Toell Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 14, 2016

 第３四半期報告書_20160311091302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月14日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社トーエル
【英訳名】	Ｔｏｅｌｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中田　みち
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　山中　正幸
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　山中　正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03454 33610 株式会社トーエル toell co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-05-01 2016-01-31 Q3 2016-04-30 2014-05-01 2015-01-31 2015-04-30 1 false false false E03454-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheLPGasBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03454-000 2014-05-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03454-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheLPGasBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2016-03-14 E03454-000 2016-01-31 E03454-000 2015-11-01 2016-01-31 E03454-000 2015-05-01 2016-01-31 E03454-000 2015-01-31 E03454-000 2014-11-01 2015-01-31 E03454-000 2014-05-01 2015-01-31 E03454-000 2015-04-30 E03454-000 2014-05-01 2015-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160311091302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期 連結累計期間	第53期 第３四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自平成26年 　５月１日 至平成27年 　１月31日	自平成27年 　５月１日 至平成28年 　１月31日	自平成26年 　５月１日 至平成27年 　４月30日
売上高	（千円）	18,752,979	16,405,510	25,593,342
経常利益	（千円）	1,266,206	1,086,000	1,935,273
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	735,271	601,354	1,125,353
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	803,957	541,724	1,295,966
純資産額	（千円）	12,470,047	13,199,186	12,962,056
総資産額	（千円）	23,193,464	22,276,291	22,832,988
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.15	29.61	55.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.8	59.3	56.8

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　11月１日 至平成27年 　１月31日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.52	16.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、ウォーターセグメントにおいて、平成27年５月１日付で、連結子会社であった南アルプスウォーター㈱を当社が吸収合併いたしました。

 第３四半期報告書_20160311091302

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、円安、原油安の影響や、リーマン・ショック後に進めた様々な経営改革が、企業収益の好転となって表れ、一部に雇用や賃金の改善に繋がりましたが、暖冬による個人消費の落ち込みや、海外経済への不安から依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社のＬＰガス事業におきましては、電力、都市ガスのエネルギー自由化競争の流れの中、特に平成28年４月から始まる電力の自由化に向けた対処の準備を進めてまいりました。ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との業務提携により電力小売り事業に参入すると同時に、通信事業として光回線事業をも開始し、ガス、水、電気、通信の「トーエルライフラインパッケージ」として供給販売の提案を行うことで、新しい需要顧客の創出を計ってまいります。

一方、ウォーター事業では差別化戦略として「最高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」をブランディングの基本に事業基盤の拡大に努めると同時に、付加価値を高める戦略商品として「高濃度水素水サーバー」の拡販にも力を注いでまいりました。

セグメント別の概況は次の通りです。

①　ＬＰガス事業

民生エネルギーにおける電力、都市ガスの完全自由化はＬＰガス業界をも巻き込んでのエネルギー自由化時代の到来と考えております。当社は業界変革期こそ事業の飛躍拡大のチャンスと捉え、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との提携による電力小売り事業への参入の準備を進めてまいりました。ガス、ウォーターのライフライン領域に電気を加え、更には通信事業としての光回線事業を「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」名で加えることで「トーエルライフラインパッケージ」として総合エネルギー事業の確立を目指しております。

当第３四半期連結累計期間の売上は、暖冬の影響でＬＰガスの販売数量が前年同期比減となったことと、売上原価の低下に伴い販売価格も値下げを行った結果、減収となりました。営業利益につきましては販売価格の値下げ改定時期と、売上原価の値下がり時期との間に期ズレが生じた結果、減益となりました。

この結果、売上高は11,920百万円（前年同四半期比16.7％減）、管理本部経費配賦前のセグメント利益は1,555百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。

