TOHBU NETWORK CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210174124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	東部ネットワーク株式会社
【英訳名】	TOHBU NETWORK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　芦原　一義
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区栄町２番地の９
【電話番号】	０４５（４６１）１６５１（代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務兼専務執行役員　管理本部長兼経営企画室長　三澤　秀幸
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区栄町２番地の９
【電話番号】	０４５（４６１）１６５１（代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務兼専務執行役員　管理本部長兼経営企画室長　三澤　秀幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04221 90360 東部ネットワーク株式会社 TOHBU NETWORK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04221-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04221-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04221-000:GoodsSalesBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04221-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04221-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04221-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04221-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04221-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04221-000:GoodsSalesBusinessReportableSegmentsMember E04221-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04221-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04221-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04221-000 2016-02-12 E04221-000 2015-04-01 2015-12-31 E04221-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04221-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160210174124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第３四半期 累計期間	第103期 第３四半期 累計期間	第102期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	9,567,327	9,572,733	11,940,006
経常利益	（千円）	673,295	1,066,579	924,705
四半期（当期）純利益	（千円）	437,732	720,206	658,256
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	553,031	553,031	553,031
発行済株式総数	（千株）	5,749	5,749	5,749
純資産額	（千円）	15,307,085	16,279,310	15,619,855
総資産額	（千円）	19,431,370	20,844,985	19,804,614
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	80.25	133.00	120.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7.50	7.50	15.00
自己資本比率	（％）	78.8	78.1	78.9

回次		第102期 第３四半期 会計期間	第103期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.18	31.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210174124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間のわが国経済は、中国経済の減速が続き、新興国や資源国経済も悪化しておりますので輸出が停滞し、さらに円安による原材料価格の高騰で個人消費の回復が鈍く、足踏み状態の景気となり、不透明感が強まっております。

当貨物自動車運送業界におきましては、ネット通販の宅配品が堅調に推移しておりますが、一方で季節商材が暖冬で低迷し、公共投資の大幅な減少等もあり、貨物総輸送量は減少し、加えて人件費が高止まりしておりますので、厳しい収益状況となっております。

当社はこのような状況下、同業他社との業務提携による事業の伸張や、ビールメーカー等との取引の拡大により、新規制緩和トレーラー車（飲料等輸送車）を増車し、輸送能力を大幅に向上させると共に、省エネ化やＣＯ2削減効果も発揮いたしましたので、荷主からも評価を受けることができました。

（尚、平成27年10月30日から行われました第44回東京モーターショーに当社ロゴマーク付きの新規制緩和トレーラー車が出展されました。）

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は9,572,733千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は1,013,060千円（前年同期比60.4％増）となり、経常利益は1,066,579千円（前年同期比58.4％増）、四半期純利益は720,206千円（前年同期比64.5％増）となりました。   

セグメントの業績につきましては次のとおりです。

（貨物自動車運送事業）

・第１営業部門

清涼飲料輸送は、荷主が自社の世界標準システムを導入し、合理化と在庫圧縮に力点を置いた施策を行いましたので、総輸送量が減少し減収となりました。

びん・容器輸送は、食品メーカー等がペットボトルや紙容器等の軽量化を進めておりますので、国内生産は減産体制となり、輸送量が減少し採算重視の輸送体制を継続し、減収となりました。

新輸送システム等は、ビールメーカー等が新製品の大量出荷を行いましたことに加え、年末の繁忙期とも重なり、大幅な増収となりました。

この結果、第１営業部門の売上高は前年同期比5.9％減となりました。

・第２営業部門

石油輸送は、歴史的な原油安で、輸送量が増加傾向にありますが、暖冬で灯油輸送が減少し、減収となりました。

化成品輸送は、国内の汎用樹脂需要が底堅く推移し、輸送量が増加し増収となりました。

セメント輸送は、大型基幹道路工事等の公共工事が一段落し、関東・東北豪雨災害により東北地域に応援要請があり、年末迄対応いたしましたが、減収となりました。

その他輸送は、小型車の専属車が減車となり減収となりましたが、新規の牛乳輸送が増加いたしましたので増収となりました。

この結果、第２営業部門の売上高は前年同期比2.4％減となりました。

以上から、当貨物自動車運送事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、6,859,089千円（前年同期比5.4％減）となり、セグメント利益は820,003千円（前年同期比37.5％増）となりました。

（商品販売事業）

当事業の主力販売品である石油製品は、新規取引先の増加と、既存取引先で納入油種が増加し、増収となりました。

セメント販売につきましては、納入先が関東圏から東北・北陸地域へと拡大し、販売量の増加で増収となりました。

車両販売等につきましては、大型車の販売が伸び大幅な増収、リース販売につきましては、太陽光設備等の納入で増収、ソフトウェアの販売につきましては、前期並となりました。

