Quarterly Report • Aug 10, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社戸上電機製作所 |
| 【英訳名】 | Togami Electric Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 戸上 信一 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀市大財北町1番1号 |
| 【電話番号】 | (0952)24-4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 仁部 和浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 佐賀市大財北町1番1号 |
| 【電話番号】 | (0952)24-4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 仁部 和浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社戸上電機製作所 東京オフィス (東京都目黒区青葉台四丁目1番13号 戸上ビル) 株式会社戸上電機製作所 中部オフィス (愛知県名古屋市熱田区花表町21番2号) 株式会社戸上電機製作所 関西オフィス (大阪府吹田市江の木町12番5号 大阪戸上ビル) 株式会社戸上電機製作所 九州オフィス (福岡県福岡市中央区天神四丁目3番30号 天神ビル新館) |
E01747 66430 株式会社戸上電機製作所 Togami Electric Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01747-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01747-000:MetalProcessingBusinessReportableSegmentsMember E01747-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01747-000:PlasticMoldingBusinessReportableSegmentsMember E01747-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01747-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01747-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01747-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01747-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01747-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01747-000:IndustrialElectricalPowerDistributionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01747-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01747-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01747-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01747-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01747-000:MetalProcessingBusinessReportableSegmentsMember E01747-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01747-000:PlasticMoldingBusinessReportableSegmentsMember E01747-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01747-000:IndustrialElectricalPowerDistributionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01747-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01747-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01747-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01747-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01747-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01747-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01747-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01747-000 2021-08-10 E01747-000 2021-06-30 E01747-000 2020-06-30 E01747-000 2021-04-01 2021-06-30 E01747-000 2021-03-31 E01747-000 2020-04-01 2021-03-31 E01747-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20210810092917
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第146期 第1四半期 連結累計期間 |
第147期 第1四半期 連結累計期間 |
第146期 | |
| 会計期間 | 自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2021年4月1日 至2021年6月30日 |
自2020年4月1日 至2021年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,085,518 | 5,240,460 | 22,593,955 |
| 経常利益 | (千円) | 381,601 | 251,781 | 1,866,962 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 | (千円) | 271,057 | 174,474 | 1,334,641 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 287,768 | 251,605 | 1,484,433 |
| 純資産額 | (千円) | 15,638,838 | 16,695,399 | 16,660,802 |
| 総資産額 | (千円) | 24,148,003 | 25,491,337 | 25,754,123 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益 | (円) | 54.69 | 35.21 | 269.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.2 | 64.9 | 64.1 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第1四半期報告書_20210810092917
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資等の停滞に加え、世界的な半導体不足や原材料価格高騰などもあり、非常に厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあり緩やかに景気の持ち直しの動きが見られましたが、感染が再拡大するなど、未だに感染収束は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、情勢に応じた新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を実施しながら事業活動を行い、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の売上は減少したものの、電力会社向け配電自動化用子局の需要が好調に推移したこと、また、プラスチック成形加工事業においても、自動車業界向けの需要が回復したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,240百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
損益面につきましては、配電用自動開閉器の売上が減少したことに加えて、プロダクトミックスの影響により、営業利益は194百万円(同44.5%減)、経常利益は251百万円(同34.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、174百万円(同35.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントでありましたが、当第1四半期連結累計期間よ
り、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントとして「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事
業」を追加しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び
