21.02

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国経済は、自然災害による影響で企業活動の一時的な落ち込みが見られましたが、企業収益や雇用環境の改善傾向は継続しており、全体としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米国の通商政策に端を発する米中貿易摩擦への懸念や海外経済の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。

当貨物自動車運送業界においては、運賃・料金の水準は上昇基調にあるものの、燃料価格の上昇や人手不足による人件費の増加等が収益の悪化要因となっており、依然として厳しい事業環境で推移いたしました。

このような環境下、当社は最優先に乗務員の労働条件の改善から着手し、新給与体系の導入を行いましたので、今後は全従業員を対象とした労働環境の整備を推進し、既存及び新規労働力を確保して長期的な成長に向けた基盤作りのため努めてまいります。

事業展開に関しましては、西日本地区の物流ネットワーク拡充に向けた取り組みとして、大阪営業所の開設に加え、新たに３ＰＬ事業（物流の一括受注）を獲得し、2020年４月の竣工を目指し、東部滋賀物流センター（仮称）の建設を進めております。また、昨今の倉庫需要に鑑み、当該物流センターの仕様を当初の平屋建てから２階建てに増床変更し、更なる売上増加を図ってまいります。

今後もお客様のニーズに的確に応える物流サービスの提案営業を推し進めるとともに、Ｍ＆Ａを視野に入れ、積極的かつスピード感をもって輸送地域の拡充及び業容の拡大に努めてまいります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は9,559,479千円（前年同期比2.3％増）、営業利益607,007千円（前年同期比18.9％増）、経常利益655,719千円（前年同期比18.8％増）、四半期純利益455,466千円（前年同期比28.3％増）となり、増収増益となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

(貨物自動車運送事業)

飲料輸送は、記録的な早さで梅雨明したことに加え、全国的な猛暑の影響で、飲料需要が急増したことや新規開設した大阪営業所の稼働によって売上を伸長させ増収となりました。

セメント輸送は、需要増を他の輸送に従事する乗務員をシフトし、夜間輸送によって車両を効率的に機能させ増収となりました。

石油輸送は、危険物輸送の乗務員減が響き減収となりました。

以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、6,320,980千円（前年同期比4.9％増）となり、セグメント利益は300,613千円（前年同期比13.4％増）となりました。

(商品販売事業)

主力販売の石油製品は、安定的に受注を確保できたことから増収となりました。

セメント販売につきましては、大口取引先の大規模共同開発工事が前期１月に終了となり、その減少分をカバーすることができず大幅な減収となりました。

この結果、当事業の売上高は、2,010,600千円（前年同期比4.0％減）となり、セグメント利益は12,396千円（前年同期比112.6％増）となりました。

(不動産賃貸事業) 

当社が提供する各種賃貸施設のうち、自社施設の未稼働部分において、新たにテナントが決定し成約いたしま　したので、増収となりました。

この結果、当事業の売上高は1,100,236千円（前年同期比2.1％増）となり、セグメント利益は519,603千円（前年同期比11.7％増）となりました。

(その他事業)

自動車整備事業は、整備士の人員減が修理・車検整備受注の減少につながり、減収となりました。

この結果、当事業の売上高は、127,661千円（前年同期比12.0％減）となり、セグメント利益は12,330千円（前年同期比40.9％減）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は6,794,786千円となり、前事業年度末と比べ13,294千円減少いたしました。これは主に有価証券が200,000千円、営業未収入金が122,148千円増加した一方で、現金及び預金が180,970千円、電子記録債権が79,050千円減少したことによるものであります。

固定資産は14,870,839千円となり、前事業年度末と比べ375,438千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価等で投資その他の資産が161,273千円減少した一方で、東部滋賀物流センター（仮称）の建設用地取得及び業務車両の代替取得等により有形固定資産が536,385千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は21,665,625千円となり、前事業年度末と比べ362,143千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は1,544,618千円となり、前事業年度末と比べ174,405千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が32,907千円、引当金が49,428千円減少した一方で、営業未払金が145,145千円、未払金が110,816千円増加したことによるものであります。固定負債は2,333,374千円となり、前事業年度末と比べ9,193千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が65,098千円減少した一方で、原油スワップが99,154千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,877,993千円となり、前事業年度末と比べ183,598千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は17,787,632千円となり、前事業年度末と比べ178,544千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が126,594千円減少した一方で、四半期純利益455,466千円及び剰余金の配当81,226千円により、利益剰余金が374,240千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は82.1％（前事業年度末は82.7％）となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、荷主様との共存共栄を図るための商品販売事業や、保有不動産の有効利用による事業の安定化と加えて３ＰＬ(物流の一括受注)による提案物流等の新事業を構築する不動産賃貸事業、自動車整備事業・保険代理業等も組み込んだ総合物流業である当社及び当社グループ(以下「当社グループ」といいます。)の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、そして、主力事業である公共性の高い貨物自動車運送事業という当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの強みである、(a)安全が絶対条件である危険物輸送の高度な知識を、一般貨物輸送に取り込み商品化した事業展開、(b)取引先の多面的なニーズに応え高品質の物流を提供するノウハウと専門性、(c)労使一体となった事業の推進等独自性を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視野を持った経営的な取組みが実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損される可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、創業以来、貨物自動車運送事業を基盤事業として、長い歳月をかけて築いた輸送ノウハウと顧客との深い信頼関係が、大手優良企業との強固な取引関係を実現していると考えています。その他、石油・セメント類の販売・各種自動車の販売及びリースなどを行う商品販売事業や、保有資産の有効利用・提案物流による施設を提供する不動産賃貸事業等、についても強化しており、現在では、当社が展開するビジネス領域は５セクションとなっております。当社は、広い視野で積極的にビジネスを開拓しながら、確実な収益性や効率性を追求し、着実な事業の多角化を推進しています。

