Toell Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Sep 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月14日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期(自　2021年５月１日　至　2021年７月31日)
【会社名】	株式会社トーエル
【英訳名】	Ｔｏｅｌｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横田　孝治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　笹山　和則
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　笹山　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03454 33610 株式会社トーエル Toell Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-05-01 2021-07-31 Q1 2022-04-30 2020-05-01 2020-07-31 2021-04-30 1 false false false E03454-000 2021-09-14 E03454-000 2020-05-01 2020-07-31 E03454-000 2020-05-01 2021-04-30 E03454-000 2021-05-01 2021-07-31 E03454-000 2020-07-31 E03454-000 2021-04-30 E03454-000 2021-07-31 E03454-000 2021-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03454-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03454-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03454-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03454-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03454-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03454-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03454-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E03454-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E03454-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E03454-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03454-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03454-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自　2020年５月１日

至　2020年７月31日 | 自　2021年５月１日

至　2021年７月31日 | 自　2020年５月１日

至　2021年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,966,891 | 5,354,322 | 22,465,650 |
| 経常利益 | (千円) | 328,658 | 413,568 | 1,880,447 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 192,685 | 248,470 | 1,211,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 120,811 | 245,177 | 1,314,929 |
| 純資産額 | (千円) | 16,039,035 | 17,372,263 | 17,288,208 |
| 総資産額 | (千円) | 25,570,674 | 25,942,249 | 25,630,023 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 9.72 | 12.49 | 60.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.7 | 66.9 | 67.4 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、当第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。国内でのワクチン接種普及により感染症拡大防止、経済再開の動きや正常化への兆しがある一方、変異株の影響から全国各地に感染拡散がみられ、度重なる緊急事態宣言の発出など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いＬＰガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして生産設備の安定稼働及び増強を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,354百万円(前年同期比387百万円の増収)、営業利益は360百万円（前年同期比39百万円の増益）、経常利益は413百万円（前年同期比84百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円(前年同期比55百万円の増益)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は113百万円、売上原価は30百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は83百万円減少しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①　エネルギー事業

新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、ライフライン事業者として事業を止めることなく継続してＬＰガス供給を行うことに努めたことで、販売数量は前年同期を上回りましたが、収益認識基準等適用による調整後の販売数量はわずかに減少しました。ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに伴い販売価格が上昇したことで、売上高は前年同期比増収となる一方、売上原価の増加によりセグメント利益は前年同期比減益となりました。小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。

この結果、売上高は3,690百万円（前年同期比357百万円の増収）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は458百万円（前年同期比30百万円の減益）となりました。

②　ウォーター事業

新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、在宅時間の増加に伴う家庭用需要の増加により販売数量はわずかながらも回復し、売上高は前年同期比増収となりました。利益面では、減価償却費等の減少により前年同期比増益となりました。

ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。

当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めております。また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓を進めております。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。また、お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の運用により、お客

の利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めております。更にNimitz Factory（ハワイ第２工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造開始し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾、インドネシアに輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、将来のマーケット拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。

この結果、売上高は1,664百万円（前年同期比30百万円の増収）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は300百万円（前年同期比99百万円の増益）となりました。

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、25,942百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が144百万円、受取手形及び売掛金が140百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、8,569百万円となりました。この主な要因は、買掛金が312百万円減少し、短期借入金が800百万円増加したこと等によるものであります。

また、自己資本比率は66.9％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年９月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,488,040	20,550,340	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	20,488,040	20,550,340	―	―

（注）2021年８月５日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行いました。これにより発行済株式総数が62,300株増加し、20,550,340株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年５月１日～ 2021年７月31日	―	20,488,040	―	792,738	―	25,586

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2021年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
589,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	198,963	同上
19,896,300
単元未満株式	普通株式	―	同上
2,740
発行済株式総数	20,488,040	―	―
総株主の議決権	―	198,963	―

		2021年７月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社トーエル	神奈川県横浜市港北区 高田西一丁目５番21号	589,000	―	589,000	2.87
計	―	589,000	―	589,000	2.87

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,824,710	5,968,927
		受取手形及び売掛金								2,950,221	※1 3,090,393
		商品及び製品								1,018,427	985,586
		仕掛品								3,603	11,888
		貯蔵品								297,972	341,209
		その他								149,577	151,927
		貸倒引当金								△9,704	△8,965
	流動資産合計									10,234,809	10,540,968
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,690,402	3,645,291
			機械装置及び運搬具（純額）							1,808,800	1,748,035
			土地							6,316,883	6,317,260
			リース資産（純額）							1,149,329	1,074,699
			その他（純額）							455,117	634,639
			有形固定資産合計							13,420,533	13,419,926
		無形固定資産
			営業権							79,841	73,618
			その他							176,988	229,898
			無形固定資産合計							256,830	303,517
		投資その他の資産
			その他							1,863,825	1,824,103
			貸倒引当金							△145,975	△146,266
			投資その他の資産合計							1,717,850	1,677,837
		固定資産合計								15,395,214	15,401,281
	資産合計									25,630,023	25,942,249

