TOEI COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230808153719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第101期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	東映株式会社
【英訳名】	TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　文雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表　03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　山内　敬
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表　03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　山内　敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04585 96050 東映株式会社 TOEI COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04585-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ArchitectureInteriorReportableSegmentMember E04585-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SightseeingRealEstateReportableSegmentsMember E04585-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SpecialEventRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:PictureShowRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04585-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04585-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ArchitectureInteriorReportableSegmentMember E04585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04585-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04585-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04585-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04585-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SightseeingRealEstateReportableSegmentsMember E04585-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SpecialEventRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:PictureShowRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04585-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04585-000 2023-08-10 E04585-000 2023-06-30 E04585-000 2023-04-01 2023-06-30 E04585-000 2022-06-30 E04585-000 2022-04-01 2022-06-30 E04585-000 2023-03-31 E04585-000 2022-04-01 2023-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230808153719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第１四半期

連結累計期間 | 第101期

第１四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 34,103 | 43,063 | 174,358 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,148 | 8,489 | 40,172 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,142 | 4,199 | 15,025 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,317 | 13,632 | 25,989 |
| 純資産額 | （百万円） | 264,880 | 291,952 | 283,172 |
| 総資産額 | （百万円） | 354,728 | 387,515 | 379,889 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 253.20 | 339.18 | 1,212.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.3 | 57.2 | 56.0 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、第100期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230808153719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行され、経済活動の正常化が進んだことにより、景気は穏やかに回復しているものの、資源価格の高騰や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は430億６千３百万円（前年同四半期比26.3％増）、経常利益は84億８千９百万円（前年同四半期比18.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億９千９百万円（前年同四半期比33.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像関連事業

映画事業では、提携製作作品等13本を配給し、「劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE PERiOD」がヒットしました。また、前連結会計年度における公開作品のうち「THE FIRST SLAM DUNK」（12月３日公開）が引き続き好稼働しました。一方、当第１四半期連結累計期間に公開した「聖闘士星矢　The Beginning」の棚卸資産評価損を計上したこと等が利益を押し下げる要因となりました。

テレビ事業では、「特捜９」「刑事７人」「王様戦隊キングオージャー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。

コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売に加え、国内外における「ワンピース」の商品化権販売等が好調に稼働しました。

以上により、当セグメントの売上高は310億４千５百万円（前年同四半期比20.8％増）、営業利益は45億５千万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

②　興行関連事業

映画興行業では、当第１四半期連結会計期間末現在において、220スクリーン体制（東映㈱直営館２スクリーン含む）で展開し、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好調に稼働しました。

以上により、当セグメントの売上高は58億７千１百万円（前年同四半期比28.8％増）、営業利益は８億円（前年同四半期比192.8％増）となりました。

③　催事関連事業

催事事業では、「暴太郎戦隊ドンブラザーズファイナルライブツアー2023」や「生誕50周年記念　THE仮面ライダー展」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売及び催事関連商品の通信販売を行いました。東映太秦映画村においては、行動制限の緩和が進み、穏やかな回復傾向が見られました。

以上により、当セグメントの売上高は25億２千６百万円（前年同四半期比58.8％増）、営業利益は３億８千６百万円（前年同四半期比107.2％増）となりました。

④　観光不動産事業

不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要や団体利用の回復が見られる反面、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。

以上により、当セグメントの売上高は15億１百万円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益は６億２千２百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。

⑤　建築内装事業

建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、民間設備投資は増加基調にあり、建設需要は堅調な動きを見せております。一方、幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策が必要な状況にあります。このような状況でありますが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。

以上により、当セグメントの売上高は21億１千８百万円（前年同四半期比133.7％増）、営業利益は４千万円（前年同四半期は営業損失４千８百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,875億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億２千６百万円増加しました。これは主に、仕掛品が16億２千１百万円、流動資産のその他が25億５百万円、投資有価証券が85億１千７百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が14億３千１百万円、商品及び製品が35億９千８百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、955億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５千３百万円減少しました。これは主に、短期借入金が19億７千万円、流動負債のその他が25億６百万円増加し、未払法人税等が56億４千６百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、2,919億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億８千万円増加しました。これは主に、利益剰余金が29億１千万円、その他有価証券評価差額金が55億３千８百万円増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230808153719

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,768,909	14,768,909	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	14,768,909	14,768,909	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年６月30日	－	14,768,909	－	11,707	－	5,297

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,880,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,848,100	128,481	（注１、２）
単元未満株式	普通株式	40,609	－	（注３）
発行済株式総数		14,768,909	－	－
総株主の議決権		－	128,481	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式29,300株（議決権数　293個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が96株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 東映株式会社	東京都中央区銀座3-2-17	1,880,200	－	1,880,200	12.73
計	－	1,880,200	－	1,880,200	12.73

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式29,300株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230808153719

