Toell Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Mar 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月15日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期(自　2020年11月１日　至　2021年１月31日)
【会社名】	株式会社トーエル
【英訳名】	Ｔｏｅｌｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横田　孝治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部副本部長　　笹山　和則
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部副本部長　　笹山　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03454 33610 株式会社トーエル Toell Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-05-01 2021-01-31 Q3 2021-04-30 2019-05-01 2020-01-31 2020-04-30 1 false false false E03454-000 2021-03-15 E03454-000 2019-05-01 2020-01-31 E03454-000 2019-05-01 2020-04-30 E03454-000 2020-05-01 2021-01-31 E03454-000 2020-01-31 E03454-000 2020-04-30 E03454-000 2021-01-31 E03454-000 2019-11-01 2020-01-31 E03454-000 2020-11-01 2021-01-31 E03454-000 2021-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03454-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03454-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03454-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03454-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03454-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03454-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03454-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E03454-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E03454-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E03454-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03454-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03454-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第58期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自　2019年５月１日

至　2020年１月31日 | 自　2020年５月１日

至　2021年１月31日 | 自　2019年５月１日

至　2020年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 16,714,736 | 15,908,341 | 23,016,985 |
| 経常利益 | (千円) | 836,046 | 1,088,610 | 1,553,229 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 504,827 | 641,857 | 994,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 467,901 | 660,482 | 847,936 |
| 純資産額 | (千円) | 15,838,117 | 16,633,735 | 16,219,517 |
| 総資産額 | (千円) | 24,909,885 | 26,564,102 | 24,738,968 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 25.48 | 32.30 | 50.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 62.6 | 65.5 |

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年11月１日 至　2020年１月31日	自　2020年11月１日 至　2021年１月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	14.99	16.58

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業へ

の影響については、今後の推移を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、緩やかな回復の兆しがある一方、感染再拡大が続いており再び緊急事態宣言が発出される等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たして参りました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いＬＰガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、ハワイ州Nimitz Factory（ハワイ第２工場）の安定稼働と共に、拡大するウォーター需要への備えとして大町第４工場の稼働に向けた準備を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力して参りました。また、コロナ禍における利益確保の為、修繕や消耗品購入など経費の先送りと販売促進費等の削減に努めて参りました。

以上の結果、当第３四半期連結会計年度の売上高は15,908百万円(前年同四半期比4.8％減)、営業利益は1,025百万円（前年同四半期比34.4％増）、経常利益は1,088百万円（前年同四半期比30.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円(前年同四半期比27.1％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①　エネルギー事業

新型コロナウイルス感染拡大が続く中、在宅時間が増加したことで個人需要が増加する一方、法人需要が減少し販売数量は影響を受けましたが、リモート営業への切替えやバルク交換の営業強化、チラシによる販売会等に注力して参りました。ＬＰガス輸入価格が安値で推移したこと等により販売価格が下落したため、前年同四半期比減収となりましたが、ライフライン事業者として事業を止めることなく継続して供給を行うとともに経費削減に努めたことにより、増益となりました。ＬＰガス小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。

この結果、売上高は11,018百万円（前年同四半期比6.5％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,546百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。

②　ウォーター事業

新型コロナウイルス感染症による在宅時間増加に伴い家庭用の需要は伸びたものの、法人需要減少が影響しボトル販売本数（12L換算）は前年同四半期比5.1%減となり減収となりました。一方利益面では、大町第４工場の稼働に向けた建屋の減価償却費、Nimitz Factory (ハワイ第２工場)の減価償却費、人件費等の製造原価が増加しましたが、販売促進費等の効率的な活用と削減により増益となりました。

ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大しております。また、オフィスワークから在宅でのテレワークに切り替える傾向にあり、家庭での利用増加が見込まれます。当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、コロナ禍においてもハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めております。一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓に努めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用 、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。更にNimitz Factory（ハワイ第２工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造開始し、新商品としてインターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾、インドネシアに輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、将来のマーケット拡大に向けて着実に取り組んでまいります。

この結果、売上高は4,889百万円（前年同四半期比0.9％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は679百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。

財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,825百万円増加し、26,564百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,756百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,410百万円増加し、9,930百万円となりました。この主な要因は、借入金が1,468百万円増加したこと等によるものであります。

また、自己資本比率は62.6％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年３月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,488,040	20,488,040	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	20,488,040	20,488,040	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年11月１日～ 2021年１月31日	―	20,488,040	―	792,738	―	25,586

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2020年10月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
587,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	198,977	同上
19,897,700
単元未満株式	普通株式	―	同上
2,740
発行済株式総数	20,488,040	―	―
総株主の議決権	―	198,977	―

		2020年10月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社トーエル	神奈川県横浜市港北区 高田西一丁目５番21号	587,600	―	587,600	2.87
計	―	587,600	―	587,600	2.87

