Toell Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 14, 2018

 第３四半期報告書_20180309135525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月14日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社トーエル
【英訳名】	Toell Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中田　みち
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理財務本部長　笹山　和則
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理財務本部長　笹山　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03454 33610 株式会社トーエル toell co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2018-01-31 Q3 2018-04-30 2016-05-01 2017-01-31 2017-04-30 1 false false false E03454-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03454-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheLPGasBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03454-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheLPGasBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2018-03-14 E03454-000 2018-01-31 E03454-000 2017-11-01 2018-01-31 E03454-000 2017-05-01 2018-01-31 E03454-000 2017-01-31 E03454-000 2016-11-01 2017-01-31 E03454-000 2016-05-01 2017-01-31 E03454-000 2017-04-30 E03454-000 2016-05-01 2017-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180309135525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自平成28年 　５月１日 至平成29年 　１月31日	自平成29年 　５月１日 至平成30年 　１月31日	自平成28年 　５月１日 至平成29年 　４月30日
売上高	（千円）	15,386,548	16,601,502	21,906,086
経常利益	（千円）	1,312,465	1,220,112	2,119,370
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	823,677	696,943	1,298,266
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	854,655	736,995	1,343,087
純資産額	（千円）	13,586,674	14,514,614	14,076,285
総資産額	（千円）	22,822,864	23,238,748	23,166,061
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.69	35.03	64.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.5	62.4	60.7

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　11月１日 至平成29年 　１月31日	自平成29年 　11月１日 至平成30年 　１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.74	18.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、個人消費や設備投資を因とする国内民需の伸びと、米欧や中国など新興国の景気回復に支えられて、息の長い成長が続いています。

このような環境の下、当社は2020年度末に向けた中期経営計画に沿ってエネルギー事業、ウォーター事業を進めてきました。

エネルギー事業においては、総合エネルギー事業者としての事業基盤拡大を経営方針とし、ウォーター事業においては、水源を「天然の原水」にこだわる差別化戦略で自社ブランドの浸透に努めると同時に、水素水関連商品の強化、ボトルウォーター需要の掘り起こしで事業基盤の拡大に努めました。

セグメント別の概況は次の通りです。

①　エネルギー事業　（注）

ＬＰガス輸入価格は国際原油価格の高騰傾向により、2017年10月より値上がりに転じ昨年比高値で推移しております。一方、小売市場での顧客獲得に伴う過当な競争に沈静化の兆しは見えません。当社はこの過当競争を避けるために、まず当社独自のエネルギー事業者としてのポリシーを掲げ、適正取引価格をホームページ上にも公表開示し、顧客の理解を求めることで営業利益率の確保に努めました。

電力並びに都市ガス市場も含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆる顧客のエネルギーニーズに応える供給対応こそが競争優位の展開であるとの考えから、既存の事業であるガス、ウォーター顧客のライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加えた４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで、既存顧客及び新規顧客の需要開拓を進めてきました。

この結果、売上高は寒波の影響でＬＰガスの販売量が伸びたことにより、12,160百万円（前年同四半期比11.6％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は、価格改定の期ずれが発生していることが要因で、1,578百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。

（注）エネルギーの自由化競争時代に向けて、ガス、水のライフライン事業を中心に「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」化を進め、総合エネルギー事業会社を指向しておりセグメント区分の表現を従来のＬＰガス事業からエネルギー事業に変更しました。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

②　ウォーター事業

ボトルウォーター業界は水道水とペットボトル市場のニッチ商品ですが、美味しい水への嗜好性の高まり、重たい水の宅配サービスの利便性により市場は依然として成長しております。反面、通信販売業者等の異業種新規参入もあり販売競争は増しております。当社はこのような環境の中で他社との差別化戦略として高品質の天然の原水にこだわった「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」から生まれた『アルピナ』と、「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」から生まれた『Pure Hawaiian』のブランドに、北アルプスの天然水を全国に展開することを目的にした『信濃湧水』を加え製造販売を開始しました。リターナブルボトルの『アルピナ』、ワンウエイボトルの『Pure Hawaiian』に『信濃湧水』を加えたシスターブランドで、あらゆるボトルウォーターニーズへの対応と、関東圏中心の事業展開から全国展開への布石を整えました。また海外向けの『信濃湧水』の輸出はシンガポール、香港、タイ、ベトナムと輸出国を増やしてきましたが、東南アジア諸国の「日本製品」に対する信頼は高く、既存輸出国以外への一層の進出を図ります。

