Quarterly Report • Nov 11, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社戸上電機製作所 |
| 【英訳名】 | Togami Electric Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 戸上 信一 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀市大財北町1番1号 |
| 【電話番号】 | (0952)24-4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 伊東 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 佐賀市大財北町1番1号 |
| 【電話番号】 | (0952)24-4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 管理本部長 伊東 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社戸上電機製作所 東京オフィス (東京都目黒区青葉台四丁目1番13号 戸上ビル) 株式会社戸上電機製作所 中部オフィス (愛知県名古屋市熱田区花表町21番2号) 株式会社戸上電機製作所 関西オフィス (大阪府吹田市江の木町12番5号 大阪戸上ビル) 株式会社戸上電機製作所 九州オフィス (福岡県福岡市中央区天神四丁目3番30号 天神ビル新館) |
E01747 66430 株式会社戸上電機製作所 Togami Electric Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01747-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01747-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01747-000 2019-11-11 E01747-000 2019-09-30 E01747-000 2019-07-01 2019-09-30 E01747-000 2019-04-01 2019-09-30 E01747-000 2018-09-30 E01747-000 2018-07-01 2018-09-30 E01747-000 2018-04-01 2018-09-30 E01747-000 2019-03-31 E01747-000 2018-04-01 2019-03-31 E01747-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20191108174232
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第144期 第2四半期 連結累計期間 |
第145期 第2四半期 連結累計期間 |
第144期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年9月30日 |
自2019年4月1日 至2019年9月30日 |
自2018年4月1日 至2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 10,133,357 | 10,921,839 | 22,350,065 |
| 経常利益 | (千円) | 547,469 | 846,620 | 1,887,356 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 | (千円) | 363,939 | 556,266 | 1,289,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 335,725 | 533,130 | 1,159,879 |
| 純資産額 | (千円) | 14,157,918 | 15,138,764 | 14,830,085 |
| 総資産額 | (千円) | 22,313,208 | 23,151,981 | 23,615,267 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 73.27 | 112.05 | 259.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.9 | 64.8 | 62.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 809,622 | 500,702 | 2,176,174 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △262,233 | △696,696 | △966,707 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △164,366 | △256,942 | △536,244 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,651,261 | 4,448,628 | 4,922,311 |
| 回次 | 第144期 第2四半期 連結会計期間 |
第145期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年7月1日 至2018年9月30日 |
自2019年7月1日 至2019年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 34.38 | 73.52 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20191108174232
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や輸出面で減速感が見られるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国EU離脱問題による海外経済の不確実性が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2020年に「発送電分離」を控えた電力業界におきまして、経営の効率化やコストダウンの推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続している中、一部の電力会社における配電自動化用子局及び配電用自動開閉器の需要が増加しました。また、民間設備の更新需要拡大を背景に、主力製品である配電用自動開閉器市場において需要が継続していることから、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,921
百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、生産体制の最適化を図り、利益体質の強化に努めてまいりました。その結果、営業利益は747百万円(同59.4%増)、経常利益は846百万円(同54.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、本年8月に発生した九州北部の記録的な大雨による一部製品在庫の浸水被害を災害による損失として特別損失に計上したことなどにより、556百万円(同52.8%増)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、空調業界を中心として国内向け製品の売上は順調に推移しましたが、海外向け製品における市況の悪化が影響し、売上減となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において需要が増加したことから、大幅な売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は2,146百万円(同15.6%増)となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器(通称SOG開閉器)につきましては、工場構内の設備更新が堅調に推移し、無電柱化の推進に伴う地中線用開閉器の需要も拡大したことから、売上増となりました。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代配電網構築が着実に進展したことから、売上増となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は4,697百万円(同5.6%増)となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、前期に引き続き、化学プラント設備関連を中心に高低圧盤一括受注の営業展開を継続したことにより売上が増加しましたが、メンテナンス・改造の案件等が減少したことが影響し、全体としては売上減となりました。
システム機器につきましては、前年同四半期と比較して畜産クラスター事業関連の案件が減少したものの、電気工事関連の大型案件が寄与し、売上増となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は1,596百万円(同3.1%減)となりました。
「その他」
