内部統制報告書_20250625134620
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年 6月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社トーエネック |
| 【英訳名】 |
TOENEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 社長執行役員 滝 本 嗣 久 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
－ |
| 【本店の所在の場所】 |
名古屋市中区栄一丁目31番23号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社トーエネック 東京本部
（東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号）
株式会社トーエネック 大阪本部
（大阪市淀川区新北野三丁目8番2号）
株式会社トーエネック 静岡支店
（静岡市葵区研屋町51番地）
株式会社トーエネック 三重支店
（津市桜橋二丁目177番地1）
株式会社トーエネック 岐阜支店
（岐阜市茜部中島三丁目10番地）
株式会社トーエネック 長野支店
（長野市三輪二丁目1番8号）
（注）１ 大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、
投資家の便宜を図るために備え置くものである。
２ 2025年7月1日から長野支店は下記に移転する予定である。
長野市三輪一丁目9番34号 |
E00076 19460 株式会社トーエネック TOENEC CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00076-000 2025-06-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250625134620
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 社長執行役員 滝本 嗣久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社6社及び持分法適用関連会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、会社規模を示す売上高を「重要な事業拠点」の選定指標とした。連結ベースでの全社的な内部統制の評価結果が良好であることを勘案し、前連結会計年度の連結売上高に占める当社の割合が2/3に達していることから、当社を重要な事業拠点とした。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業活動に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。加えて、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、「工事損失引当金」、「貸倒引当金」、「退職給付引当金」、「法人税等」、「繰延税金資産」、「減損損失」の勘定科目等に係る業務プロセスを評価対象とした。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。