Toell Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 14, 2019

 0000000_header_7056847503102.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月14日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期(自　2018年11月１日　至　2019年１月31日)
【会社名】	株式会社トーエル
【英訳名】	Ｔｏｅｌｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横田　孝治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理財務本部長　　笹山　和則
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理財務本部長　　笹山　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03454 33610 株式会社トーエル Toell Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-01 2019-01-31 Q3 2019-04-30 2017-05-01 2018-01-31 2018-04-30 1 false false false E03454-000 2019-03-14 E03454-000 2017-05-01 2018-01-31 E03454-000 2017-05-01 2018-04-30 E03454-000 2018-05-01 2019-01-31 E03454-000 2018-01-31 E03454-000 2018-04-30 E03454-000 2019-01-31 E03454-000 2017-11-01 2018-01-31 E03454-000 2018-11-01 2019-01-31 E03454-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E03454-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E03454-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03454-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03454-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7056847503102.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期

第３四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自　2017年５月１日

至　2018年１月31日 | 自　2018年５月１日

至　2019年１月31日 | 自　2017年５月１日

至　2018年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 16,601,502 | 17,143,683 | 23,231,435 |
| 経常利益 | (千円) | 1,220,112 | 988,533 | 1,994,852 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 696,943 | 620,835 | 1,173,599 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 736,995 | 550,152 | 1,168,889 |
| 純資産額 | (千円) | 14,514,614 | 15,103,173 | 14,946,187 |
| 総資産額 | (千円) | 23,238,748 | 25,105,024 | 24,199,480 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 35.03 | 31.29 | 58.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 60.1 | 61.7 |

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年11月１日 至　2018年１月31日	自　2018年11月１日 至　2019年１月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	18.00	16.10

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_7056847503102.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、米中貿易摩擦が景気に及ぼす懸念や、中国経済の減速といった海外需要の変動はあるものの、個人需要や企業の設備投資を軸にした内需が底堅さを示し、持続的な成長を維持しました。一方、物流業界では人手不足に端を発した配送料値上げの問題や、それに伴う合理化が課題になっておりますが、当社は物流競争力を成長戦略として中期経営計画に基づく事業基盤の拡大に努めてきました。ＬＰガス、ボトルウォーター共に軒先まで届ける宅配ビジネスであり、創業以来、この配送業務をコストではなく、商品の付加価値を向上させるためのサービス業務として捉え、独自の物流機能を進化させてきました。顧客の購買ニーズが大きく変わる現在、自社配送を強みとする対面チャネルを強化することで顧客サービスの充実に努め、更なる物流競争力を発揮すべく取り組んでまいります。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①　エネルギー事業

最需要期の冬場が暖冬であった影響からＬＰガスの販売数量は前年同期比3.8％減となりましたが、売上原価の上昇で販売価格の改定を行ったために増収となりました。しかしながらＬＰガス輸入価格の高値推移による売上原価の上昇と販売価格改定に期ずれが生じた結果、減益となりました。一方、ＬＰガス小売市場においては、廉売による顧客獲得競争に沈静化の兆しは見えません。当社はこの過当競争を避けるために、エネルギー事業者として当社独自の価格ポリシーを掲げ、公正な判断に基づく適正価格をホームページ上に公開し、顧客の理解を求めることで、利益の確保に努めてきました。また電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆる顧客ニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで、既存顧客の取引拡大と新規顧客の開拓に努めました。

また、ＬＰガス事業者にとって中核業務である配送においては、当社独自の物流システムを構築し、コスト競争力を磨いてきましたが、新設の厚木バルク工場が本格的に稼働を開始したことで、ガス配送の合理化に直結する「バルク貯槽供給」で成長を図る体制を確立しました。

この結果、売上高は12,429百万円（前年同四半期比2.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,467百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。

②　ウォーター事業

日本の飲料水市場は上水道水やペットボトル等が主流ですが、ボトルウォーターはより美味しい水を飲みたいという志向の変化、都市部の高層住宅増加に伴う水の宅配サービス利便性の評価等により、着実に市場は伸びています。こうした市場の成長と共に業界競争は激しくなっていますが、当社は高品質な天然の原水から製造されたウォーターを競争力ある価格で供給することで差別化を図っています。加えて、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、自社配送による個別宅配で対面チャネルの強化を図り、コスト削減とサービス向上を進め顧客開拓を進めました。この結果ボトルウォーターの出荷本数は12リットルボトル換算で前年同四半期比3.2％増となりました。