金属加工や樹脂成形分野における部品等につきましては、産業用機械や自動車業界における需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は2,481百万円(同13.9%増)となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は15,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ772百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が936百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が202百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ821百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が362百万円、電子記録債務が114百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が62百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は15,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が332百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より473百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は4,448百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は500百万円(前年同四半期は809百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上784百万円や売上債権の減少1,086百万円、仕入債務の減少469百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は696百万円(前年同四半期は262百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出581百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は256百万円(前年同四半期は164百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払223百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第2四半期報告書_20191108174232
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 18,800,000 |
| 計 | 18,800,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,028,658 | 5,028,658 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,028,658 | 5,028,658 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年7月1日~ 2019年9月30日 |
- | 5,028,658 | - | 2,899,597 | - | 483,722 |
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社戸上ビル | 東京都目黒区青葉台四丁目1番10号 | 453 | 9.14 |
| 戸上電機取引先持株会 | 佐賀市大財北町1番1号 | 258 | 5.19 |
| 戸上 信一 | 東京都目黒区 | 239 | 4.83 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 220 | 4.43 |
| 株式会社佐賀銀行 | 佐賀市唐人二丁目7番20号 | 220 | 4.43 |
| 戸上電機製作所従業員持株会 | 佐賀市大財北町1番1号 | 153 | 3.09 |
| 戸上 孝弘 | 佐賀市 | 123 | 2.49 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 120 | 2.41 |
| 戸上 鴻太朗 | 東京都目黒区 | 115 | 2.32 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 90 | 1.83 |
| 計 | - | 1,995 | 40.20 |
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 64,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,928,200 | 49,282 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,058 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,028,658 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 49,282 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社戸上電機製作所 | 佐賀市大財北町 1番1号 |
64,400 | - | 64,400 | 1.3 |
| 計 | - | 64,400 | - | 64,400 | 1.3 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20191108174232
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,229,097 | 4,772,214 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,910,835 | 4,974,791 |
| 電子記録債権 | 996,008 | 833,804 |
| 商品及び製品 | 783,057 | 783,745 |
| 仕掛品 | 1,498,151 | 1,577,911 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,312,803 | 1,296,998 |
| その他 | 264,898 | 982,807 |
| 流動資産合計 | 15,994,852 | 15,222,274 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,760,367 | 4,962,971 |
| 無形固定資産 | 157,763 | 162,035 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,706,084 | 2,808,500 |
| 貸倒引当金 | △3,800 | △3,800 |
| 投資その他の資産合計 | 2,702,284 | 2,804,700 |
| 固定資産合計 | 7,620,415 | 7,929,706 |
| 資産合計 | 23,615,267 | 23,151,981 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,181,890 | 1,819,387 |
| 電子記録債務 | 1,149,116 | 1,034,831 |
| 短期借入金 | 367,304 | 348,104 |
| 未払法人税等 | 329,098 | 287,861 |
| 賞与引当金 | 629,641 | 641,533 |
| その他 | 1,089,010 | 792,502 |
| 流動負債合計 | 5,746,061 | 4,924,221 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 68,327 | 58,325 |
| 退職給付に係る負債 | 2,683,779 | 2,746,739 |
| 役員退職慰労引当金 | 17,052 | 17,783 |
| その他 | 269,961 | 266,146 |
| 固定負債合計 | 3,039,121 | 3,088,994 |
| 負債合計 | 8,785,182 | 8,013,216 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,899,597 | 2,899,597 |
| 資本剰余金 | 580,161 | 580,161 |
| 利益剰余金 | 11,284,956 | 11,617,812 |
| 自己株式 | △57,228 | △57,978 |
| 株主資本合計 | 14,707,487 | 15,039,592 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 68,245 | 57,508 |
| 為替換算調整勘定 | 102,912 | 76,199 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △175,853 | △164,329 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,695 | △30,621 |
| 非支配株主持分 | 127,293 | 129,794 |
| 純資産合計 | 14,830,085 | 15,138,764 |
| 負債純資産合計 | 23,615,267 | 23,151,981 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 売上高 | 10,133,357 | 10,921,839 |
| 売上原価 | 8,045,710 | 8,445,432 |
| 売上総利益 | 2,087,646 | 2,476,407 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,618,516 | ※ 1,728,748 |
| 営業利益 | 469,129 | 747,659 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,602 | 1,716 |
| 受取配当金 | 10,982 | 17,187 |
| 為替差益 | 26,406 | - |
| 鉄屑売却収入 | 23,272 | 20,036 |
| 保険返戻金 | 9,690 | 63,585 |
| その他 | 41,895 | 45,636 |
| 営業外収益合計 | 113,849 | 148,161 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,988 | 3,353 |
| 売上割引 | 28,089 | 29,363 |
| 為替差損 | - | 13,588 |
| その他 | 3,431 | 2,895 |
| 営業外費用合計 | 35,509 | 49,200 |
| 経常利益 | 547,469 | 846,620 |
| 特別利益 | ||
| 受取損害賠償金 | 4,894 | - |
| 特別利益合計 | 4,894 | - |
| 特別損失 | ||
| 災害による損失 | - | 62,595 |
| 特別損失合計 | - | 62,595 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 552,364 | 784,024 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 187,469 | 266,636 |
