Togami Electric Mfg. Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 3, 2016

 第３四半期報告書_20160201131310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年２月３日
【四半期会計期間】	第141期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社戸上電機製作所
【英訳名】	Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　戸上　信一
【本店の所在の場所】	佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】	0952(24)4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員管理本部長　　伊東　学
【最寄りの連絡場所】	佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】	0952(24)4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員管理本部長　　伊東　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社戸上電機製作所　東京オフィス （東京都目黒区青葉台四丁目１番13号　戸上ビル） 株式会社戸上電機製作所　中部オフィス （愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号） 株式会社戸上電機製作所　関西オフィス （大阪府吹田市江の木町12番５号　大阪戸上ビル） 株式会社戸上電機製作所　九州オフィス （福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号　天神ビル新館）

E01747 66430 株式会社戸上電機製作所 Togami Electric Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01747-000 2016-02-03 E01747-000 2015-12-31 E01747-000 2015-10-01 2015-12-31 E01747-000 2015-04-01 2015-12-31 E01747-000 2014-12-31 E01747-000 2014-10-01 2014-12-31 E01747-000 2014-04-01 2014-12-31 E01747-000 2015-03-31 E01747-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160201131310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第140期 第３四半期 連結累計期間	第141期 第３四半期 連結累計期間	第140期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	15,493,304	16,583,457	21,725,425
経常利益	（千円）	1,969,451	2,064,182	2,835,266
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,374,251	1,430,125	2,288,132
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,480,926	1,396,401	2,477,881
純資産額	（千円）	8,243,627	10,131,959	9,238,828
総資産額	（千円）	18,359,142	19,374,050	20,236,697
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.26	57.53	92.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.1	51.4	44.9

回次		第140期 第３四半期 連結会計期間	第141期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.53	19.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株式に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160201131310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復に伴い、雇用環境の改善がみられるものの、中国をはじめとする新興国経済に減速が見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、設備投資の堅調な動きを背景に、新エネルギー関連や一部の電力会社による次世代配電網構築の動きが継続していることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,583百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。

損益面につきましては、売上高が好調を維持したことや、グループ全体で生産性向上等に取り組んだ結果、営業利益は1,997百万円（前年同四半期比11.2％増）、経常利益は2,064百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,430百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。

「電子制御器」

電磁開閉器につきましては、海外向け需要が引き続き好調に推移し売上増となりました。

また、電力会社向け配電自動化用子局につきましても、新製品投入の効果が継続しており売上増となりました。

その結果、電子制御器全体の売上高は3,498百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

「配電用自動開閉器」

主力の波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、リニューアル需要及び太陽光発電連系用の需要が継続しており売上増となりました。

また、電力会社向け配電用自動開閉器につきましても、新製品投入が寄与し、売上増となりました。

その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は8,604百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。

「配電盤およびシステム機器」

配電盤につきましては、化学プラント設備関係を中心とした受注があり、売上増となりました。

システム機器につきましては、工事の受注件数が少なく、売上減となりました。

その結果、配電盤およびシステム機器全体の売上高は2,010百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。

「その他」

北米や欧州経済の回復を受け、産業機械や自動車業界が好調に推移したことにより、売上高は2,470百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。

なお、上記の金額は、消費税抜きで表示しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は4,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は19,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は2,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,755百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、206百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,000,000
計	94,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,143,291	25,143,291	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	25,143,291	25,143,291	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	25,143	－	2,899,597	－	483,722

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     284,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  24,542,000	24,542	－
単元未満株式	普通株式     317,291	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	25,143,291	－	－
総株主の議決権	－	24,542	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱戸上電機製作所	佐賀市大財北町 １－１	284,000	－	284,000	1.1
計	－	284,000	－	284,000	1.1

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は290,000株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,463,215	4,618,423
受取手形及び売掛金	6,060,007	5,862,115
商品及び製品	890,478	1,097,593
仕掛品	1,527,675	1,613,024
原材料及び貯蔵品	1,247,643	1,228,613
その他	969,450	910,527
流動資産合計	16,158,472	15,330,299
固定資産
有形固定資産	2,345,100	2,426,764
無形固定資産	113,718	111,523
投資その他の資産
その他	1,623,236	1,509,262
貸倒引当金	△3,830	△3,800
投資その他の資産合計	1,619,406	1,505,462
固定資産合計	4,078,225	4,043,751
資産合計	20,236,697	19,374,050
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,901,460	4,529,297
短期借入金	563,327	490,563
未払法人税等	755,624	42,031
賞与引当金	694,322	369,963
その他	1,209,675	1,128,250
流動負債合計	8,124,410	6,560,107
固定負債
長期借入金	42,020	11,008
退職給付に係る負債	2,487,663	2,347,650
役員退職慰労引当金	11,220	13,141
その他	332,554	310,183
固定負債合計	2,873,458	2,681,983
負債合計	10,997,869	9,242,091
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金	483,722	483,722
利益剰余金	5,429,985	6,362,884
自己株式	△39,626	△45,241
株主資本合計	8,773,679	9,700,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155,247	127,604
為替換算調整勘定	306,026	269,308
退職給付に係る調整累計額	△152,339	△141,956
その他の包括利益累計額合計	308,934	254,955
非支配株主持分	156,214	176,040
純資産合計	9,238,828	10,131,959
負債純資産合計	20,236,697	19,374,050

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	15,493,304	16,583,457
売上原価	11,232,740	11,987,432
売上総利益	4,260,563	4,596,025
販売費及び一般管理費	2,464,911	2,598,716
営業利益	1,795,652	1,997,308
営業外収益
受取利息	2,636	2,971
受取配当金	16,026	16,778
為替差益	82,943	4,035
鉄屑売却収入	44,963	28,943
その他	84,977	79,019
営業外収益合計	231,547	131,748
営業外費用
支払利息	9,556	7,432
売上割引	44,398	47,027
その他	3,792	10,415
営業外費用合計	57,748	64,874
経常利益	1,969,451	2,064,182
税金等調整前四半期純利益	1,969,451	2,064,182
法人税、住民税及び事業税	560,096	335,940
法人税等調整額	15,630	277,978
法人税等合計	575,727	613,918
四半期純利益	1,393,724	1,450,263
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,472	20,137
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,374,251	1,430,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,393,724	1,450,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,875	△27,526
為替換算調整勘定	34,318	△36,718
退職給付に係る調整額	5,008	10,382
その他の包括利益合計	87,202	△53,861
四半期包括利益	1,480,926	1,396,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,460,074	1,376,146
非支配株主に係る四半期包括利益	20,851	20,254

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	292,092千円	322,415千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	124,372	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月10日取締役会	普通株式	99,482	4.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	298,354	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月４日取締役会	普通株式	198,872	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	55円26銭	57円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	1,374,251	1,430,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,374,251	1,430,125
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,870	24,859

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………198,872千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160201131310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。