人手不足に端を発しました運送コスト上昇の社会現象は、当社は一部に販売価格改定でコスト転嫁は図ったものの自社配送を原則としているために、競争優位が進むと考えております。

一方、ボトルウォーターの差別化戦略と、付加価値向上を目的として開発した「高濃度水素水サーバー」は溶存水素濃度を3.4ppmから4.1ppmへとより高濃度に改良し業界では追随を許さない商品として、ウォーター事業に貢献しています。既存水素水顧客への4.1ppm新サーバーへの入替えもほぼ完了し、改めて新規顧客開拓に打って出ました。

この結果、売上高は4,440百万円（前年同四半期比1.1％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は809百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,601百万円（前年同四半期比7.9％増）となり、営業利益は1,054百万円（前年同四半期比10.7％減）、経常利益は1,220百万円（前年同四半期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は696百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。

財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、23,238百万円となりました。この主な要因として、流動資産は、受取手形及び売掛金が159百万円、商品及び製品が208百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が476百万円減少したこと等により60百万円減少しました。また固定資産は、機械装置及び運搬具72百万円、リース資産88百万円、営業権128百万円それぞれ減少したものの、その他（固定資産）に含まれる建設仮勘定が539百万円増加したこと等により133百万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、8,724百万円となりました。この主な要因として、流動負債は、短期借入金が220百万円、1年内返済予定の長期借入金217百万円がそれぞれ減少したこと等により451百万円減少しました。また、固定負債は長期借入金が137百万円増加したこと等により85百万円増加しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、14,514百万円となり、自己資本比率は62.4％となりました。

特記事項

エネルギー事業におけるバルク貯槽の20年経過入替えが業界で大きな問題になっていますが、当社は厚木工場内にバルク貯槽入替えに伴うワンストップ作業施設を新設し、自社供給設備への対応のみならず、広く外部からの受託体制が整いました。

ウォーター事業においては、長野県大町の第三工場内にアルピナ12リットル専用の充填ラインが2018年２月に完成し稼働を開始しました。ボトル商品が多様化することへの対応が目的で、第三工場の稼働により大町工場は1,500万本／年間充填が可能の国内でも有数の大型工場になりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,415,040	20,415,040	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	20,415,040	20,415,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～平成30年１月31日	－	20,415,040	－	767,152	－	1,460,274

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 520,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,892,400	198,924	同上
単元未満株式	普通株式 2,440	－	同上
発行済株式総数	20,415,040	－	－
総株主の議決権	－	198,924	－

②【自己株式等】

平成29年10月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーエル	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号	520,200	－	520,200	2.55
計	－	520,200	－	520,200	2.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,066,451	3,590,232
受取手形及び売掛金	3,097,554	3,257,274
商品及び製品	911,074	1,119,272
仕掛品	3,996	17,497
貯蔵品	264,008	303,538
その他	317,770	361,190
貸倒引当金	△63,373	△112,129
流動資産合計	8,597,482	8,536,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,455,948	2,445,055
機械装置及び運搬具（純額）	1,348,718	1,275,960
土地	5,482,367	5,497,229
リース資産（純額）	2,397,381	2,308,842
その他（純額）	337,351	951,321
有形固定資産合計	12,021,768	12,478,410
無形固定資産
営業権	591,582	463,061
その他	211,765	141,094
無形固定資産合計	803,348	604,156
投資その他の資産
その他	1,809,427	1,764,282
貸倒引当金	△65,966	△144,977
投資その他の資産合計	1,743,461	1,619,304
固定資産合計	14,568,578	14,701,871
資産合計	23,166,061	23,238,748

