Togami Electric Mfg. Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207155018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第144期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社戸上電機製作所
【英訳名】	Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　戸上　信一
【本店の所在の場所】	佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】	(0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　管理本部長　　伊東　学
【最寄りの連絡場所】	佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】	(0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　管理本部長　　伊東　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社戸上電機製作所　東京オフィス （東京都目黒区青葉台四丁目１番13号　戸上ビル） 株式会社戸上電機製作所　中部オフィス （愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号） 株式会社戸上電機製作所　関西オフィス （大阪府吹田市江の木町12番５号　大阪戸上ビル） 株式会社戸上電機製作所　九州オフィス （福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号　天神ビル新館）

E01747 66430 株式会社戸上電機製作所 Togami Electric Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01747-000 2019-02-08 E01747-000 2018-12-31 E01747-000 2018-10-01 2018-12-31 E01747-000 2018-04-01 2018-12-31 E01747-000 2017-12-31 E01747-000 2017-10-01 2017-12-31 E01747-000 2017-04-01 2017-12-31 E01747-000 2018-03-31 E01747-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207155018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第143期 第３四半期 連結累計期間	第144期 第３四半期 連結累計期間	第143期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	16,651,231	15,692,944	22,980,037
経常利益	（千円）	1,649,007	1,022,780	2,049,256
親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益	（千円）	1,288,708	686,496	1,535,605
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,356,830	568,581	1,552,087
純資産額	（千円）	13,837,202	14,239,786	14,030,994
総資産額	（千円）	23,627,572	22,335,565	23,308,548
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	259.38	138.22	309.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.9	63.2	59.5

回次		第143期 第３四半期 連結会計期間	第144期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	76.15	64.95

（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４． 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207155018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や米中の貿易摩擦が及ぼす影響等が懸念されていることもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、民間設備更新の需要はあるものの、電力業界における経営の効率化や徹底的なコストダウンの推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,692百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、平成30年２月に本格稼動した電子制御器工場をはじめとした生産体制の再編・強化により利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、売上高の減少に伴う操業度低下やプロダクトミックスの変化による影響を受け、営業利益は944百万円（同40.6％減）、経常利益は1,022百万円（同38.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、686百万円（同46.7％減）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。

「電子制御器」

電磁開閉器につきましては、空調業界を中心として国内及び海外向け製品の売上が順調に推移し、売上増となり

ました。

電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりまし

た。

その結果、電子制御器全体の売上高は2,857百万円（同16.6％減）となりました。

「配電用自動開閉器」

主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、工場構内の設備更新や無電柱化の推進に伴う環境調和形機器の需要が継続し、売上増となりました。

電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりました。

その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は6,930百万円（同6.1％減）となりました。

「配電盤及びシステム機器」

配電盤につきましては、前期に引き続き、化学プラント設備関連を中心に高低圧盤一括受注の営業活動を展開しましたが、売上減となりました。

システム機器につきましては、当第３四半期連結累計期間に畜産クラスター事業関連の案件が少なかったことや、前年同四半期と比較して電気工事関連において大型案件が減少したことにより、売上減となりました。

その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は2,493百万円（同11.1％減）となりました。

「その他」

産業用機械や自動車業界において引き続き需要が堅調に推移したことから、金属加工や樹脂成形分野における部

品等の売上高は3,411百万円（同12.1％増）となりました。

なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,103百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは主に減価償却費が新規投資額を上回ったことで、有形固定資産が51百万円減少したことに加え、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が107百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は22,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ972百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,280百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が651百万円、未払法人税等が254百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が73百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は8,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が338百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、232百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,800,000
計	18,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,028,658	5,028,658	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,028,658	5,028,658	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	5,028,658	－	2,899,597	－	483,722

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 61,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,927,700	49,277	－
単元未満株式	普通株式　　 39,058	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,028,658	－	－
総株主の議決権	－	49,277	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社戸上電機製作所	佐賀市大財北町 １番１号	61,900	－	61,900	1.2
計	－	61,900	－	61,900	1.2

