Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

Toell Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2022

Dec 14, 2021

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_7056847003311.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社トーエル
【英訳名】 Toell Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  横田 孝治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目5番21号
【電話番号】 045-592-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 笹山 和則
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目5番21号
【電話番号】 045-592-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 笹山 和則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03454 33610 株式会社トーエル Toell Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-05-01 2021-10-31 Q2 2022-04-30 2020-05-01 2020-10-31 2021-04-30 1 false false false E03454-000 2021-12-14 E03454-000 2020-05-01 2020-10-31 E03454-000 2020-05-01 2021-04-30 E03454-000 2021-05-01 2021-10-31 E03454-000 2020-10-31 E03454-000 2021-04-30 E03454-000 2021-10-31 E03454-000 2020-08-01 2020-10-31 E03454-000 2021-08-01 2021-10-31 E03454-000 2021-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03454-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E03454-000 2020-04-30 E03454-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E03454-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E03454-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E03454-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E03454-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03454-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03454-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7056847003311.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第2四半期

連結累計期間 | 第59期

第2四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2020年5月1日

至 2020年10月31日 | 自 2021年5月1日

至 2021年10月31日 | 自 2020年5月1日

至 2021年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 9,725,544 | 10,677,080 | 22,465,650 |
| 経常利益 | (千円) | 542,704 | 710,463 | 1,880,447 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 311,899 | 466,845 | 1,211,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 288,850 | 501,815 | 1,314,929 |
| 純資産額 | (千円) | 16,262,389 | 17,681,385 | 17,288,208 |
| 総資産額 | (千円) | 25,938,061 | 26,481,346 | 25,630,023 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 15.71 | 23.31 | 60.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.7 | 66.7 | 67.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,558,875 | 1,106,539 | 3,350,272 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △725,918 | △645,808 | △1,154,405 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,045,432 | △119,981 | △1,022,999 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,544,112 | 6,145,435 | 5,824,710 |

回次 第58期

第2四半期

連結会計期間
第59期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年8月1日

至 2020年10月31日
自 2021年8月1日

至 2021年10月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.00 10.84

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_7056847003311.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計第29号 2020年3月31日)等を適用しています。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第2四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。一方で、ワクチン接種普及による海外経済の回復と共に国内でもワクチン接種普及により感染症拡大防止、経済再開の動きや正常化への兆しが見られるようになりました。

このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いLPガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして生産設備の安定稼働及び増強を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させるための差別化戦略に尽力し拡販に努めました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,677百万円(前連結会計年度比951百万円の増収)、営業利益は555百万円(前連結会計年度比30百万円の増益)、経常利益は710百万円(前連結会計年度比167百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は466百万円(前連結会計年度比154百万円の増益)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は93百万円、売上原価は14百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は78百万円減少しています。詳細については、「第4 経理の状況 注記事項(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

① エネルギー事業

新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、ライフライン事業者として事業を止めることなく継続して供給を行うことに努めたことにより、販売数量は前年同四半期比わずかな減少に留まりました。LPガス輸入価格が高値で推移したことに伴い販売価格が上昇し、売上高は前年同四半期比増収となり、セグメント利益は前年同四半期比増益となりました。小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「TOELLでんき」「TOELL光LINE」を加え4事業をセットにした「TOELLライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型GHP(ガスヒートポンプ)エアコンやLPガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。

この結果、売上高は7,349百万円(前連結会計年度比953百万円の増収)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は804百万円(前連結会計年度比4百万円の増益)となりました。

② ウォーター事業

新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、販売数量は減少し、売上高も前年同四半期比わずかですが減収となりました。利益面では、減価償却費等の減少により原価が減少したことで増益となりました。

ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。

当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めております。また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓を進めております。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、TOELLライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、3つのブランドをリターナブル、ワンウェイ2種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。また、お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の運用により、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めております。更にNimitz Factory(ハワイ第2工場)では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造開始し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾、インドネシアに輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、将来のマーケット拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。

この結果、売上高は3,328百万円(前連結会計年度比2百万円の減収)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は573百万円(前連結会計年度比58百万円の増益)となりました。

財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、26,481百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が320百万円、受取手形及び売掛金が176百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ458百万円増加し、8,799百万円となりました。この主な要因は、借入金が543百万円増加したこと等によるものであります。

また、自己資本比率は66.7%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期に比べ398百万円減少し、6,145百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,106百万円(前年同四半期は1,558百万円の獲得)となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益710百万円、減価償却費709百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は645百万円(前年同四半期は725百万円の使用)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出501百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は119百万円(前年同四半期は1,045百万円の獲得)となりました。

これは主に短期借入金の増加800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出256百万円、リース債務の返済による支出265百万円、配当金の支払398百万円があったこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_7056847003311.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年12月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 20,550,340 20,550,340 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
20,550,340 20,550,340

