Togami Electric Mfg. Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171106085502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第143期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社戸上電機製作所
【英訳名】	Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　戸上　信一
【本店の所在の場所】	佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】	(0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　管理本部長　　伊東　学
【最寄りの連絡場所】	佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】	(0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　管理本部長　　伊東　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社戸上電機製作所　東京オフィス （東京都目黒区青葉台四丁目１番13号　戸上ビル） 株式会社戸上電機製作所　中部オフィス （愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号） 株式会社戸上電機製作所　関西オフィス （大阪府吹田市江の木町12番５号　大阪戸上ビル） 株式会社戸上電機製作所　九州オフィス （福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号　天神ビル新館）

E01747 66430 株式会社戸上電機製作所 Togami Electric Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01747-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01747-000 2017-11-07 E01747-000 2017-09-30 E01747-000 2017-07-01 2017-09-30 E01747-000 2017-04-01 2017-09-30 E01747-000 2016-09-30 E01747-000 2016-07-01 2016-09-30 E01747-000 2016-04-01 2016-09-30 E01747-000 2017-03-31 E01747-000 2016-04-01 2017-03-31 E01747-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106085502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第142期 第２四半期 連結累計期間	第143期 第２四半期 連結累計期間	第142期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	11,369,608	11,218,014	23,571,229
経常利益	（千円）	1,338,801	1,101,121	2,880,434
親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益	（千円）	957,987	910,375	2,738,452
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	799,755	923,140	2,760,136
純資産額	（千円）	11,298,335	13,604,314	13,054,222
総資産額	（千円）	21,299,259	23,367,332	22,860,799
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	192.77	183.23	551.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.1	57.5	56.4
営業活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	1,515,095	744,697	2,661,796
投資活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△665,865	△828,886	△1,380,063
財務活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△379,501	△364,396	△609,758
現金及び現金同等物の　　　　　四半期末（期末）残高	（千円）	5,516,104	5,302,992	5,759,136

回次		第142期 第２四半期 連結会計期間	第143期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	86.32	112.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171106085502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営や北朝鮮問題などの地政学的リスクの顕在化により、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、雇用・所得環境の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き配電盤等の需要が増加したものの、電力業界における次世代配電網構築の動きが鈍化したことなどの影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,218百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。

損益面につきましては、コストダウンや業務効率化の推進などにより利益の確保に努めてまいりましたが、売上高の減少やプロダクトミックスの影響等により、営業利益は1,062百万円（同21.4％減）、経常利益は1,101百万円（同17.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、910百万円（同5.0％減）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。

「電子制御器」

電磁開閉器につきましては、空調業界を中心として順調に推移しましたが、海外向け製品の売上高が減少した

ことにより、売上減となりました。

また、電力会社向け配電自動化用子局につきましても、次世代配電網構築の動きに停滞感が見られ、売上減と

なりました。

その結果、電子制御器全体の売上高は2,292百万円（同7.9％減）となりました。

「配電用自動開閉器」

主力製品である波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、工場構内の設備更新や新エネルギー関連における需要が継続したものの、成長に一服感が見られ、売上減となりました。

また、電力会社向け配電用自動開閉器につきましても、一部の電力会社による設備投資抑制の影響を受け、売上減となりました。

その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は5,131百万円（同7.4％減）となりました。

「配電盤及びシステム機器」

配電盤につきましては、化学プラント設備関連を中心とした高低圧盤一括受注の営業展開が功を奏し、売上増となりました。

システム機器につきましては、畜産クラスター事業関連が好調に推移したことにより、水処理システム機器の売上高が増加したものの、大型案件がありました前年同四半期と比較すると、売上減となりました。

その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は1,812百万円（同8.1％増）となりました。

「その他」

産業用機械や自動車業界において引き続き堅調な動きが見られ、金属加工や樹脂成形分野における部品等の売

上高は1,981百万円（同19.4％増）となりました。

なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は17,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は6,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は23,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が減少したことによるものであります。固定負債は2,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より456百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末残高は5,302百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は744百万円（前年同四半期は1,515百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は828百万円（前年同四半期は665百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は364百万円（前年同四半期は379百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額による支出によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、143百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171106085502

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,000,000
計	94,000,000

（注）　平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は18,800,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,143,291	5,028,658	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	25,143,291	5,028,658	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,114,633株減少し、5,028,658株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会において、定款の一部変更に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	25,143	－	2,899,597	－	483,722

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,114千株減少し、5,028千株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社戸上ビル	東京都目黒区青葉台四丁目１番10号	2,269	9.02
戸上　信一	東京都目黒区	1,238	4.92
戸上電機取引先持株会	佐賀市大財北町１番１号	1,226	4.87
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,100	4.37
株式会社佐賀銀行	佐賀市唐人二丁目７番20号	1,100	4.37
戸上電機製作所従業員持株会	佐賀市大財北町１番１号	780	3.10
戸上　孝弘	佐賀市	647	2.57
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	600	2.38
戸上　鴻太朗	東京都目黒区	557	2.21
山沢　滋	東京都渋谷区	403	1.60
計	－	9,923	39.46

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　299,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,544,000	24,544	－
単元未満株式	普通株式　　300,291	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	25,143,291	－	－
総株主の議決権	－	24,544	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,114,633株減少し、5,028,658株となっております。

３．平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会において、定款の一部変更に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社戸上電機製作所	佐賀市大財北町 １番１号	299,000	－	299,000	1.2
計	－	299,000	－	299,000	1.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106085502

