TOEI COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111095615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	東映株式会社
【英訳名】	TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　手塚　治
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表　03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　和田　耕一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表　03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　和田　耕一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04585 96050 東映株式会社 TOEI COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04585-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04585-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04585-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04585-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:SpecialEventRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:PictureShowBusinessReportableSegmentsMember E04585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:ArchitectureInteriorReportableSegmentMember E04585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:SightseeingRealEstateReportableSegmentsMember E04585-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:SpecialEventRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:PictureShowBusinessReportableSegmentsMember E04585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:ArchitectureInteriorReportableSegmentMember E04585-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:SightseeingRealEstateReportableSegmentsMember E04585-000 2021-11-12 E04585-000 2021-09-30 E04585-000 2021-07-01 2021-09-30 E04585-000 2021-04-01 2021-09-30 E04585-000 2020-09-30 E04585-000 2020-07-01 2020-09-30 E04585-000 2020-04-01 2020-09-30 E04585-000 2021-03-31 E04585-000 2020-04-01 2021-03-31 E04585-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211111095615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第99期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 45,883 | 58,084 | 107,648 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,338 | 11,893 | 18,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,594 | 4,480 | 7,284 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,884 | 10,842 | 24,771 |
| 純資産額 | （百万円） | 231,989 | 253,062 | 244,133 |
| 総資産額 | （百万円） | 305,562 | 328,333 | 324,197 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 127.54 | 361.01 | 583.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 59.8 | 58.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,007 | 7,835 | 1,767 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,009 | △7,114 | △7,801 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 549 | △9,036 | 5,441 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 59,004 | 55,034 | 63,364 |

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	79.37	211.88

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211111095615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言が再発出され、経済活動が制限されました。

このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は580億８千４百万円（前年同四半期比26.6％増）、経常利益は118億９千３百万円（前年同四半期比87.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億８千万円（前年同四半期比181.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像関連事業

映画事業では、提携製作作品等16本を配給し、このうち「いのちの停車場」「孤狼の血 LEVEL2」がヒットし、「セイバー＋ゼンカイジャー スーパーヒーロー戦記」「科捜研の女 -劇場版-」が堅調に稼働しました。前連結会計年度に公開した作品では、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が大ヒットしました。

テレビ事業では、「特捜９」「警視庁・捜査一課長」「機界戦隊ゼンカイジャー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努めました。キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれるなか、堅調に推移いたしました。

コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、海外向け版権ビジネスが好調であり、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売や「スラムダンク」のアプリゲームに加え、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好稼働しました。

以上により、当セグメントの売上高は448億２百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益は115億４千７百万円（前年同四半期比45.5％増）となりました。

②　興行関連事業

映画興行業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で興行収入は低調に推移し、当第２四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。

以上により、当セグメントの売上高は65億５千３百万円（前年同四半期比95.2％増）、営業損失は２億２千８百万円（前年同四半期は13億６千７百万円の営業損失）となりました。

③　催事関連事業

催事事業では、感染拡大防止策を徹底した上で「古代エジプト展　天地創造の神話」「石田スイ展」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売を行いました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。

以上により、当セグメントの売上高は21億９千９百万円（前年同四半期比129.8％増）、営業損失は３億６千４百万円（前年同四半期は４億７千９百万円の営業損失）となりました。

④　観光不動産事業

不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、前連結会計年度より引き続き、新型コロナウイルス感染症の大流行や緊急事態宣言下の移動自粛要請等により宿泊・飲食需要が低迷し、非常に厳しい経営環境にありました。こうした状況下でコロナ禍における施策として、巣ごもり需要に向けてオードブル重等のテイクアウト・デリバリー料理、レトルトカレー等の東映ホテルＰＢ商品の開発・販売の強化や、皆様に安心してご利用いただけるよう館内全域に抗ウイルス・抗菌コート「キノシールド」の施工等を実施しました。

以上により、当セグメントの売上高は24億８百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は６億４千９百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。

⑤　建築内装事業

建築内装事業では、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明であり、建設技術労働者の不足による人件費の高騰等、厳しい事業環境が続くなか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事を手掛けました。