「金属加工事業」の3つの報告セグメントとなります。
①産業用配電機器事業
(電子制御器)
電磁開閉器につきましては、海外向け需要が回復傾向に転じたことから、売上増となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代型への更新需要の拡大などにより、売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は1,348百万円(同22.6%増)となりました。
(配電用自動開閉器)
主力製品である波及事故防止機器(通称SOG開閉器)につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の停滞等により売上減となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、前年同期と比較して需要が減少し、売上減となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は2,087百万円(同13.0%減)となりました。
(配電盤及びシステム機器)
配電盤につきましては、設備更新案件やメンテナンス等の需要が減少し、売上減となりました。
システム機器につきましては、排水処理施設における新設案件等により、売上増となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は563百万円(同15.5%減)となりました。
②プラスチック成形加工事業
樹脂成形分野における部品等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた自動車業界向けの需要が回復したことにより、売上高は874百万円(同30.1%増)となりました。
③金属加工事業
金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が回復傾向に転じたことから、売上高は340百万円(同47.8%増)となりました。
④その他
各種部品のメッキ加工やプラスチック成形加工事業に付随する金型加工等につきましては、需要が堅調に推移したことにより、売上高は26百万円(同49.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は17,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が683百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が266百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は25,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が239百万円、賞与引当金が318百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が11百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は16,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が59百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期報告書_20210810092917
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 18,800,000 |
| 計 | 18,800,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,028,658 | 5,028,658 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,028,658 | 5,028,658 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 5,028,658 | - | 2,899,597 | - | 483,722 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 73,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,925,000 | 49,250 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,558 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,028,658 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 49,250 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社戸上電機製作所 | 佐賀市大財北町 1番1号 |
73,100 | - | 73,100 | 1.4 |
| 計 | - | 73,100 | - | 73,100 | 1.4 |
(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は73,300株であります。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,651,576 | 6,650,786 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,889,039 | 4,205,146 |
| 電子記録債権 | 823,993 | 929,871 |
| 商品及び製品 | 1,156,119 | 1,248,064 |
| 仕掛品 | 1,447,193 | 1,466,309 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,339,568 | 1,491,530 |
| その他 | 1,105,944 | 1,018,965 |
| 貸倒引当金 | △10,276 | △10,276 |
| 流動資産合計 | 17,403,159 | 17,000,397 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 5,140,791 | 5,098,240 |
| 無形固定資産 | 265,601 | 258,597 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,948,372 | 3,137,901 |
| 貸倒引当金 | △3,800 | △3,800 |
| 投資その他の資産合計 | 2,944,572 | 3,134,101 |
| 固定資産合計 | 8,350,964 | 8,490,939 |
| 資産合計 | 25,754,123 | 25,491,337 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,061,332 | 1,822,210 |
| 電子記録債務 | 1,278,468 | 1,369,701 |
| 短期借入金 | 348,004 | 320,004 |
| 未払法人税等 | 348,628 | 25,908 |
| 賞与引当金 | 652,226 | 333,351 |
| その他 | 1,245,848 | 1,776,377 |
| 流動負債合計 | 5,934,509 | 5,647,553 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 28,319 | 23,318 |
| 退職給付に係る負債 | 2,853,775 | 2,842,233 |
| 役員退職慰労引当金 | 8,781 | 9,526 |
| その他 | 267,935 | 273,306 |
| 固定負債合計 | 3,158,811 | 3,148,384 |
| 負債合計 | 9,093,320 | 8,795,937 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,899,597 | 2,899,597 |
| 資本剰余金 | 580,161 | 580,161 |
| 利益剰余金 | 12,985,174 | 12,942,947 |
| 自己株式 | △70,513 | △70,844 |
| 株主資本合計 | 16,394,421 | 16,351,862 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 152,091 | 160,902 |
| 為替換算調整勘定 | 83,527 | 143,042 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △118,882 | △113,194 |
| その他の包括利益累計額合計 | 116,737 | 190,750 |
| 非支配株主持分 | 149,644 | 152,787 |
| 純資産合計 | 16,660,802 | 16,695,399 |
| 負債純資産合計 | 25,754,123 | 25,491,337 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 5,085,518 | 5,240,460 |
| 売上原価 | 3,895,081 | 4,217,649 |
| 売上総利益 | 1,190,436 | 1,022,811 |
| 販売費及び一般管理費 | 841,028 | 828,746 |
| 営業利益 | 349,408 | 194,065 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 559 | 609 |
| 受取配当金 | 17,099 | 14,820 |
| 鉄屑売却収入 | 4,488 | 16,820 |
| その他 | 35,723 | 29,470 |