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は63,200株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,565,768	5,113,919
受取手形及び売掛金	5,997,900	4,894,855
電子記録債権	1,128,832	844,942
商品及び製品	1,083,678	1,021,777
仕掛品	1,616,567	1,743,302
原材料及び貯蔵品	1,276,710	1,261,757
その他	377,052	390,634
貸倒引当金	△4	－
流動資産合計	16,046,506	15,271,189
固定資産
有形固定資産	4,463,629	4,412,286
無形固定資産	117,481	125,114
投資その他の資産
その他	2,684,730	2,530,774
貸倒引当金	△3,800	△3,800
投資その他の資産合計	2,680,930	2,526,974
固定資産合計	7,262,041	7,064,375
資産合計	23,308,548	22,335,565
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,132,627	2,038,156
電子記録債務	1,692,485	1,041,183
短期借入金	604,000	489,204
未払法人税等	292,144	37,929
賞与引当金	626,335	354,146
その他	1,053,895	1,160,551
流動負債合計	6,401,489	5,121,172
固定負債
長期借入金	－	73,328
退職給付に係る負債	2,571,660	2,612,823
役員退職慰労引当金	21,040	16,717
その他	283,363	271,737
固定負債合計	2,876,064	2,974,606
負債合計	9,277,553	8,095,778
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金	534,085	580,161
利益剰余金	10,342,814	10,681,618
自己株式	△53,336	△56,228
株主資本合計	13,723,160	14,105,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125,993	38,251
為替換算調整勘定	176,853	123,114
退職給付に係る調整累計額	△165,692	△150,738
その他の包括利益累計額合計	137,155	10,626
非支配株主持分	170,679	124,011
純資産合計	14,030,994	14,239,786
負債純資産合計	23,308,548	22,335,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	16,651,231	15,692,944
売上原価	12,486,742	12,291,328
売上総利益	4,164,489	3,401,616
販売費及び一般管理費	2,575,044	2,456,966
営業利益	1,589,444	944,650
営業外収益
受取利息	3,266	2,493
受取配当金	15,797	18,120
為替差益	－	13,951
鉄屑売却収入	35,637	40,185
その他	58,287	63,821
営業外収益合計	112,989	138,572
営業外費用
支払利息	4,547	5,901
売上割引	43,441	43,674
為替差損	1,419	－
その他	4,016	10,865
営業外費用合計	53,425	60,441
経常利益	1,649,007	1,022,780
特別利益
投資有価証券売却益	3,849	43
受取損害賠償金	189,064	4,894
特別利益合計	192,914	4,937
特別損失
投資有価証券売却損	5	－
特別損失合計	5	－
税金等調整前四半期純利益	1,841,917	1,027,718
法人税、住民税及び事業税	410,183	249,382
法人税等調整額	132,188	82,356
法人税等合計	542,372	331,739
四半期純利益	1,299,545	695,979
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,836	9,483
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,288,708	686,496

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,299,545	695,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,156	△88,611
為替換算調整勘定	8,493	△53,739
退職給付に係る調整額	18,634	14,953
その他の包括利益合計	57,285	△127,398
四半期包括利益	1,356,830	568,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,344,654	559,967
非支配株主に係る四半期包括利益	12,176	8,613

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社につきましては、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。

当社グループにおきましては、中長期的な会社の経営戦略として電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。

このような状況において、国内における新工場の本格稼働や工場移転に伴う当社及び国内連結子会社の生産体制変更を契機に、今後の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、配電自動化用子局及びＳＯＧ開閉器等の生産の安定化により、生産設備の安定稼働が見込まれることから、国内における減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。

この変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が120,915千円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	422,041千円	445,048千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	372,645	15.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月１日取締役会	普通株式	198,746	8.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	198,691	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月２日取締役会	普通株式	149,000	30.0	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	259円38銭	138円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　　　（千円）	1,288,708	686,496
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,288,708	686,496
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,968	4,966

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２． 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………149,000千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190207155018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。