長野県大町工場では、「3,000m級の山々が連なる日本の秘境北アルプスの麓、自然豊かな天然水」から生まれた『アルピナ』、米国ハワイ州Moanalua Factory（モアナルアファクトリー）では、「太平洋の真中ハワイの溶岩でろ過された天然水」から生まれた『Pure　Hawaiian』、いずれも天然水を原水とするピュアウォーターですが、これに北アルプスの天然水そのものをお楽しみいただける『信濃湧水』を加え、これら３ブランドを、リターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることであらゆる顧客のニーズに対応してきました。

また、ウォーターサーバーの差別化戦略と付加価値向上を目的に開発した「高濃度水素水サーバー」は、水素溶存量最大4.1ppmという業界内で追随を許さない商品であり、美容・健康市場にも販路を開きウォーター事業に貢献しました。

ボトルウォーターの海外輸出戦略に基づき、シンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾への輸出を開始していますが、引き続き新たな輸出国及び販路の開拓に努めていきます。ボトルウォーター需要の伸びに備え、一層の安定供給を目的として建設を進めています、アルプスウォーター株式会社の大町第４工場、TOELL U.S.A.  CORPORATIONのNimitz Factory（ニミッツファクトリー）の新工場建設計画を既に開示していますが、計画通り建設を進めています。

この結果、売上高は4,714百万円（前年同四半期比6.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は814百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,143百万円(前年同四半期比3.3％増)、営業利益は921百万円（前年同四半期比12.6％減）、経常利益は988百万円（前年同四半期比19.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は620百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。

財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ905百万円増加し、25,105百万円となりました。この主な要因は、建設仮勘定が1,058百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ748百万円増加し、10,001百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が678百万円増加したこと等によるものであります。

また、自己資本比率は60.1％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_7056847503102.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年３月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,415,040	20,415,040	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	20,415,040	20,415,040	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年11月１日～ 2019年１月31日	―	20,415,040	―	767,152	―	1,460,275

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2018年10月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
624,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	197,881	同上
19,788,100
単元未満株式	普通株式	―	同上
2,240
発行済株式総数	20,415,040	―	―
総株主の議決権	―	197,881	―

		2018年10月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社トーエル	神奈川県横浜市港北区 高田西一丁目５番21号	624,700	―	624,700	3.06
計	―	624,700	―	624,700	3.06

(注)　自己株式は、2018年８月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,500株減少しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7056847503102.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年５月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7056847503102.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,564,892	4,880,217
		受取手形及び売掛金								3,019,310	3,108,481
		商品及び製品								1,056,614	1,151,824
		仕掛品								15,988	11,349
		貯蔵品								276,190	292,397
		その他								317,576	338,695
		貸倒引当金								△112,156	△111,014
		流動資産合計								9,138,416	9,671,951
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,573,392	2,541,206
			機械装置及び運搬具（純額）							1,778,616	1,571,523
			土地							5,466,938	5,497,483
			リース資産（純額）							2,239,168	1,971,652
			その他（純額）							744,901	1,860,145
			有形固定資産合計							12,803,017	13,442,011
		無形固定資産
			営業権							432,271	294,336
			その他							138,015	129,232
			無形固定資産合計							570,286	423,568
		投資その他の資産
			その他							1,830,605	1,714,191
			貸倒引当金							△142,845	△146,698
			投資その他の資産合計							1,687,759	1,567,493
		固定資産合計								15,061,063	15,433,073
	資産合計									24,199,480	25,105,024