当社は、次の３点につき中長期的な観点から取り組んでいます。

(a) アウトソーシングのニーズを取り込むため、物流の『最適化提案営業』をスローガンとして、製造から保管業務、輸送までの工程を一元化した『システム物流』を３ＰＬ(物流の一括受託)事業として拡大を目指してまいります。

(b) 長期的成長と存在感のある企業を目指し、ローコスト・オペレーションを実践するために、大型化(トレーラー化)を推進し複合輸送を強化することで、稼働率アップ及び輸送力アップを実現してまいります。また、生産性の向上と合理化を図ると共に、環境配慮型経営を実行してまいります。

(c) 新輸送システムによって、季節変動する物量が売上高と利益を生む環境を生かし、荷主に安定的な商品輸送を提供すると共に、新しい業務提携を創りあげながら新業務への開拓を推進してまいります。また、輸送品質向上を図るため、見た目で解る物流の商品化を実行してまいります。

これら中長期的な取り組みにより、一層の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでおります。

また、当社は、貨物自動車運送事業が主体事業であるため、公共性も高く、常に安定した物流サービス(安全・輸送品質・環境対策)を提供することを意識し、これらを具現化していくことにより、社会的使命を果たし、さまざまなステークホルダーから信頼されることを念頭に置く経営を目指しております。今後とも諸制度を整備し、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努め、透明性のある公正な経営が実施される体制を整えていきたいと考えております。

当社取締役会につきましては、取締役５名(内１名は独立社外役員)で構成されており、経営陣幹部の選解任その他の重要な意思決定を通じて経営の監督を行っております。また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、職務遂行度をより厳しく問うことを目的として、取締役任期を１年としております。当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の活性化と業務執行機能の強化を図っております。

当社の監査役会は、社外監査役２名(独立役員)を含む３名体制であり、監査の独立性を確保するとともに、経営の適法性と透明性の向上を図るため、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行い機能強化に努めております。

なお、当社は、取締役の就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、適宜役員研修を実施しております。

このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。

これらの取組みの充実を含め、今後とも一層のコーポレート・ガバナンスの強化をはかっていく考えであります。

中長期戦略に基づく取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、当社の株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付者が現れる危険性を低減するものと考えます。また、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組みは、中長期戦略を推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤となるものと考えます。したがって、かかる取組みは、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

③　不適切な支配の防止のための取組みの概要

当社は、平成28年６月28日開催の第103回定時株主総会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続につき株主の皆様のご承認をいただきました。

本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、(a)大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、(b)当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ(c)取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当て又はその他の法令及び定款の下でとりうる合理的な施策(以下「新株予約権無償割当て等」といいます。)の実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当てを実施すべきか否か、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、(a)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、(b)大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、及び(c)大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、新株予約権無償割当ての不実施を勧告した場合を除き、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨当社取締役会に勧告を行います。

当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、新株予約権無償割当て等の実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての実施を決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての実施の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、平成28年６月28日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、その後の継続についても同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。

なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.tohbu.co. jp/)に掲載する平成28年５月10日付プレスリリースをご覧下さい。

④　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

前記②基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、前記③の本対応方針も、③に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当て等の実施・不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって新株予約権無償割当て等の実施の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,996,000
計	22,996,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,749,000	5,749,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	5,749,000	5,749,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	5,749,000	―	553,031	―	527,524

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

333,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,140

―

5,414,000

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

1,200

発行済株式総数

5,749,000

―

―

総株主の議決権

―

54,140

―  ##### ② 【自己株式等】

		平成30年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
東部ネットワーク株式会社	横浜市神奈川区栄町２番地の９	333,800	―	333,800	5.80
計	―	333,800	―	333,800	5.80

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役兼執行役員	第三営業部長	杉本　尚久	平成30年９月30日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＥＹ新日本有限責任監査法人は、従来から、当社が監査証明を受けていた新日本有限責任監査法人が、平成30年７月１日に名称を変更したものであります。 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　 　   0.7％