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,083,618	5,635,876
受取手形及び売掛金	5,765,049	5,559,335
電子記録債権	809,150	1,228,166
商品及び製品	1,309,794	1,234,063
仕掛品	1,643,160	1,754,211
原材料及び貯蔵品	1,110,739	1,309,129
その他	543,307	508,292
貸倒引当金	△118	△7
流動資産合計	17,264,702	17,229,068
固定資産
有形固定資産	3,378,206	3,854,848
無形固定資産	111,617	127,236
投資その他の資産
その他	2,110,440	2,159,978
貸倒引当金	△4,167	△3,800
投資その他の資産合計	2,106,272	2,156,178
固定資産合計	5,596,097	6,138,263
資産合計	22,860,799	23,367,332
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,725,745	2,620,822
電子記録債務	1,943,086	2,051,469
短期借入金	183,384	196,680
未払法人税等	409,548	373,678
賞与引当金	662,282	675,167
その他	1,093,026	1,022,965
流動負債合計	7,017,074	6,940,783
固定負債
退職給付に係る負債	2,471,529	2,512,152
役員退職慰労引当金	15,637	18,476
その他	302,335	291,605
固定負債合計	2,789,502	2,822,234
負債合計	9,806,576	9,763,018
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金	533,815	534,085
利益剰余金	9,378,600	9,916,330
自己株式	△49,892	△50,088
株主資本合計	12,762,121	13,299,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	147,950	157,459
為替換算調整勘定	145,366	128,961
退職給付に係る調整累計額	△156,440	△144,017
その他の包括利益累計額合計	136,877	142,402
非支配株主持分	155,224	161,985
純資産合計	13,054,222	13,604,314
負債純資産合計	22,860,799	23,367,332

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	11,369,608	11,218,014
売上原価	8,262,489	8,417,831
売上総利益	3,107,119	2,800,182
販売費及び一般管理費	※ 1,754,934	※ 1,737,715
営業利益	1,352,184	1,062,466
営業外収益
受取利息	2,015	2,120
受取配当金	9,238	8,945
鉄屑売却収入	14,244	21,401
その他	54,792	41,638
営業外収益合計	80,291	74,106
営業外費用
支払利息	3,522	2,984
売上割引	28,991	28,331
為替差損	51,606	2,037
その他	9,554	2,098
営業外費用合計	93,674	35,451
経常利益	1,338,801	1,101,121
特別利益
受取損害賠償金	－	189,064
特別利益合計	－	189,064
税金等調整前四半期純利益	1,338,801	1,290,185
法人税、住民税及び事業税	348,499	358,070
法人税等調整額	22,217	15,233
法人税等合計	370,716	373,303
四半期純利益	968,085	916,882
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,097	6,507
親会社株主に帰属する四半期純利益	957,987	910,375

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	968,085	916,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,132	10,241
為替換算調整勘定	△185,830	△16,405
退職給付に係る調整額	10,367	12,422
その他の包括利益合計	△168,329	6,258
四半期包括利益	799,755	923,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	790,284	915,900
非支配株主に係る四半期包括利益	9,470	7,240

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,338,801	1,290,185
減価償却費	239,161	278,004
固定資産除却損	1,221	1,120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	841	△478
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8,520	2,838
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,129	12,884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53,200	58,488
受取利息及び受取配当金	△11,254	△11,065
支払利息	3,522	2,984
受取損害賠償金	－	△189,064
売上債権の増減額（△は増加）	264,335	△218,796
たな卸資産の増減額（△は増加）	△453,115	△240,901
仕入債務の増減額（△は減少）	194,660	7,430
未払金の増減額（△は減少）	12,981	△28,313
未払費用の増減額（△は減少）	△55,351	△55,999
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41,567	21,526
預り保証金の増減額（△は減少）	△1,787	△1,787
その他	309,630	72,954
小計	1,857,892	1,002,013
利息及び配当金の受取額	10,763	11,357
利息の支払額	△2,353	△1,670
損害賠償金の受取額	－	189,064
購入部品不具合に伴う製品改修の支払額	△43,587	△96,143
法人税等の支払額	△307,620	△359,923
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,515,095	744,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△104,009	△107,421
定期預金の払戻による収入	194,368	99,019
有形固定資産の取得による支出	△761,521	△751,659
有形固定資産の売却による収入	97	－
無形固定資産の取得による支出	△4,263	△34,159
投資有価証券の取得による支出	△360	△9,848
その他	9,822	△24,817
投資活動によるキャッシュ・フロー	△665,865	△828,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,361	△350
短期借入金の純増減額（△は減少）	△92,439	17,670
長期借入金の返済による支出	△28,712	△4,374
配当金の支払額	△248,776	△373,458
その他	△8,212	△3,883
財務活動によるキャッシュ・フロー	△379,501	△364,396
現金及び現金同等物に係る換算差額	△70,033	△7,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	399,694	△456,143
現金及び現金同等物の期首残高	5,116,409	5,759,136
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,516,104	※ 5,302,992

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料	426,714千円	432,668千円
賞与引当金繰入額	168,332	165,900
退職給付費用	32,661	36,329
役員退職慰労引当金繰入額	939	2,838
貸倒引当金繰入額	841	△478

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,892,185千円	5,635,876千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△376,081	△332,883
現金及び現金同等物	5,516,104	5,302,992

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	248,497	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	198,771	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	372,645	15.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	198,746	8.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	192円77銭	183円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	957,987	910,375
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	957,987	910,375
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,969	4,968

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合等）

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更し、あわせて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

(2) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(3) 株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の皆様の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたしました。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	25,143,291株
株式併合により減少する株式数	20,114,633株
株式併合後の発行済株式総数	5,028,658株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数につきましては、会社法第234条及び第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月９日
株主総会決議日	平成29年６月29日
単元株式数の変更及び株式併合	平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………198,746千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171106085502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。