| 法人税等調整額 | △4,306 | △41,547 |
| 法人税等合計 | 183,163 | 225,089 |
| 四半期純利益 | 369,200 | 558,935 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,260 | 2,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 363,939 | 556,266 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 369,200 | 558,935 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,040 | △10,615 |
| 為替換算調整勘定 | △39,403 | △26,713 |
| 退職給付に係る調整額 | 9,969 | 11,524 |
| その他の包括利益合計 | △33,475 | △25,804 |
| 四半期包括利益 | 335,725 | 533,130 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 330,886 | 530,341 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,838 | 2,789 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 552,364 | 784,024 |
| 減価償却費 | 290,956 | 358,684 |
| 固定資産除却損 | 44 | 394 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △4 | - |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △4,658 | 730 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △58,644 | 12,194 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 37,463 | 79,532 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,584 | △18,903 |
| 支払利息 | 3,988 | 3,353 |
| 受取損害賠償金 | △4,894 | - |
| 災害による損失 | - | 62,595 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,131,831 | 1,086,915 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 125,965 | △77,030 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △943,416 | △469,964 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △3,891 | △14,083 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △130,104 | △113,509 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 19,336 | △113,048 |
| 預り保証金の増減額(△は減少) | △1,798 | △1,852 |
| その他 | 33,542 | △817,983 |
| 小計 | 1,035,496 | 762,050 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,860 | 18,902 |
| 利息の支払額 | △2,235 | △2,035 |
| 損害賠償金の受取額 | 4,894 | - |
| 法人税等の支払額 | △241,392 | △278,215 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 809,622 | 500,702 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △82,000 | △81,805 |
| 定期預金の払戻による収入 | 66,000 | 65,005 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △205,179 | △581,072 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,612 | △20,461 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △738 | △44,808 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 6,000 | - |
| その他 | △18,702 | △33,554 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △262,233 | △696,696 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △1,149 | △750 |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △50,000 | △19,200 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,667 | △10,002 |
| 配当金の支払額 | △198,691 | △223,861 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △8,750 | - |
| その他 | △4,109 | △3,128 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △164,366 | △256,942 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,854 | △20,746 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 385,876 | △473,683 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,265,384 | 4,922,311 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,651,261 | ※ 4,448,628 |
自然災害による被害について
2019年8月に九州北部を襲った記録的な大雨により、当社の製品在庫の一部に浸水被害が発生しました。これにより、当第2四半期連結累計期間において、「災害による損失」として62,595千円を特別損失に計上しております。なお、現時点で合理的に見積もることが困難な費用等につきましては、「災害による損失」には含めていないため、当該計上額は今後変動する可能性があります。
また、被災した資産には保険を付しておりますが、保険金額が確定していないため、計上しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 給料 | 402,944千円 | 414,934千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 121,763 | 144,261 |
| 退職給付費用 | 41,286 | 41,251 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 671 | 730 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | - |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,967,645千円 | 4,772,214千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △316,384 | △323,585 |
| 現金及び現金同等物 | 4,651,261 | 4,448,628 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 198,691 | 40.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月2日 取締役会 |
普通株式 | 149,000 | 30.0 | 2018年9月30日 | 2018年12月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 223,411 | 45.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 198,569 | 40.0 | 2019年9月30日 | 2019年12月4日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 73円27銭 | 112円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
363,939 | 556,266 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
363,939 | 556,266 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,966 | 4,964 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………198,569千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月4日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20191108174232
該当事項はありません。
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