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,655,729	6,412,356
		受取手形及び売掛金								2,840,045	※ 3,120,550
		商品及び製品								994,130	966,163
		仕掛品								6,917	9,586
		貯蔵品								321,714	317,599
		その他								373,328	191,219
		貸倒引当金								△103,928	△13,154
		流動資産合計								9,087,937	11,004,321
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,819,580	3,675,652
			機械装置及び運搬具（純額）							2,168,719	1,908,847
			土地							5,980,302	6,313,884
			リース資産（純額）							1,455,222	1,256,845
			その他（純額）							403,103	493,190
			有形固定資産合計							13,826,927	13,648,420
		無形固定資産
			営業権							150,076	97,508
			その他							122,336	162,967
			無形固定資産合計							272,413	260,475
		投資その他の資産
			その他							1,693,799	1,792,272
			貸倒引当金							△142,109	△141,386
			投資その他の資産合計							1,551,689	1,650,885
		固定資産合計								15,651,030	15,559,781
	資産合計									24,738,968	26,564,102

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,470,384	1,878,402
		短期借入金								190,000	1,400,000
		1年内返済予定の長期借入金								392,748	512,748
		未払法人税等								317,250	114,898
		賞与引当金								194,613	98,986
		役員賞与引当金								33,800	36,000
		その他								2,377,711	2,302,202
		流動負債合計								4,976,508	6,343,237
	固定負債
		長期借入金								1,057,118	1,195,737
		役員退職慰労引当金								833,123	4,724
		退職給付に係る負債								634,653	660,697
		その他								1,018,047	1,725,970
		固定負債合計								3,542,941	3,587,129
	負債合計									8,519,450	9,930,367
純資産の部
	株主資本
		資本金								767,152	792,738
		資本剰余金								1,488,650	1,514,237
		利益剰余金								14,267,475	14,611,895
		自己株式								△513,838	△513,838
		株主資本合計								16,009,439	16,405,031
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								173,142	212,545
		為替換算調整勘定								28,271	10,071
		退職給付に係る調整累計額								△1,019	△1,229
		その他の包括利益累計額合計								200,394	221,387
	非支配株主持分									9,683	7,315
	純資産合計									16,219,517	16,633,735
負債純資産合計										24,738,968	26,564,102

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2020年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)
売上高										16,714,736	15,908,341
売上原価										9,226,012	8,526,410
売上総利益										7,488,724	7,381,931
販売費及び一般管理費										6,725,172	6,356,006
営業利益										763,551	1,025,925
営業外収益
	受取利息									3,678	840
	受取配当金									12,745	12,264
	賃貸収入									22,384	24,124
	スクラップ売却収入									41,753	41,584
	その他									86,175	67,580
	営業外収益合計									166,737	146,395
営業外費用
	支払利息									36,803	26,040
	賃貸費用									17,097	16,190
	為替差損									35,158	36,299
	その他									5,184	5,178
	営業外費用合計									94,243	83,710
経常利益										836,046	1,088,610
特別利益
	固定資産売却益									3,106	5,543
	特別利益合計									3,106	5,543
特別損失
	固定資産売却損									195	574
	固定資産除却損									5,152	475
	ゴルフ会員権売却損									400	－
	支払補償金									－	23,663
	特別損失合計									5,747	24,713
税金等調整前四半期純利益										833,404	1,069,440
法人税、住民税及び事業税										298,134	374,239
法人税等調整額										31,606	55,497
法人税等合計										329,740	429,737
四半期純利益										503,664	639,702
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,162	△2,154
親会社株主に帰属する四半期純利益										504,827	641,857

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2020年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益										503,664	639,702
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△9,338	39,403
	為替換算調整勘定									△26,103	△18,413
	退職給付に係る調整額									△321	△210
	その他の包括利益合計									△35,763	20,779
四半期包括利益										467,901	660,482
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									469,325	662,850
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,423	△2,367

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半

期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
受取手形	－千円	6,403千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び営業権償却は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 至　2020年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 至　2021年１月31日)
減価償却費	1,258,011千円	1,307,158千円
営業権償却	86,459	62,291

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年５月１日　至　2020年１月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月28日 取締役会	普通株式	296,853	15	2019年４月30日	2019年７月16日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 取締役会	普通株式	297,411	15	2020年４月30日	2020年７月13日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年５月１日　至　2020年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
エネルギー 事業	ウォーター 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,779,054	4,935,682	16,714,736	―	16,714,736
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	11,779,054	4,935,682	16,714,736	―	16,714,736
セグメント利益	1,515,690	548,149	2,063,839	(1,300,287)	763,551

(注) １．セグメント利益の調整額△1,300,287千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年５月１日　至　2021年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
エネルギー 事業	ウォーター 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,018,983	4,889,357	15,908,341	―	15,908,341
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	11,018,983	4,889,357	15,908,341	―	15,908,341
セグメント利益	1,546,290	679,942	2,226,232	(1,200,307)	1,025,925

(注) １．セグメント利益の調整額△1,200,307千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 至　2020年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 至　2021年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額	25円48銭	32円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	504,827	641,857
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	504,827	641,857
普通株式の期中平均株式数(株)	19,811,530	19,869,203

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。