| 営業外収益合計 | 57,871 | 61,720 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,493 | 1,361 |
| 売上割引 | 14,363 | - |
| 為替差損 | 5,339 | 1,521 |
| その他 | 4,481 | 1,121 |
| 営業外費用合計 | 25,678 | 4,004 |
| 経常利益 | 381,601 | 251,781 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 364 |
| 投資有価証券売却益 | - | 45 |
| 特別利益合計 | - | 409 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 381,601 | 252,190 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,620 | 12,919 |
| 法人税等調整額 | 62,691 | 63,006 |
| 法人税等合計 | 108,311 | 75,925 |
| 四半期純利益 | 273,289 | 176,264 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,232 | 1,790 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 271,057 | 174,474 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 273,289 | 176,264 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,665 | 10,137 |
| 為替換算調整勘定 | △19,602 | 59,514 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,415 | 5,687 |
| その他の包括利益合計 | 14,478 | 75,340 |
| 四半期包括利益 | 287,768 | 251,605 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 285,233 | 248,487 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,535 | 3,117 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
Ⅰ 工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用していましたが、少額かつ期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
Ⅱ 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
従来、販売費及び一般管理費または営業外費用に計上していました取引高リベート及び目標達成リベートについて、取引の実態に鑑み、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が60,614千円、売上原価が3,264千円、販売費及び一般管理費が36,917千円、営業外費用が13,195千円、営業利益が20,432千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7,236千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,295千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 153,397千円 | 159,074千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 198,243 | 40.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 222,997 | 45.0 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注3) |
|||
| 産業用配電 機器事業 |
プラスチック成形加工事業 | 金属加工事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,165,312 | 672,454 | 230,281 | 17,469 | - | 5,085,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 649 | 82,531 | 303,343 | 47,879 | △434,404 | - |
| 計 | 4,165,961 | 754,985 | 533,624 | 65,348 | △434,404 | 5,085,518 |
| セグメント利益 | 583,812 | △9,340 | 15,706 | 3,386 | △244,156 | 349,408 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種部品のメッキ加工やプラス
チック成形加工事業に付随する金型加工等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△244,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
調整額 (注2) |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注3) |
|||
| 産業用配電 機器事業 |
プラスチック成形加工事業 | 金属加工事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,999,025 | 874,940 | 340,315 | 26,180 | - | 5,240,460 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,952 | 89,015 | 274,830 | 44,195 | △410,993 | - |
| 計 | 4,001,977 | 963,955 | 615,145 | 70,375 | △410,993 | 5,240,460 |
| セグメント利益 | 389,668 | 35,543 | 11,965 | △1,608 | △241,504 | 194,065 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種部品のメッキ加工やプラス
チック成形加工事業に付随する金型加工等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△241,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期会計期間の期
首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益
または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「産業用配電機器事業」の売上高が
60,614千円減少し、セグメント利益が20,432千円減少しております。
また、当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントでありましたが、当第1四半期連結累計期間
より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントとして「プラスチック成形加工事業」及び「金属
加工事業」を追加しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」
及び「金属加工事業」の3つの報告セグメントとなります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 産業用配電 機器事業 |
プラスチック 成形加工事業 |
金属加工事業 | |||
| 電子制御器 配電用自動開閉器 配電盤及びシステム機器 その他 |
1,348,284 2,087,293 563,447 - |
- - - 874,940 |
- - - 340,315 |
- - - 26,180 |
1,348,284 2,087,293 563,447 1,241,435 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,999,025 | 874,940 | 340,315 | 26,180 | 5,240,460 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,999,025 | 874,940 | 340,315 | 26,180 | 5,240,460 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種部品のメッキ加工やプラスチ
ック成形加工事業に付随する金型加工等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 54円69銭 | 35円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
271,057 | 174,474 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
271,057 | 174,474 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,956 | 4,955 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210810092917
該当事項はありません。
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