Togami Electric Mfg. Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180207152959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第143期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社戸上電機製作所
【英訳名】	Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　戸上　信一
【本店の所在の場所】	佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】	(0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　管理本部長　　伊東　学
【最寄りの連絡場所】	佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】	(0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　管理本部長　　伊東　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社戸上電機製作所　東京オフィス （東京都目黒区青葉台四丁目１番13号　戸上ビル） 株式会社戸上電機製作所　中部オフィス （愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号） 株式会社戸上電機製作所　関西オフィス （大阪府吹田市江の木町12番５号　大阪戸上ビル） 株式会社戸上電機製作所　九州オフィス （福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号　天神ビル新館）

E01747 66430 株式会社戸上電機製作所 Togami Electric Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01747-000 2018-02-08 E01747-000 2017-12-31 E01747-000 2017-10-01 2017-12-31 E01747-000 2017-04-01 2017-12-31 E01747-000 2016-12-31 E01747-000 2016-10-01 2016-12-31 E01747-000 2016-04-01 2016-12-31 E01747-000 2017-03-31 E01747-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207152959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第142期 第３四半期 連結累計期間	第143期 第３四半期 連結累計期間	第142期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	17,292,230	16,651,231	23,571,229
経常利益	（千円）	2,195,140	1,649,007	2,880,434
親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益	（千円）	1,567,917	1,288,708	2,738,452
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,470,078	1,356,830	2,760,136
純資産額	（千円）	11,765,002	13,837,202	13,054,222
総資産額	（千円）	21,218,969	23,629,768	22,860,799
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	315.51	259.38	551.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.7	57.9	56.4

回次		第142期 第３四半期 連結会計期間	第143期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	122.74	76.15

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学的リスクの顕在化等により、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き配電盤等の需要が増加したものの、電力業界における次世代配電網構築の動きが鈍化したことなどの影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,651百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

損益面につきましては、引き続きコストダウンや業務効率化の推進による利益の確保に努めてまいりましたが、売上高の減少やプロダクトミックスの影響等により、営業利益は1,589百万円（同25.6％減）、経常利益は1,649百万円（同24.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,288百万円（同17.8％減）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。

「電子制御器」

電磁開閉器につきましては、空調業界を中心として国内向け製品の売上は順調に推移しましたが、海外向け製品の売上が減少したことにより、前年同四半期並の売上高となりました。

電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減となりま

した。

その結果、電子制御器全体の売上高は3,424百万円（同4.1％減）となりました。

「配電用自動開閉器」

主力製品である波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、工場構内の設備更新や新エネルギー関連における需要が継続し、前年同四半期並の売上高となりました。

電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、一部の電力会社による設備投資抑制の影響を受け、売上減となりました。

その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は7,378百万円（同13.5％減）となりました。

「配電盤及びシステム機器」

配電盤につきましては、化学プラント設備関連を中心とした高低圧盤一括受注の営業展開が功を奏し、売上増となりました。

システム機器につきましては、畜産クラスター事業関連が引き続き好調に推移したものの、大型案件がありました前年同四半期と比較すると、売上減となりました。

その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は2,804百万円（同8.0％増）となりました。

「その他」

産業用機械や自動車業界において引き続き堅調な動きが見られ、金属加工や樹脂成形分野における部品等の売

上高は3,044百万円（同17.1％増）となりました。

なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は16,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は7,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は23,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は2,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、212百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資総額（千円）				完了年月
建物及び 構築物	土地	その他	合計
㈱戸上電機製作所	佐賀県佐賀市	土地及び 工場建物	1,334,235	355,007	9,372	1,698,615	H29.12

 第３四半期報告書_20180207152959

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,800,000
計	18,800,000

（注）　平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は18,800,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,028,658	5,028,658	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,028,658	5,028,658	－	－

（注）１. 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,114,633株減少し、5,028,658株となっております。

1. 平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会において、定款の一部変更に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	△20,114	5,028	－	2,899,597	－	483,722