売上高基準　　　　　       －％

利益基準　　　　　　 　 　0.7％

利益剰余金基準　　　　    0.9％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,381,285	5,200,315
		受取手形								17,100	―
		電子記録債権								84,550	5,500
		営業未収入金								1,076,233	1,198,381
		リース債権								66,517	38,969
		リース投資資産								45,867	35,104
		有価証券								―	200,000
		原材料及び貯蔵品								23,204	24,688
		その他								117,680	96,091
		貸倒引当金								△4,359	△4,265
		流動資産合計								6,808,080	6,794,786
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,796,847	2,689,050
			車両運搬具（純額）							221,882	319,833
			土地							7,764,599	8,355,450
			リース資産（純額）							564,179	536,435
			その他（純額）							369,502	352,628
			有形固定資産合計							11,717,013	12,253,399
		無形固定資産								42,722	43,048
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,430,184	1,258,088
			差入保証金							1,175,073	1,164,194
			その他							133,302	155,004
			貸倒引当金							△2,896	△2,896
			投資その他の資産合計							2,735,665	2,574,391
		固定資産合計								14,495,401	14,870,839
	資産合計									21,303,481	21,665,625

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								16,894	―
		電子記録債務								14,100	―
		営業未払金								657,397	802,542
		リース債務								37,774	37,449
		未払金								17,203	128,020
		未払費用								202,259	219,316
		未払法人税等								124,844	91,937
		引当金								82,296	32,868
		その他								217,442	232,483
		流動負債合計								1,370,213	1,544,618
	固定負債
		リース債務								577,161	549,243
		繰延税金負債								1,055,177	990,079
		再評価に係る繰延税金負債								105,797	105,797
		引当金								46,273	51,431
		長期預り金								―	27,904
		長期前受金								31,522	27,361
		長期預り保証金								492,006	465,987
		原油スワップ								―	99,154
		資産除去債務								16,241	16,414
		固定負債合計								2,324,180	2,333,374
	負債合計									3,694,394	3,877,993
純資産の部
	株主資本
		資本金								553,031	553,031
		資本剰余金								527,722	527,722
		利益剰余金								16,663,551	17,037,791
		自己株式								△250,259	△250,259
		株主資本合計								17,494,045	17,868,285
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								547,425	420,831
		繰延ヘッジ損益								―	△69,100
		土地再評価差額金								△432,384	△432,384
		評価・換算差額等合計								115,041	△80,653
	純資産合計									17,609,087	17,787,632
負債純資産合計										21,303,481	21,665,625

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										9,344,247	9,559,479
売上原価										8,496,965	8,641,186
売上総利益										847,282	918,292
割賦販売未実現利益戻入額										596	437
割賦販売未実現利益繰入額										543	482
繰延リース利益戻入額										3,605	2,842
繰延リース利益繰入額										3,380	1,486
差引売上総利益										847,560	919,603
販売費及び一般管理費										337,142	312,595
営業利益										510,417	607,007
営業外収益
	受取利息									216	249
	受取配当金									34,601	37,074
	その他									21,691	24,204
	営業外収益合計									56,509	61,529
営業外費用
	支払利息									13,756	12,632
	その他									1,110	184
	営業外費用合計									14,866	12,817
経常利益										552,059	655,719
特別利益
	固定資産売却益									21,926	17,785
	特別利益合計									21,926	17,785
特別損失
	固定資産売却損									10	―
	固定資産除却損									21	1,092
	訴訟関連損失									51,500	―
	特別損失合計									51,531	1,092
税引前四半期純利益										522,453	672,412
法人税、住民税及び事業税										159,546	205,245
法人税等調整額										8,007	11,699
法人税等合計										167,553	216,945
四半期純利益										354,900	455,466

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	392,205千円	356,526千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

配当金支払額　

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)２	四半期 損益計算書 計上額 (注)３
貨物自動車運送事業	商品販売 事業	不動産賃貸事業	その他事業 (注)１	計
売上高
外部顧客への売上高	6,026,361	2,095,419	1,077,340	145,125	9,344,247	―	9,344,247
計	6,026,361	2,095,419	1,077,340	145,125	9,344,247	―	9,344,247
セグメント利益	265,095	5,830	465,385	20,869	757,179	△246,762	510,417

(注) １．「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額（営業利益）と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)２	四半期 損益計算書計上額 (注)３
貨物自動車運送事業	商品販売 事業	不動産賃貸事業	その他事業 (注)１	計
売上高
外部顧客への売上高	6,320,980	2,010,600	1,100,236	127,661	9,559,479	―	9,559,479
計	6,320,980	2,010,600	1,100,236	127,661	9,559,479	―	9,559,479
セグメント利益	300,613	12,396	519,603	12,330	844,943	△237,936	607,007

(注) １．「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	65円54銭	84円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	354,900	455,466
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	354,900	455,466
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,415	5,415

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額……………………………………40,613千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

(注)　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。