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年8月26日

(注)
62,300 20,550,340 25,947 818,686 25,947 51,534

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格   833円

資本組入額  416.5円

割当先    取締役(監査等委員である取締役を含む。)12名、従業員11名

#### (5) 【大株主の状況】

2021年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
㈱MONY 横浜市港北区大倉山1丁目5-24 2,134 10.38
㈱ミナックス 横浜市港北区高田東4丁目3-4 1,559 7.59
中田 みち 横浜市港北区 1,376 6.69
レモンガス㈱ 神奈川県平塚市高根1 1,024 4.98
敷地 みか 横浜市港北区 911 4.43
岩谷産業㈱ 大阪市中央区本町3丁目6-4 860 4.18
稲永 修 横浜市港北区 849 4.13
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 港区浜松町2丁目11番3号 748 3.64
一般財団法人稲永修記念財団 横浜市港北区高田西1丁目5-21 588 2.86
稲永 稔 神奈川県茅ヶ崎市 574 2.79
10,627 51.71

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
1,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 205,462 同上
20,546,200
単元未満株式 普通株式 同上
3,140
発行済株式総数 20,550,340
総株主の議決権 205,462
2021年10月31日現在
所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社トーエル 神奈川県横浜市港北区

高田西一丁目5番21号
1,000 1,000 0.00
1,000 1,000 0.00

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7056847003311.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年5月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7056847003311.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,824,710 6,145,435
受取手形及び売掛金 2,950,221 ※ 3,126,653
商品及び製品 1,018,427 1,130,400
仕掛品 3,603 3,739
貯蔵品 297,972 345,960
その他 149,577 221,530
貸倒引当金 △9,704 △10,735
流動資産合計 10,234,809 10,962,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,690,402 3,641,810
機械装置及び運搬具(純額) 1,808,800 1,770,229
土地 6,316,883 6,320,077
リース資産(純額) 1,149,329 1,085,118
その他(純額) 455,117 607,678
有形固定資産合計 13,420,533 13,424,913
無形固定資産
営業権 79,841 70,699
その他 176,988 277,340
無形固定資産合計 256,830 348,039
投資その他の資産
その他 1,863,825 1,891,153
貸倒引当金 △145,975 △145,743
投資その他の資産合計 1,717,850 1,745,409
固定資産合計 15,395,214 15,518,361
資産合計 25,630,023 26,481,346
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,722,332 1,624,373
短期借入金 800,000
1年内返済予定の長期借入金 512,748 512,748
未払法人税等 367,600 378,570
賞与引当金 188,684 193,385
役員賞与引当金 39,110 24,000
その他 2,167,294 2,154,857
流動負債合計 4,997,769 5,687,935
固定負債
長期借入金 1,049,370 792,996
役員退職慰労引当金 4,724 4,724
退職給付に係る負債 614,014 639,262
その他 1,675,936 1,675,041
固定負債合計 3,344,045 3,112,025
負債合計 8,341,815 8,799,961
純資産の部
株主資本
資本金 792,738 818,686
資本剰余金 1,514,237 1,027,831
利益剰余金 15,181,903 15,487,626
自己株式 △513,838 △897
株主資本合計 16,975,040 17,333,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 242,834 248,417
為替換算調整勘定 39,688 71,244
退職給付に係る調整累計額 22,716 20,174
その他の包括利益累計額合計 305,239 339,836
非支配株主持分 7,929 8,301
純資産合計 17,288,208 17,681,385
負債純資産合計 25,630,023 26,481,346

 0104020_honbun_7056847003311.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
売上高 9,725,544 10,677,080
売上原価 4,977,212 5,831,554
売上総利益 4,748,332 4,845,525
販売費及び一般管理費 ※ 4,222,479 ※ 4,289,553
営業利益 525,852 555,971
営業外収益
受取利息 581 577
受取配当金 8,418 7,146
賃貸収入 16,302 15,936
スクラップ売却収入 23,780 49,718
為替差益 62,687
その他 35,958 44,428
営業外収益合計 85,041 180,495
営業外費用
支払利息 17,742 12,685
賃貸費用 10,793 10,282
為替差損 35,570
その他 4,083 3,035
営業外費用合計 68,189 26,003
経常利益 542,704 710,463
特別利益
固定資産売却益 4,795 4,137
特別利益合計 4,795 4,137
特別損失
固定資産除却損 283 4,064
固定資産売却損 96
支払補償金 23,663
特別損失合計 23,946 4,160
税金等調整前四半期純利益 523,552 710,440
法人税、住民税及び事業税 202,656 353,859
法人税等調整額 10,249 △110,267
法人税等合計 212,906 243,592
四半期純利益 310,646 466,848
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,253 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 311,899 466,845

 0104035_honbun_7056847003311.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
四半期純利益 310,646 466,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,565 5,582
為替換算調整勘定 △15,090 31,926
退職給付に係る調整額 △140 △2,541
その他の包括利益合計 △21,796 34,966
四半期包括利益 288,850 501,815
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 290,278 501,442
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,428 372