この結果、当事業の売上高は1,957,224千円（前年同期比24.5％増）となり、セグメント利益は16,445千円（前年同期比20.3％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社の提供する各種賃貸施設のうち、自社施設の提供につきましては、テナントビルで一部空室が出ておりますが、太陽光発電による屋根貸し等により微増となりました。

借上施設の提供につきましては、厚木施設の返還により減収となりました。

この結果、当事業の売上高は693,439千円（前年同期比0.2％減）となり、セグメント利益は390,661千円（前年同期比85.2％増）となりました。

（その他事業）

自動車整備事業につきましては、ディーラー取引の拡大と、得意先自家用車の車検・整備の取込みキャンペーン等により、増収となりました。

損害保険代理業等につきましては、個人の車両保険特約等の見直しや、既存の大口契約の更新が不調となり、減収となりました。

この結果、当事業の売上高は62,979千円（前年同期比18.6％増）となり、セグメント利益は24,112千円（前年同期比27.4％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、総合物流業である当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」といいます。）の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、そして、主力事業である公共性の高い貨物自動車運送事業という当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの強みである、（a）安全が絶対条件である危険物輸送の高度な知識を、一般貨物輸送に取り込み商品化した事業展開、（b）取引先の多面的なニーズに応え高品質の物流を提供するノウハウと専門性、（c）労使一体となった事業の推進等独自性を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視野を持った経営的な取組みが実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損される可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社は、『経営資源を最大限に活用し、顧客第一主義に徹するとともに、見た目で解る安全・輸送品質の向上と環境に配慮し、社会との共生を図る』という経営理念のもと、次の３点につき中長期的な観点から取り組んでおります。

（a）アウトソーシングのニーズを取り込むため、物流の『最適化提案営業』をスローガンとして、製造から保管業務、輸送までの工程を一元化した『システム物流』を３ＰＬ（物流の一括受託）事業として拡大を目指してまいります。

（b）長期的成長と存在感のある企業を目指し、ローコスト・オペレーションを実践するために、大型化（トレーラー化）の推進で複合輸送を強化し、ＴＬＳ（東部ネットワークロジスティクスシステム）を有効利用することで生産性の向上と合理化を図ると共に、環境確保型経営を実行してまいります。

（c）新輸送システムによって、季節変動する物量が売上高と利益を生む環境を生かし、荷主に安定的な商品輸送を提供すると共に、新しい業務提携を創りあげながら新業務への開拓を推進してまいります。また、輸送品質向上を図るため、見た目で解る物流の商品化を実行してまいります。

これら中長期的な取り組みにより、一層の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでおります。また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、職務遂行度をより厳しく問うことを目的として、取締役任期を１年とするなどの、コーポレートガバナンスの強化実現に向けた取組みを行っております。上記各取組みはいずれも当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

当社は、平成25年６月26日開催の第100回定時株主総会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）の継続につき株主の皆様のご承認をいただきました。

本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、（a）大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、（b）当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ（c）取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当て又はその他の法令及び定款の下でとりうる合理的な施策（以下「新株予約権無償割当て等」といいます。）の実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当てを実施すべきか否か、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、（a）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、（b）大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、及び（c）大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、新株予約権無償割当ての不実施を勧告した場合を除き、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨当社取締役会に勧告を行います。

当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、新株予約権無償割当て等の実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての実施を決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての実施の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、平成25年６月26日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、その後の継続についても同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。

なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp：//www．tohbu．co．jp/）に掲載する平成25年５月10日付プレスリリースをご覧下さい。

③不適切な支配の防止のための取組みにについての取締役会の判断

②に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、②に記載した本対応方針も、②に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当て等の実施・不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって新株予約権無償割当て等の実施の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210174124

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,996,000
計	22,996,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,749,000	5,749,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,749,000	5,749,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	5,749,000	－	553,031	－	527,524

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    333,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,413,900	54,139	－
単元未満株式	普通株式      1,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,749,000	－	－
総株主の議決権	－	54,139	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
東部ネットワーク株式会社	横浜市神奈川区栄町２番地の９	333,800	－	333,800	5.80
計	－	333,800	－	333,800	5.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210174124