②　ウォーター事業

ボトルウォーター業界は新規参入業者が加わることによって競争は激しくなっております。そのような環境の中で、当社は他社との差別化戦略を「最高品質の原水にこだわる」と「競争力ある価格」のピュアウォーターを基本におき、「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランディングを進めてまいりました。また自社工場のハワイ・モアナルア工場で生産する「Hawaiian　Water」の輸入の販路拡大のためのブランド強化にも努めてまいりました。８リットルのボトルに加え12リットルのワンウエイボトルの販売を平成28年１月より開始いたしました。８リットルボトルは回収不要かつ取り扱いやすいサイズで事業エリアの拡大に貢献しておりますが、お水の使用量の多いお客様を中心に大容量ボトルのご要望が多くなってきたことにお応えするために、12リットルボトルの開発をもいたしました。リターナブル、ワンウエイそれぞれのボトルの商品ラインナップの充実で、あらゆるお客様のニーズに応えられる準備が整いました。

一方、ボトルウォーターの差別化戦略に加えて、商品の付加価値高揚を目的に開発しました「高濃度水素水サーバー」の販売は既存のボトルウォーター市場のみならず、異業種であります健康、美容関連業界等の開拓にも注力し、製造委託工場の増産体制も進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ハワイからの輸入のリターナブルボトル５ガロンは前年同期比減が依然として続いておりますが、国内産アルピナの回復と水素水販売が貢献し増収となりました。しかしながら利益面では為替の円安により前期比減益となりました。

この結果、売上高は4,484百万円（前年同四半期比1.0％増）、管理本部経費配賦前のセグメント利益は713百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,405百万円（前年同四半期比12.5％減）となり、営業利益は1,010百万円（前年同四半期比13.0％減）、経常利益は1,086百万円（前年同四半期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期利益は601百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160311091302

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,415,040	20,415,040	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	20,415,040	20,415,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～平成28年１月31日	―	20,415,040	―	767,152	―	1,460,274

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 108,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 20,303,700	203,037	同上
単元未満株式	普通株式 2,640	－	同上
発行済株式総数	20,415,040	－	－
総株主の議決権	－	203,037	－

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーエル	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号	108,700	－	108,700	0.53
計	－	108,700	－	108,700	0.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160311091302

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,019,501	2,799,923
受取手形及び売掛金	※１ 3,092,069	※１ 2,985,002
商品及び製品	1,220,480	1,016,383
仕掛品	49,859	6,969
貯蔵品	188,300	315,354
その他	391,365	362,476
貸倒引当金	△18,042	△19,782
流動資産合計	7,943,534	7,466,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,757,240	2,673,720
機械装置及び運搬具（純額）	1,661,834	1,551,525
土地	5,353,438	5,470,801
リース資産（純額）	1,635,931	1,892,190
その他（純額）	140,720	198,015
有形固定資産合計	11,549,165	11,786,252
無形固定資産
営業権	1,059,530	840,971
その他	215,165	233,290
無形固定資産合計	1,274,696	1,074,262
投資その他の資産
その他	2,125,544	2,012,576
貸倒引当金	△59,951	△63,126
投資その他の資産合計	2,065,593	1,949,449
固定資産合計	14,889,454	14,809,964
資産合計	22,832,988	22,276,291

