Togami Electric Mfg. Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160804194105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第142期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社戸上電機製作所
【英訳名】	Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　戸上　信一
【本店の所在の場所】	佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】	(0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　管理本部長　　伊東　学
【最寄りの連絡場所】	佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】	(0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　管理本部長　　伊東　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社戸上電機製作所　東京オフィス （東京都目黒区青葉台四丁目１番13号　戸上ビル） 株式会社戸上電機製作所　中部オフィス （愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号） 株式会社戸上電機製作所　関西オフィス （大阪府吹田市江の木町12番５号　大阪戸上ビル） 株式会社戸上電機製作所　九州オフィス （福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号　天神ビル新館）

E01747 66430 株式会社戸上電機製作所 Togami Electric Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01747-000 2016-08-05 E01747-000 2016-06-30 E01747-000 2015-06-30 E01747-000 2016-04-01 2016-06-30 E01747-000 2016-03-31 E01747-000 2015-04-01 2016-03-31 E01747-000 2015-04-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804194105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第141期 第１四半期 連結累計期間	第142期 第１四半期 連結累計期間	第141期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	5,547,926	5,611,366	23,208,262
経常利益	（千円）	784,851	733,965	3,226,974
親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益	（千円）	522,321	529,004	2,154,658
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	552,649	447,401	2,014,616
純資産額	（千円）	9,492,183	10,946,569	10,748,574
総資産額	（千円）	20,018,635	20,943,413	21,037,053
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.01	21.29	86.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.6	51.4	50.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調な推移を見せる一方で、円高・株安傾向により企業収益の改善に伸び悩みが見られることや、中国を始めとするアジア新興国・資源国の景気減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、主要製品の市場における新エネルギー関連や次世代配電網構築の動きに対応し、業績の拡大を図ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,611百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。

損益面につきましては、売上高が堅調な推移を維持したものの、プロダクトミックスの影響等により、営業利益は748百万円（同0.7％減）となりました。また、円高傾向による為替差損の影響等で、経常利益は733百万円（同6.5％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税効果会計の影響もあり529百万円（同1.3％増）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。

「電子制御器」

電磁開閉器につきましては、主力の空調業界を中心に概ね堅調に推移しておりましたが、円高の影響を受けて売上減となりました。

一方、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、新エネルギー関連における高付加価値製品が好調に推移し売上増となりました。

その結果、電子制御器全体の売上高は1,389百万円（同15.3％増）となりました。

「配電用自動開閉器」

主力である波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、工場構内の設備更新や太陽光発電連系用における需要は継続しているものの、成長に一服感が見られ、売上減となりました。

電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、新エネルギー関連や、次世代配電網構築に向けた需要が継続しており、前年同四半期並の売上となりました。

その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は2,838百万円（同0.7％減）となりました。

「配電盤及びシステム機器」

配電盤につきましては、化学プラント設備関連が堅調に推移したほか、近年注力しておりました高圧盤市場における地道な深耕開拓が功を奏し、売上増となりました。

一方、システム機器につきましては、電気工事関連の受注が伸び悩み、売上減となりました。

その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は628百万円（同5.9％減）となりました。

「その他」

産業機器や自動車業界では堅調な動きが続いておりますが、金属加工分野や樹脂成形部品等につきましてはやや足踏み状態にあります。また、平成28年熊本地震の影響も一部に見られ、売上高は754百万円（同7.4％減）となりました。

なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は4,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は20,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は2,680百万円となり、前連結会計年度末並となりました。

この結果、負債合計は9,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,000,000
計	94,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,143,291	25,143,291	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	25,143,291	25,143,291	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金　　増減額（千円）	資本準備金　残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	25,143	－	2,899,597	－	483,722

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    293,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,538,000	24,538	－
単元未満株式	普通株式    312,291	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	25,143,291	－	－
総株主の議決権	－	24,538	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱戸上電機製作所	佐賀市大財北町１－１	293,000	－	293,000	1.2
計	－	293,000	－	293,000	1.2

（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は295,000株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,582,849	5,784,517
受取手形及び売掛金	6,633,064	6,389,855
商品及び製品	883,866	919,249
仕掛品	1,525,804	1,528,590
原材料及び貯蔵品	1,149,829	1,251,181
その他	937,030	594,781
流動資産合計	16,712,445	16,468,176
固定資産
有形固定資産	2,822,939	3,005,838
無形固定資産	117,489	110,932
投資その他の資産
その他	1,387,979	1,362,265
貸倒引当金	△3,800	△3,800
投資その他の資産合計	1,384,179	1,358,465
固定資産合計	4,324,607	4,475,237
資産合計	21,037,053	20,943,413
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,738,599	3,251,763
電子記録債務	－	1,377,100
短期借入金	320,385	325,556
未払法人税等	345,991	101,042
賞与引当金	656,757	335,406
その他	1,546,872	1,925,219
流動負債合計	7,608,606	7,316,088
固定負債
長期借入金	7,064	4,350
退職給付に係る負債	2,353,738	2,369,130
役員退職慰労引当金	13,782	4,864
その他	305,286	302,410
固定負債合計	2,679,871	2,680,755
負債合計	10,288,478	9,996,844
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金	483,722	483,722
利益剰余金	7,087,417	7,367,924
自己株式	△46,841	△47,614
株主資本合計	10,423,896	10,703,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,003	51,596
為替換算調整勘定	252,175	180,270
退職給付に係る調整累計額	△182,000	△176,816
その他の包括利益累計額合計	140,178	55,049
非支配株主持分	184,499	187,889
純資産合計	10,748,574	10,946,569
負債純資産合計	21,037,053	20,943,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,547,926	5,611,366
売上原価	3,906,250	3,957,834
売上総利益	1,641,675	1,653,532
販売費及び一般管理費	888,032	905,328
営業利益	753,643	748,204
営業外収益
受取利息	1,237	731
受取配当金	9,819	8,826
為替差益	9,989	－
鉄屑売却収入	8,719	6,155
その他	21,519	34,205
営業外収益合計	51,286	49,918
営業外費用
支払利息	2,680	1,814
売上割引	15,612	15,137
為替差損	－	41,900
その他	1,785	5,305
営業外費用合計	20,078	64,157
経常利益	784,851	733,965
税金等調整前四半期純利益	784,851	733,965
法人税、住民税及び事業税	47,531	87,557
法人税等調整額	212,524	113,545
法人税等合計	260,056	201,102
四半期純利益	524,794	532,863
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,473	3,858
親会社株主に帰属する四半期純利益	522,321	529,004

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	524,794	532,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,681	△18,739
為替換算調整勘定	1,711	△71,905
退職給付に係る調整額	3,460	5,183
その他の包括利益合計	27,854	△85,461
四半期包括利益	552,649	447,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	549,826	443,875
非支配株主に係る四半期包括利益	2,822	3,525

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
電子記録債権割引高	－千円	20,000千円

２　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
輸出手形割引高	－千円	28,242千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	101,429千円	118,855千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	298,354	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	248,497	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円01銭	21円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	522,321	529,004
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	522,321	529,004
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,861	24,848

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160804194105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。