Togami Electric Mfg. Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 4, 2016

 第２四半期報告書_20161101092606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第142期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社戸上電機製作所
【英訳名】	Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　戸上　信一
【本店の所在の場所】	佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】	(0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　管理本部長　　伊東　学
【最寄りの連絡場所】	佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】	(0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　管理本部長　　伊東　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社戸上電機製作所　東京オフィス （東京都目黒区青葉台四丁目１番13号　戸上ビル） 株式会社戸上電機製作所　中部オフィス （愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号） 株式会社戸上電機製作所　関西オフィス （大阪府吹田市江の木町12番５号　大阪戸上ビル） 株式会社戸上電機製作所　九州オフィス （福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号　天神ビル新館）

E01747 66430 株式会社戸上電機製作所 Togami Electric Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01747-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01747-000 2016-11-04 E01747-000 2016-09-30 E01747-000 2016-07-01 2016-09-30 E01747-000 2016-04-01 2016-09-30 E01747-000 2015-09-30 E01747-000 2015-07-01 2015-09-30 E01747-000 2015-04-01 2015-09-30 E01747-000 2016-03-31 E01747-000 2015-04-01 2016-03-31 E01747-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161101092606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第141期 第２四半期 連結累計期間	第142期 第２四半期 連結累計期間	第141期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	11,014,119	11,369,608	23,208,262
経常利益	（千円）	1,355,547	1,338,801	3,226,974
親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益	（千円）	940,825	957,987	2,154,658
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	951,582	799,755	2,014,616
純資産額	（千円）	9,889,790	11,298,335	10,748,574
総資産額	（千円）	19,447,917	21,299,259	21,037,053
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.84	38.55	86.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	52.1	50.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	68,124	1,515,095	1,470,269
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△290,733	△665,865	△507,101
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△531,005	△379,501	△801,155
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,254,054	5,516,104	5,116,409

回次		第141期 第２四半期 連結会計期間	第142期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.83	17.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161101092606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移している一方で、円高・株安傾向により個人消費の低迷や企業収益改善の足踏み感が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、主要製品の市場における新エネルギー関連の需要が継続しており、一部電力会社による次世代配電網構築の動きがあったことが追い風となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,369百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。

損益面につきましては、売上高が好調を維持したことや、グループ全体で業務効率改善に取り組んだ結果、営業利益は1,352百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。一方、円高傾向による為替差損の影響等で、経常利益は1,338百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は957百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。

「電子制御器」

電磁開閉器につきましては、空調業界を中心に順調に推移し売上増となりました。

電力会社向け配電自動化用子局につきましては、新エネルギー関連設備の増大を背景に計測機能を付加した製品を投入したことで大幅な売上増となりました。

その結果、電子制御器全体の売上高は2,489百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。

「配電用自動開閉器」

主力製品である波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、工場構内の設備更新や新エネルギー関連における需要は継続しているものの、民間設備投資抑制の影響もあり売上減となりました。

一方、電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、新エネルギー関連や、次世代配電網構築に向けた需要が継続しており、売上増となりました。

その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は5,544百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。

「配電盤及びシステム機器」

配電盤につきましては、化学プラント設備関連が堅調に推移したほか、高圧盤市場における地道な深耕開拓が功を奏し、大幅な売上増となりました。

システム機器につきましては、地場公共案件や畜産関係において売上増となりました。

その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は1,676百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。

「その他」

産業機器や自動車業界において引き続き堅調な動きが見られ、売上高は1,659百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は16,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。固定資産は4,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は21,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が減少したことによるものであります。固定負債は2,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より399百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末残高は5,516百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,515百万円（前年同四半期は68百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は665百万円（前年同四半期は290百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は379百万円（前年同四半期は531百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額による支出によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161101092606

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	94,000,000
計	94,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,143,291	25,143,291	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	25,143,291	25,143,291	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	25,143	－	2,899,597	－	483,722

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社戸上ビル	東京都目黒区青葉台四丁目１番10号	2,269	9.02
戸上　信一	東京都目黒区	1,258	5.00
戸上電機取引先持株会	佐賀市大財北町１番１号	1,177	4.68
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,100	4.37
株式会社佐賀銀行	佐賀市唐人二丁目７番20号	1,100	4.37
戸上電機製作所従業員持株会	佐賀市大財北町１番１号	839	3.33
戸上　孝弘	佐賀市	659	2.62
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	600	2.38
戸上　鴻太朗	東京都目黒区	547	2.17
戸上　千裕	東京都目黒区	384	1.52
計	－	9,936	39.51

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　296,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,534,000	24,534	－
単元未満株式	普通株式　　313,291	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	25,143,291	－	－
総株主の議決権	－	24,534	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社戸上電機製作所	佐賀市大財北町 １番１号	296,000	－	296,000	1.2
計	－	296,000	－	296,000	1.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161101092606