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,834,098	※１ 1,695,197
短期借入金	160,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	940,427	810,894
未払法人税等	456,474	71,370
賞与引当金	151,519	78,815
役員賞与引当金	57,300	40,500
その他	2,309,945	2,330,289
流動負債合計	5,909,764	5,427,065
固定負債
長期借入金	1,619,673	1,023,516
退職給付に係る負債	290,170	312,632
役員退職慰労引当金	614,747	647,420
その他	1,436,578	1,666,470
固定負債合計	3,961,168	3,650,039
負債合計	9,870,932	9,077,104
純資産の部
株主資本
資本金	767,152	767,152
資本剰余金	1,484,536	1,484,536
利益剰余金	10,387,861	10,684,621
自己株式	△72,510	△72,510
株主資本合計	12,567,039	12,863,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	289,817	219,026
為替換算調整勘定	105,199	116,359
その他の包括利益累計額合計	395,016	335,386
純資産合計	12,962,056	13,199,186
負債純資産合計	22,832,988	22,276,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	18,752,979	16,405,510
売上原価	11,731,439	9,507,391
売上総利益	7,021,540	6,898,118
販売費及び一般管理費	5,860,849	5,887,983
営業利益	1,160,690	1,010,134
営業外収益
受取利息	1,777	1,650
受取配当金	8,438	8,896
賃貸収入	23,008	22,367
保険解約返戻金	14,998	46,769
スクラップ売却収入	28,423	29,243
その他	130,071	53,702
営業外収益合計	206,716	162,630
営業外費用
支払利息	73,844	62,053
賃貸費用	18,419	17,969
その他	8,936	6,741
営業外費用合計	101,200	86,764
経常利益	1,266,206	1,086,000
特別利益
固定資産売却益	910	2,823
特別利益合計	910	2,823
特別損失
固定資産除却損	34	86
固定資産売却損	89	2,019
特別損失合計	124	2,105
税金等調整前四半期純利益	1,266,992	1,086,718
法人税、住民税及び事業税	490,345	435,481
法人税等調整額	41,375	49,883
法人税等合計	531,721	485,364
四半期純利益	735,271	601,354
親会社株主に帰属する四半期純利益	735,271	601,354

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	735,271	601,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,223	△70,790
為替換算調整勘定	75,909	11,160
その他の包括利益合計	68,686	△59,629
四半期包括利益	803,957	541,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	803,957	541,724
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、㈱ＴＯＭは質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

平成27年５月１日付で、連結子会社であった南アルプスウォーター㈱は当社に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	9,346千円
支払手形	－	471

２．偶発債務

借入債務に係る債務保証

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年１月31日）
---	---	---
従業員１名	5,634千円	5,215千円
合計	5,634	5,215

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年５月１日 至　平成27年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
減価償却費	842,038千円	893,924千円
営業権償却	384,647	362,917

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年５月１日　至平成27年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 取締役会	普通株式	306,093	15	平成26年４月30日	平成26年７月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成28年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 取締役会	普通株式	304,593	15	平成27年４月30日	平成27年７月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年５月１日　至平成27年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	ＬＰガス事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,313,378	4,439,601	18,752,979	－	18,752,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,170	－	43,170	(43,170)	－
計	14,356,549	4,439,601	18,796,150	(43,170)	18,752,979
セグメント利益	1,726,210	826,686	2,552,897	(1,392,206)	1,160,690

（注）１．セグメント利益の調整額△1,392,206千円には、セグメント間取引消去△43,170千円と全社費用△1,349,035　千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成28年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	ＬＰガス事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,920,873	4,484,636	16,405,510	－	16,405,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,082	－	45,082	(45,082)	－
計	11,965,955	4,484,636	16,450,592	(45,082)	16,405,510
セグメント利益	1,555,981	713,395	2,269,376	(1,259,242)	1,010,134

（注）１．セグメント利益の調整額△1,259,242千円には、セグメント間取引消去△45,082千円と全社費用△1,214,159　千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年５月１日 至　平成27年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円15銭	29円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	735,271	601,354
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	735,271	601,354
普通株式の期中平均株式数（株）	20,339,221	20,306,250

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(固定資産の取得)

当社は、平成28年３月11日開催の取締役会において以下のとおり固定資産の取得を決議いたしました。

１.　取得の目的

当社グループの業務の効率性向上のため、事務所及び駐車場用地として、下記の固定資産を取得することといたしました。

２.　取得資産の内容

(１) 所在地　　　　　神奈川県横浜市港北区

(２) 取得資産　　　　土地　3,107.49㎡

建物　2,116.32㎡

(３) 取得価額　　　　1,316百万円

(４) 取得時期　　　　平成28年４月（予定） 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160311091302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。