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,657,119	2,046,175
短期借入金	280,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	566,271	348,801
未払法人税等	382,386	96,109
賞与引当金	151,100	87,397
役員賞与引当金	63,000	45,000
その他	2,380,379	2,345,280
流動負債合計	5,480,256	5,028,764
固定負債
長期借入金	284,080	421,593
役員退職慰労引当金	745,099	825,721
退職給付に係る負債	527,087	560,991
その他	2,053,252	1,887,063
固定負債合計	3,609,518	3,695,369
負債合計	9,089,775	8,724,133
純資産の部
株主資本
資本金	767,152	767,152
資本剰余金	1,488,650	1,488,650
利益剰余金	11,863,017	12,261,539
自己株式	△447,910	△447,910
株主資本合計	13,670,909	14,069,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	316,694	377,932
為替換算調整勘定	71,453	50,942
退職給付に係る調整累計額	7,399	6,289
その他の包括利益累計額合計	395,547	435,164
非支配株主持分	9,829	10,018
純資産合計	14,076,285	14,514,614
負債純資産合計	23,166,061	23,238,748

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	15,386,548	16,601,502
売上原価	8,086,116	9,314,484
売上総利益	7,300,431	7,287,017
販売費及び一般管理費	6,119,895	6,232,790
営業利益	1,180,536	1,054,227
営業外収益
受取利息	1,218	1,171
受取配当金	10,764	11,854
為替差益	68,404	－
賃貸収入	23,554	21,890
保険解約返戻金	34,003	96,271
スクラップ売却収入	25,296	48,216
その他	58,080	78,669
営業外収益合計	221,322	258,073
営業外費用
支払利息	62,418	53,125
賃貸費用	18,070	17,902
為替差損	－	11,416
その他	8,904	9,744
営業外費用合計	89,393	92,188
経常利益	1,312,465	1,220,112
特別利益
固定資産売却益	2,861	2,426
特別利益合計	2,861	2,426
特別損失
固定資産除却損	242	2,015
固定資産売却損	860	51,161
特別損失合計	1,102	53,177
税金等調整前四半期純利益	1,314,225	1,169,361
法人税、住民税及び事業税	441,750	446,176
法人税等調整額	48,797	25,806
法人税等合計	490,547	471,982
四半期純利益	823,677	697,378
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	435
親会社株主に帰属する四半期純利益	823,677	696,943

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	823,677	697,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,383	61,237
為替換算調整勘定	△13,405	△20,510
退職給付に係る調整額	－	△1,109
その他の包括利益合計	30,977	39,617
四半期包括利益	854,655	736,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	854,655	736,768
非支配株主に係る四半期包括利益	－	227

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
減価償却費	962,229千円	1,045,169千円
営業権償却	288,566	213,260

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成29年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日 取締役会	普通株式	304,593	15	平成28年４月30日	平成28年７月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成30年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 取締役会	普通株式	298,421	15	平成29年４月30日	平成29年７月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成29年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	エネルギー事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,894,912	4,491,635	15,386,548	－	15,386,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,428	－	44,428	(44,428)	－
計	10,939,341	4,491,635	15,430,976	(44,428)	15,386,548
セグメント利益	1,741,214	762,620	2,503,834	(1,323,298)	1,180,536

（注）１．セグメント利益の調整額△1,323,298千円には、セグメント間取引消去△44,428千円と全社費用△1,278,870　千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成30年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	エネルギー事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,160,920	4,440,582	16,601,502	－	16,601,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,750	－	59,750	(59,750)	－
計	12,220,670	4,440,582	16,661,252	(59,750)	16,601,502
セグメント利益	1,578,118	809,653	2,387,772	(1,333,544)	1,054,227

（注）１．セグメント利益の調整額△1,333,544千円には、セグメント間取引消去△59,750千円と全社費用△1,273,794　千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ＬＰガス事業」から「エネルギー事業」に変更

しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成30年１月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	40円69銭	35円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	823,677	696,943
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	823,677	696,943
普通株式の期中平均株式数（株）	20,245,185	19,894,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180309135525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。