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,114千株減少し、5,028千株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　299,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,544,000	24,544	－
単元未満株式	普通株式　　300,291	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	25,143,291	－	－
総株主の議決権	－	24,544	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

1. 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,114,633株減少し、5,028,658株となっております。

2. 平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会において、定款の一部変更に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社戸上電機製作所	佐賀市大財北町 １番１号	299,000	－	299,000	1.2
計	－	299,000	－	299,000	1.2

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、当第３四半期会計期間末の自己株式数は60,757株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,083,618	4,809,006
受取手形及び売掛金	5,765,049	5,268,170
電子記録債権	809,150	1,360,455
商品及び製品	1,309,794	1,384,640
仕掛品	1,643,160	1,920,889
原材料及び貯蔵品	1,110,739	1,282,979
その他	543,307	550,368
貸倒引当金	△118	△8
流動資産合計	17,264,702	16,576,502
固定資産
有形固定資産	3,378,206	4,514,929
無形固定資産	111,617	127,533
投資その他の資産
その他	2,110,440	2,414,602
貸倒引当金	△4,167	△3,800
投資その他の資産合計	2,106,272	2,410,802
固定資産合計	5,596,097	7,053,266
資産合計	22,860,799	23,629,768
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,725,745	2,130,275
電子記録債務	1,943,086	2,203,608
短期借入金	183,384	206,000
未払法人税等	409,548	76,140
賞与引当金	662,282	367,721
その他	1,093,026	1,963,231
流動負債合計	7,017,074	6,946,977
固定負債
退職給付に係る負債	2,471,529	2,534,784
役員退職慰労引当金	15,637	19,758
その他	302,335	291,044
固定負債合計	2,789,502	2,845,587
負債合計	9,806,576	9,792,565
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金	533,815	534,085
利益剰余金	9,378,600	10,095,917
自己株式	△49,892	△51,871
株主資本合計	12,762,121	13,477,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	147,950	176,768
為替換算調整勘定	145,366	153,860
退職給付に係る調整累計額	△156,440	△137,805
その他の包括利益累計額合計	136,877	192,823
非支配株主持分	155,224	166,650
純資産合計	13,054,222	13,837,202
負債純資産合計	22,860,799	23,629,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	17,292,230	16,651,231
売上原価	12,531,340	12,486,742
売上総利益	4,760,889	4,164,489
販売費及び一般管理費	2,623,659	2,575,044
営業利益	2,137,230	1,589,444
営業外収益
受取利息	2,669	3,266
受取配当金	15,760	15,797
持分法による投資利益	631	－
為替差益	1,204	－
鉄屑売却収入	24,502	35,637
その他	73,376	58,287
営業外収益合計	118,145	112,989
営業外費用
支払利息	5,116	4,547
売上割引	43,996	43,441
為替差損	－	1,419
その他	11,123	4,016
営業外費用合計	60,235	53,425
経常利益	2,195,140	1,649,007
特別利益
出資金売却益	8,884	－
投資有価証券売却益	－	3,849
受取損害賠償金	－	189,064
特別利益合計	8,884	192,914
特別損失
投資有価証券売却損	－	5
特別損失合計	－	5
税金等調整前四半期純利益	2,204,025	1,841,917
法人税、住民税及び事業税	427,002	410,183
法人税等調整額	190,500	132,188
法人税等合計	617,503	542,372
四半期純利益	1,586,521	1,299,545
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,604	10,836
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,567,917	1,288,708

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,586,521	1,299,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75,782	30,156
為替換算調整勘定	△207,777	8,493
退職給付に係る調整額	15,551	18,634
その他の包括利益合計	△116,443	57,285
四半期包括利益	1,470,078	1,356,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,451,204	1,344,654
非支配株主に係る四半期包括利益	18,874	12,176

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	361,994千円	422,041千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	248,497	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日取締役会	普通株式	198,771	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	372,645	15.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月１日取締役会	普通株式	198,746	8.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	315円51銭	259円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	1,567,917	1,288,708
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,567,917	1,288,708
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,969	4,968

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………198,746千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）１. 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

1. 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

 第３四半期報告書_20180207152959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。