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.8％
売上高基準	－％
利益基準	0.4％
利益剰余金基準	1.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,706,963	3,898,153
受取手形	47,815	159,027
営業未収入金	1,234,046	1,369,410
リース投資資産	19,049	15,801
有価証券	－	200,000
原材料及び貯蔵品	22,071	38,490
その他	195,066	152,393
貸倒引当金	△4,353	△5,151
流動資産合計	5,220,659	5,828,124
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,114,036	3,002,215
車両運搬具（純額）	381,832	685,084
土地	7,520,861	7,520,861
リース資産（純額）	463,859	647,409
建設仮勘定	－	75,948
その他（純額）	270,298	240,189
有形固定資産合計	11,750,889	12,171,709
無形固定資産	60,832	41,186
投資その他の資産
投資有価証券	1,192,323	1,223,563
差入保証金	1,446,357	1,448,606
その他	136,451	134,691
貸倒引当金	△2,898	△2,897
投資その他の資産合計	2,772,233	2,803,964
固定資産合計	14,583,954	15,016,860
資産合計	19,804,614	20,844,985
負債の部
流動負債
支払手形	121,069	227,488
営業未払金	701,433	754,142
リース債務	22,166	35,758
未払金	138,702	241,730
未払費用	173,708	244,251
未払法人税等	179,475	192,073
引当金	174,420	53,669
その他	253,714	218,922
流動負債合計	1,764,690	1,968,035
固定負債
リース債務	468,446	660,869
繰延税金負債	1,086,331	1,088,775
再評価に係る繰延税金負債	111,591	111,591
引当金	125,778	134,323

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
長期前受金	48,167	44,006
長期預り保証金	564,160	543,018
資産除去債務	15,592	15,053
固定負債合計	2,420,068	2,597,638
負債合計	4,184,759	4,565,674
純資産の部
株主資本
資本金	553,031	553,031
資本剰余金	527,722	527,722
利益剰余金	14,847,707	15,486,687
自己株式	△250,259	△250,259
株主資本合計	15,678,202	16,317,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	379,831	400,308
土地再評価差額金	△438,178	△438,178
評価・換算差額等合計	△58,347	△37,870
純資産合計	15,619,855	16,279,310
負債純資産合計	19,804,614	20,844,985

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	9,567,327	9,572,733
売上原価	8,660,842	8,256,312
売上総利益	906,485	1,316,420
割賦販売未実現利益戻入額	459	313
割賦販売未実現利益繰入額	362	366
繰延リース利益戻入額	2,666	2,431
繰延リース利益繰入額	2,732	1,625
差引売上総利益	906,516	1,317,172
販売費及び一般管理費	275,022	304,111
営業利益	631,494	1,013,060
営業外収益
受取利息	449	517
受取配当金	24,014	28,156
偶発損失引当金戻入益	－	13,523
その他	24,489	23,024
営業外収益合計	48,953	65,221
営業外費用
支払利息	6,660	11,405
その他	491	297
営業外費用合計	7,152	11,702
経常利益	673,295	1,066,579
特別利益
固定資産売却益	16,354	29,686
特別利益合計	16,354	29,686
特別損失
固定資産除却損	0	1,027
特別損失合計	0	1,027
税引前四半期純利益	689,649	1,095,238
法人税、住民税及び事業税	235,946	347,313
法人税等調整額	15,970	27,718
法人税等合計	251,916	375,031
四半期純利益	437,732	720,206

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

（偶発債務）

訴訟の提起について

平成27年12月25日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（契約当時「ＵＦＪ信託銀行株式会社」）を被告として、当社に賃貸借契約終了に伴う原状回復義務はないものとして、敷金満額の返還を求める訴訟（敷金返還請求額287,596千円）を提起いたしました。

本件は訴訟の帰趨によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、裁判において当社の正当性を主張していく方針であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	405,201千円	447,181千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	68,570	12.50	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,613	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	40,613	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上 額 （注）３
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	7,246,975	1,572,110	695,150	53,090	9,567,327	－	9,567,327
計	7,246,975	1,572,110	695,150	53,090	9,567,327	－	9,567,327
セグメント利益	596,363	13,665	210,962	18,922	839,913	△208,419	631,494

（注）１．「その他事業」は、自動車整備業及び損害保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額（営業利益）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上 額 （注）３
	貨物自動車運送事業	商品販売事業	不動産賃貸事業	その他事業 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	6,859,089	1,957,224	693,439	62,979	9,572,733	－	9,572,733
計	6,859,089	1,957,224	693,439	62,979	9,572,733	－	9,572,733
セグメント利益	820,003	16,445	390,661	24,112	1,251,223	△238,163	1,013,060

（注）１．「その他事業」は、自動車整備業及び損害保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額（営業利益）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	80円25銭	133円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	437,732	720,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	437,732	720,206
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,454	5,415

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………40,613千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月８日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160210174124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。