 0104050_honbun_7056847003311.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 523,552 710,440
減価償却費 867,426 709,429
営業権償却 41,371 19,707
貸倒引当金の増減額(△は減少) △94,051 800
賞与引当金の増減額(△は減少) △12,853 4,701
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,326 21,600
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △828,399
受取利息及び受取配当金 △9,000 △7,724
支払利息 17,742 12,685
固定資産除却損 283 4,064
有形固定資産売却損益(△は益) △4,795 △4,041
売上債権の増減額(△は増加) 532,831 △173,613
棚卸資産の増減額(△は増加) 69,592 183,511
仕入債務の増減額(△は減少) △267,168 △96,865
未収入金の増減額(△は増加) 154,148 △36,500
未払金の増減額(△は減少) 10,819 139,537
預り金の増減額(△は減少) △1,964 △7,107
長期未払金の増減額(△は減少) 792,973
その他 21,484 △23,110
小計 1,831,318 1,457,514
利息及び配当金の受取額 8,450 7,281
利息の支払額 △17,754 △12,746
法人税等の還付額 30,072 55
法人税等の支払額 △293,212 △345,565
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,558,875 1,106,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △657,513 △501,293
有形固定資産の売却による収入 6,362 8,708
無形固定資産の取得による支出 △43,081 △128,400
貸付けによる支出 △1,800 △1,750
貸付金の回収による収入 1,962 300
保険積立金の積立による支出 △5,422 △5,422
その他 △26,425 △17,948
投資活動によるキャッシュ・フロー △725,918 △645,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,310,000 800,000
長期借入れによる収入 600,000
長期借入金の返済による支出 △231,374 △256,374
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △336,166 △265,951
自己株式の売却による収入 588
配当金の支払額 △297,026 △398,244
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,045,432 △119,981
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,994 △20,025
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,888,383 320,724
現金及び現金同等物の期首残高 4,655,729 5,824,710
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,544,112 ※ 6,145,435

 0104100_honbun_7056847003311.htm

【注記事項】
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、LPガス売上に関して、従来、検針日基準(検針により顧客のLPガス使用量に基づく収益計上を行う方法)により収益を認識しているものについて、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り、認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は93,654千円、売上原価は14,962千円それぞれ減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益もそれぞれ78,691千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高は236,595千円増加しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りの仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年10月31日)
受取手形 千円 5,539 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

至 2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年10月31日)
給与手当・賞与 1,217,805 千円 1,192,742 千円
賞与引当金繰入額 170,560 182,175
役員賞与引当金繰入額 24,000 24,000
退職給付費用 40,866 36,154
役員退職慰労引当金繰入額 △35,426
減価償却費 202,324 213,914
業務委託料 233,989 234,700
販売促進費 325,956 337,785
貸倒引当金繰入額 532 3,099
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

至 2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年10月31日)
現金及び預金勘定 6,544,112千円 6,145,435千円
現金及び現金同等物 6,544,112 6,145,435
(株主資本等関係)

1. 配当金支払額

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月29日

取締役会
普通株式 297,411 15 2020年4月30日 2020年7月13日 利益剰余金
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月28日

取締役会
普通株式 397,980 20 2021年4月30日 2021年7月12日 利益剰余金
  1. 株主資本の著しい変動

当社は、2021年6月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月30日付で、一般財団法人稲永修記念財団を引受先とした第三者割り当てによる自己株式588,000株の処分を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が512,353千円減少、自己株式が512,941千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,027,831千円、自己株式が897千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
エネルギー

事業
ウォーター

事業
売上高
外部顧客への売上高 6,395,377 3,330,166 9,725,544 9,725,544
セグメント間の内部売上高

又は振替高
6,395,377 3,330,166 9,725,544 9,725,544
セグメント利益 799,728 514,746 1,314,474 (788,622) 525,852

(注) 1.セグメント利益の調整額△788,622千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
エネルギー

事業
ウォーター

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,349,076 3,001,666 10,350,742 10,350,742
その他の収益 326,337 326,337 326,337
外部顧客への売上高 7,349,076 3,328,004 10,677,080 10,677,080
セグメント間の内部売上高

又は振替高
7,349,076 3,328,004 10,677,080 10,677,080
セグメント利益 804,427 573,202 1,377,630 (821,658) 555,971

(注) 1.セグメント利益の調整額△821,658千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2 報告セグメントの変更等に関する事項 

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上及び利益の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「エネルギー事業」の売上高が93,654千円、セグメント利益が78,691千円それぞれ減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 

 0104110_honbun_7056847003311.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

至 2020年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 15円71銭 23円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 311,899 466,845
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
311,899 466,845
普通株式の期中平均株式数(株) 19,853,598 20,023,959

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7056847003311.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。