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	93,614	93,745
受取手形、売掛金及び契約資産	37,950	36,518
商品及び製品	6,067	2,469
仕掛品	12,498	14,119
原材料及び貯蔵品	192	614
その他	4,960	7,466
貸倒引当金	△58	△56
流動資産合計	155,226	154,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,134	34,846
土地	51,473	51,473
その他（純額）	3,778	3,702
有形固定資産合計	90,387	90,022
無形固定資産	1,785	1,780
投資その他の資産
投資有価証券	111,866	120,383
その他	20,773	20,571
貸倒引当金	△150	△120
投資その他の資産合計	132,489	140,835
固定資産合計	224,662	232,638
資産合計	379,889	387,515
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,226	31,603
短期借入金	350	2,320
１年内返済予定の長期借入金	1,229	1,221
未払法人税等	7,376	1,730
賞与引当金	1,403	714
その他	14,956	17,463
流動負債合計	57,543	55,053
固定負債
長期借入金	13,987	13,685
役員退職慰労引当金	310	260
役員株式給付引当金	261	284
退職給付に係る負債	4,870	4,870
その他	19,743	21,408
固定負債合計	39,173	40,509
負債合計	96,716	95,563

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,656	22,662
利益剰余金	156,768	159,679
自己株式	△11,598	△11,591
株主資本合計	179,533	182,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,479	26,017
繰延ヘッジ損益	△7	△3
土地再評価差額金	11,449	11,449
為替換算調整勘定	1,326	1,875
退職給付に係る調整累計額	△160	△150
その他の包括利益累計額合計	33,087	39,188
非支配株主持分	70,550	70,306
純資産合計	283,172	291,952
負債純資産合計	379,889	387,515

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	34,103	43,063
売上原価	21,565	28,617
売上総利益	12,537	14,446
販売費及び一般管理費	7,915	8,837
営業利益	4,622	5,608
営業外収益
受取配当金	1,137	647
持分法による投資利益	737	540
為替差益	247	1,449
その他	473	279
営業外収益合計	2,595	2,916
営業外費用
支払利息	29	21
出資金運用損	－	8
その他	40	5
営業外費用合計	70	35
経常利益	7,148	8,489
特別損失
減損損失	－	58
投資有価証券評価損	－	25
固定資産除却損	1	16
災害による損失	7	－
特別損失合計	9	100
税金等調整前四半期純利益	7,138	8,389
法人税、住民税及び事業税	1,361	2,304
法人税等調整額	216	△147
法人税等合計	1,578	2,157
四半期純利益	5,560	6,231
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,418	2,032
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,142	4,199

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	5,560	6,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	260	5,207
繰延ヘッジ損益	3	8
為替換算調整勘定	1,722	1,237
退職給付に係る調整額	△8	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,221	959
その他の包括利益合計	757	7,400
四半期包括利益	6,317	13,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,913	10,301
非支配株主に係る四半期包括利益	3,403	3,331

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	816百万円	896百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	386	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,288	100	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）１　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額100円には特別配当70円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,701	4,557	1,590	1,347	906	34,103	－	34,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	371	34	121	185	2	717	△717	－
計	26,073	4,592	1,712	1,533	909	34,820	△717	34,103
セグメント利益又は損失(△)	4,575	273	186	510	△48	5,497	△874	4,622

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△874百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△870百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	31,045	5,871	2,526	1,501	2,118	43,063	－	43,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	824	66	112	199	62	1,265	△1,265	－
計	31,870	5,938	2,638	1,701	2,180	44,328	△1,265	43,063
セグメント利益	4,550	800	386	622	40	6,400	△791	5,608

（注）１　セグメント利益の調整額△791百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△796百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
---	---	---	---	---	---	---
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	1,925	－	－	－	－	1,925
テレビ映画の 製作配給関連	2,068	－	－	－	－	2,068
映像コンテンツの 版権許諾	18,960	－	－	－	－	18,960
直営劇場・シネコンの経営	－	4,557	－	－	－	4,557
催事・娯楽施設の 運営	－	－	1,590	－	－	1,590
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	906	906
その他	2,747	－	－	298	－	3,046
顧客との契約から 生じる収益	25,701	4,557	1,590	298	906	33,055
その他の収益	－	－	－	1,048	－	1,048
外部顧客への売上高	25,701	4,557	1,590	1,347	906	34,103

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
---	---	---	---	---	---	---
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	2,773	－	－	－	－	2,773
テレビ映画の 製作配給関連	2,109	－	－	－	－	2,109
映像コンテンツの 版権許諾	21,165	－	－	－	－	21,165
直営劇場・シネコンの経営	－	5,871	－	－	－	5,871
催事・娯楽施設の 運営	－	－	2,526	－	－	2,526
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	2,118	2,118
その他	4,997	－	－	419	－	5,417
顧客との契約から 生じる収益	31,045	5,871	2,526	419	2,118	41,981
その他の収益	－	－	－	1,081	－	1,081
外部顧客への売上高	31,045	5,871	2,526	1,501	2,118	43,063

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	253.20円	339.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,142	4,199
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,142	4,199
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,411	12,381

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間29千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230808153719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。