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,630,776	1,869,652
		短期借入金								600,000	1,220,000
		1年内返済予定の長期借入金								304,711	367,025
		未払法人税等								396,723	16,348
		賞与引当金								175,050	91,990
		役員賞与引当金								60,000	45,000
		その他								2,530,509	2,406,818
		流動負債合計								5,697,770	6,016,834
	固定負債
		長期借入金								343,009	1,021,236
		役員退職慰労引当金								825,721	873,551
		退職給付に係る負債								578,862	609,882
		その他								1,807,929	1,480,347
		固定負債合計								3,555,522	3,985,016
	負債合計									9,253,292	10,001,850
純資産の部
	株主資本
		資本金								767,152	767,152
		資本剰余金								1,488,650	1,492,427
		利益剰余金								12,738,195	13,060,609
		自己株式								△447,910	△546,341
		株主資本合計								14,546,087	14,773,847
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								328,512	266,505
		為替換算調整勘定								60,706	51,706
		退職給付に係る調整累計額								1,089	704
		その他の包括利益累計額合計								390,308	318,915
	非支配株主持分									9,792	10,410
	純資産合計									14,946,187	15,103,173
負債純資産合計										24,199,480	25,105,024

 0104020_honbun_7056847503102.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2018年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2019年１月31日)
売上高										16,601,502	17,143,683
売上原価										9,314,484	9,797,212
売上総利益										7,287,017	7,346,471
販売費及び一般管理費										6,232,790	6,424,979
営業利益										1,054,227	921,491
営業外収益
	受取利息									1,171	991
	受取配当金									11,854	12,232
	賃貸収入									21,890	21,366
	スクラップ売却収入									48,216	57,045
	その他									174,940	63,810
	営業外収益合計									258,073	155,445
営業外費用
	支払利息									53,125	44,809
	賃貸費用									17,902	17,658
	為替差損									11,416	18,243
	その他									9,744	7,691
	営業外費用合計									92,188	88,403
経常利益										1,220,112	988,533
特別利益
	固定資産売却益									2,426	5,367
	特別利益合計									2,426	5,367
特別損失
	固定資産除却損									2,015	5,065
	固定資産売却損									51,161	―
	特別損失合計									53,177	5,065
税金等調整前四半期純利益										1,169,361	988,835
法人税、住民税及び事業税										446,176	311,039
法人税等調整額										25,806	56,251
法人税等合計										471,982	367,290
四半期純利益										697,378	621,544
非支配株主に帰属する四半期純利益										435	709
親会社株主に帰属する四半期純利益										696,943	620,835

 0104035_honbun_7056847503102.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2018年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2019年１月31日)
四半期純利益										697,378	621,544
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									61,237	△62,006
	為替換算調整勘定									△20,510	△9,000
	退職給付に係る調整額									△1,109	△385
	その他の包括利益合計									39,617	△71,392
四半期包括利益										736,995	550,152
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									736,768	549,534
	非支配株主に係る四半期包括利益									227	618

 0104100_honbun_7056847503102.htm

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び営業権償却は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 至　2018年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 至　2019年１月31日)
減価償却費	1,045,169千円	1,205,628千円
営業権償却	213,260	162,325

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年５月１日　至　2018年１月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 取締役会	普通株式	298,421	15	2017年４月30日	2017年７月11日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 取締役会	普通株式	298,421	15	2018年４月30日	2018年７月11日	利益剰余金

 0104110_honbun_7056847503102.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年５月１日　至　2018年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
エネルギー 事業	ウォーター 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,160,920	4,440,582	16,601,502	―	16,601,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,750	―	59,750	(59,750)	―
計	12,220,670	4,440,582	16,661,252	(59,750)	16,601,502
セグメント利益	1,578,118	809,653	2,387,772	(1,333,544)	1,054,227

(注) １．セグメント利益の調整額△1,333,544千円には、セグメント間取引消去△59,750千円と全社費用△1,273,794　千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年５月１日　至　2019年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
エネルギー 事業	ウォーター 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,429,280	4,714,403	17,143,683	―	17,143,683
セグメント間の内部売上高 又は振替高	72,233	―	72,233	(72,233)	―
計	12,501,514	4,714,403	17,215,917	(72,233)	17,143,683
セグメント利益	1,467,429	814,673	2,282,102	(1,360,611)	921,491

(注) １．セグメント利益の調整額△1,360,611千円には、セグメント間取引消去△72,233千円と全社費用△1,288,377千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 至　2018年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 至　2019年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額	35円03銭	31円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	696,943	620,835
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	696,943	620,835
普通株式の期中平均株式数(株)	19,894,750	19,843,682

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7056847503102.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。