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,582,849	5,892,185
受取手形及び売掛金	6,471,975	5,431,189
電子記録債権	161,088	875,160
商品及び製品	883,866	1,091,550
仕掛品	1,525,804	1,602,864
原材料及び貯蔵品	1,149,829	1,230,891
その他	937,030	617,603
流動資産合計	16,712,445	16,741,446
固定資産
有形固定資産	2,822,939	3,089,287
無形固定資産	117,489	105,225
投資その他の資産
その他	1,387,979	1,367,939
貸倒引当金	△3,800	△4,638
投資その他の資産合計	1,384,179	1,363,300
固定資産合計	4,324,607	4,557,813
資産合計	21,037,053	21,299,259
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,738,599	2,757,301
電子記録債務	－	2,134,891
短期借入金	320,385	203,592
未払法人税等	345,991	378,871
賞与引当金	656,757	667,887
その他	1,546,872	1,154,242
流動負債合計	7,608,606	7,296,785
固定負債
長期借入金	7,064	2,690
退職給付に係る負債	2,353,738	2,391,981
役員退職慰労引当金	13,782	5,262
その他	305,286	304,205
固定負債合計	2,679,871	2,704,138
負債合計	10,288,478	10,000,924
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金	483,722	483,722
利益剰余金	7,087,417	7,796,907
自己株式	△46,841	△48,202
株主資本合計	10,423,896	11,132,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,003	77,763
為替換算調整勘定	252,175	66,345
退職給付に係る調整累計額	△182,000	△171,632
その他の包括利益累計額合計	140,178	△27,523
非支配株主持分	184,499	193,834
純資産合計	10,748,574	11,298,335
負債純資産合計	21,037,053	21,299,259

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	11,014,119	11,369,608
売上原価	7,945,059	8,262,489
売上総利益	3,069,060	3,107,119
販売費及び一般管理費	※ 1,758,552	※ 1,754,934
営業利益	1,310,507	1,352,184
営業外収益
受取利息	2,379	2,015
受取配当金	10,235	9,238
為替差益	5,330	－
鉄屑売却収入	19,675	14,244
その他	47,887	54,792
営業外収益合計	85,508	80,291
営業外費用
支払利息	5,507	3,522
売上割引	30,171	28,991
為替差損	－	51,606
その他	4,788	9,554
営業外費用合計	40,467	93,674
経常利益	1,355,547	1,338,801
税金等調整前四半期純利益	1,355,547	1,338,801
法人税、住民税及び事業税	286,652	348,499
法人税等調整額	117,413	22,217
法人税等合計	404,065	370,716
四半期純利益	951,482	968,085
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,656	10,097
親会社株主に帰属する四半期純利益	940,825	957,987

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	951,482	968,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36,957	7,132
為替換算調整勘定	30,135	△185,830
退職給付に係る調整額	6,921	10,367
その他の包括利益合計	99	△168,329
四半期包括利益	951,582	799,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	941,127	790,284
非支配株主に係る四半期包括利益	10,455	9,470

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,355,547	1,338,801
減価償却費	202,830	239,161
固定資産除却損	814	1,221
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	841
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,281	△8,520
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42,412	11,129
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26,185	53,200
受取利息及び受取配当金	△12,614	△11,254
支払利息	5,507	3,522
売上債権の増減額（△は増加）	250,414	264,335
たな卸資産の増減額（△は増加）	△347,633	△453,115
仕入債務の増減額（△は減少）	△301,059	194,660
未払金の増減額（△は減少）	△44,064	△30,605
未払費用の増減額（△は減少）	△83,805	△55,351
未払消費税等の増減額（△は減少）	△277,622	△41,567
預り保証金の増減額（△は減少）	△2,320	△1,787
その他	113,767	309,630
小計	792,441	1,814,304
利息及び配当金の受取額	12,614	10,763
利息の支払額	△3,873	△2,353
法人税等の支払額	△733,059	△307,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	68,124	1,515,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,356	△104,009
定期預金の払戻による収入	80,450	194,368
有形固定資産の取得による支出	△237,240	△761,521
有形固定資産の売却による収入	－	97
無形固定資産の取得による支出	△15,360	△4,263
投資有価証券の取得による支出	△935	△360
その他	△17,291	9,822
投資活動によるキャッシュ・フロー	△290,733	△665,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,093	△1,361
短期借入金の純増減額（△は減少）	△106,350	△92,439
長期借入金の返済による支出	△115,166	△28,712
配当金の支払額	△298,526	△248,776
その他	△8,869	△8,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	△531,005	△379,501
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,888	△70,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△741,727	399,694
現金及び現金同等物の期首残高	4,995,781	5,116,409
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,254,054	※ 5,516,104

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料	427,326千円	426,714千円
賞与引当金繰入額	163,786	168,332
退職給付費用	32,722	32,661
役員退職慰労引当金繰入額	1,281	939
貸倒引当金繰入額	－	841

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,741,394千円	5,892,185千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△487,339	△376,081
現金及び現金同等物	4,254,054	5,516,104

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	298,354	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	198,872	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	248,497	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	198,771	8.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	37円84銭	38円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	940,825	957,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	940,825	957,987
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,860	24,847

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………198,771千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161101092606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。