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,722,332	1,409,515
		短期借入金								－	800,000
		1年内返済予定の長期借入金								512,748	512,748
		未払法人税等								367,600	238,273
		賞与引当金								188,684	93,091
		役員賞与引当金								39,110	51,110
		その他								2,167,294	2,253,308
		流動負債合計								4,997,769	5,358,047
	固定負債
		長期借入金								1,049,370	939,363
		役員退職慰労引当金								4,724	4,724
		退職給付に係る負債								614,014	623,183
		その他								1,675,936	1,644,666
		固定負債合計								3,344,045	3,211,938
	負債合計									8,341,815	8,569,985
純資産の部
	株主資本
		資本金								792,738	792,738
		資本剰余金								1,514,237	1,514,237
		利益剰余金								15,181,903	15,269,251
		自己株式								△513,838	△513,838
		株主資本合計								16,975,040	17,062,388
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								242,834	240,316
		為替換算調整勘定								39,688	40,362
		退職給付に係る調整累計額								22,716	21,445
		その他の包括利益累計額合計								305,239	302,123
	非支配株主持分									7,929	7,751
	純資産合計									17,288,208	17,372,263
負債純資産合計										25,630,023	25,942,249

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 　至 2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 　至 2021年７月31日)
売上高										4,966,891	5,354,322
売上原価										2,533,179	2,863,449
売上総利益										2,433,711	2,490,872
販売費及び一般管理費										2,112,833	2,130,808
営業利益										320,878	360,063
営業外収益
	受取利息									263	264
	受取配当金									8,418	7,146
	賃貸収入									8,146	7,818
	スクラップ売却収入									11,631	25,816
	為替差益									－	6,562
	その他									16,061	18,737
	営業外収益合計									44,521	66,346
営業外費用
	支払利息									8,473	6,460
	為替差損									20,108	－
	賃貸費用									5,396	5,141
	その他									2,762	1,239
	営業外費用合計									36,742	12,841
経常利益										328,658	413,568
特別利益
	固定資産売却益									2,960	656
	特別利益合計									2,960	656
特別損失
	固定資産除却損									104	345
	固定資産売却損									－	84
	支払補償金									23,663	－
	特別損失合計									23,767	430
税金等調整前四半期純利益										307,850	413,794
法人税、住民税及び事業税										78,305	224,365
法人税等調整額										37,708	△58,856
法人税等合計										116,013	165,509
四半期純利益										191,836	248,285
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△848	△185
親会社株主に帰属する四半期純利益										192,685	248,470

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 　至 2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 　至 2021年７月31日)
四半期純利益										191,836	248,285
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△41,226	△2,518
	為替換算調整勘定									△29,729	681
	退職給付に係る調整額									△69	△1,270
	その他の包括利益合計									△71,025	△3,108
四半期包括利益										120,811	245,177
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									122,005	245,354
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,193	△177

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用） 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ＬＰガス売上に関して、従来、検針日基準（検針により顧客のＬＰガス使用量に基づく収益計上を行う方法）により収益を認識しているものについて、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り、認識する方法に変更しております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は113百万円、売上原価は30百万円それぞれ減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益もそれぞれ83百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高は236百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りの仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半

期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年４月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
受取手形	－	千円	11,862	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 至　2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 至　2021年７月31日)
減価償却費	425,681千円	357,645千円
営業権償却	20,621	9,702

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年５月１日　至　2020年７月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 取締役会	普通株式	297,411	15	2020年４月30日	2020年７月13日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 取締役会	普通株式	397,980	20	2021年４月30日	2021年７月12日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年５月１日　至　2020年７月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
エネルギー 事業	ウォーター 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,332,692	1,634,199	4,966,891	―	4,966,891
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,332,692	1,634,199	4,966,891	―	4,966,891
セグメント利益	488,804	201,895	690,699	(369,820)	320,878

(注) １．セグメント利益の調整額 △369,820千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年５月１日　至　2021年７月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
エネルギー 事業	ウォーター 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,690,110	1,500,428	5,190,539	―	5,190,539
その他の収益	―	163,782	163,782	―	163,782
外部顧客への売上高	3,690,110	1,664,211	5,354,322	―	5,354,322
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,690,110	1,664,211	5,354,322	―	5,354,322
セグメント利益	458,734	300,963	759,697	(399,633)	360,063

(注) １．セグメント利益の調整額△399,633千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上及び利益の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー事業」の売上高が113百万円、セグメント利益が83百万円それぞれ減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 至　2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 至　2021年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額	9円72銭	12円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	192,685	248,470
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	192,685	248,470
普通株式の期中平均株式数(株)	19,827,413	19,899,013

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2021年６月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………　397,980千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………　20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2021年７月12日

（注）2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。