以上により、当セグメントの売上高は21億２千万円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失は７千万円（前年同四半期は１千９百万円の営業損失）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,283億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億３千６百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が45億８千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が217億２百万円、仕掛品が26億７千１百万円、投資有価証券が20億６千９百万円増加し、受取手形及び売掛金が201億９千４百万円、建物及び構築物（純額）が13億１千４百万円、土地が27億６千２百万円、投資その他の資産のその他が18億６千６百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、752億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億９千２百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が28億４百万円、長期借入金が17億８百万円増加し、短期借入金が88億２千万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、2,530億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億２千８百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が41億８千６百万円、その他有価証券評価差額金が17億２千１百万円、非支配株主持分が28億７千万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが78億３千５百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが71億１千４百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが90億３千６百万円減少した結果、550億３千４百万円（前年同四半期は590億４百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、78億３千５百万円（前年同四半期は30億７百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益123億６千４百万円、減価償却費17億３千８百万円、仕入債務の増減額24億７百万円による増加と、棚卸資産の増減額37億４百万円、法人税等の支払額32億１千２百万円による減少があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、71億１千４百万円（前年同四半期は20億９百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20億３千６百万円、有形固定資産の売却による収入39億９千８百万円による増加と、定期預金の預入による支出128億４千３百万円による減少があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、90億３千６百万円（前年同四半期は５億４千９百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円による増加と、短期借入金の純増減額88億２千万円、長期借入金の返済による支出19億８千９百万円、非支配株主への配当金の支払額16億１千３百万円による減少があったことによります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111095615

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,768,909	14,768,909	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数　100株
計	14,768,909	14,768,909	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月30日	－	14,768,909	－	11,707	－	5,297

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社テレビ朝日ホールディングス	東京都港区六本木6-9-1	2,528	19.61
株式会社ＴＢＳテレビ	東京都港区赤坂5-3-6	1,215	9.43
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝5-37-8	1,035	8.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	819	6.35
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８０８１５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ,　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南2-15-1）	619	4.80
東急株式会社	東京都渋谷区南平台町5-6	600	4.66
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場2-4-8	572	4.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	544	4.22
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋1-6-1	480	3.72
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　 （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，　２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ．　　　　（東京都港区六本木6-10-1）	416	3.23
計	－	8,830	68.51

（注）１　上記のほか、当社は自己株式1,879千株（発行済株式の総数の12.73％）を保有しております。

２　千株未満は切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,879,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,848,700	128,487	（注１）
単元未満株式	普通株式	40,509	－	（注２）
発行済株式総数		14,768,909	－	－
総株主の議決権		－	128,487	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が94株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 東映株式会社	東京都中央区銀座3-2-17	1,879,700	-	1,879,700	12.73
計	－	1,879,700	-	1,879,700	12.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111095615

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,516	73,096
受取手形及び売掛金	20,194	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	21,702
商品及び製品	1,142	1,135
仕掛品	11,835	14,506
原材料及び貯蔵品	416	303
その他	4,545	4,100
貸倒引当金	△78	△71
流動資産合計	106,571	114,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,105	36,790
土地	47,452	44,689
その他（純額）	3,772	3,609
有形固定資産合計	89,329	85,089
無形固定資産	1,132	1,110
投資その他の資産
投資有価証券	109,749	111,818
その他	17,621	15,755
貸倒引当金	△206	△212
投資その他の資産合計	127,164	127,361
固定資産合計	217,626	213,560
資産合計	324,197	328,333
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,795	22,599
短期借入金	9,300	480
１年内返済予定の長期借入金	2,444	2,747
未払法人税等	3,422	3,145
賞与引当金	1,139	1,194
その他	10,646	10,031
流動負債合計	46,747	40,199
固定負債
長期借入金	6,795	8,503
役員退職慰労引当金	1,123	784
役員株式給付引当金	63	81
退職給付に係る負債	6,773	6,856
その他	18,559	18,845
固定負債合計	33,316	35,072
負債合計	80,064	75,271

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,599	22,598
利益剰余金	134,161	138,347
自己株式	△11,030	△11,035
株主資本合計	157,437	161,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,832	23,553
繰延ヘッジ損益	△3	△8
土地再評価差額金	11,508	11,508
為替換算調整勘定	△34	94
退職給付に係る調整累計額	△367	△335
その他の包括利益累計額合計	32,935	34,812
非支配株主持分	53,760	56,631
純資産合計	244,133	253,062
負債純資産合計	324,197	328,333

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	45,883	58,084
売上原価	27,775	33,526
売上総利益	18,108	24,558
販売費及び一般管理費
人件費	5,639	5,944
広告宣伝費	345	939
賞与引当金繰入額	876	895
退職給付費用	251	222
減価償却費	750	749
その他	4,893	5,552
販売費及び一般管理費合計	12,757	14,303
営業利益	5,350	10,254
営業外収益
受取配当金	584	470
持分法による投資利益	207	987
助成金収入	241	388
その他	149	126
営業外収益合計	1,182	1,973
営業外費用
支払利息	50	35
為替差損	－	238
出資金運用損	99	－
その他	44	61
営業外費用合計	194	334
経常利益	6,338	11,893
特別利益
固定資産売却益	－	718
雇用調整助成金	81	※１ 24
特別利益合計	81	742
特別損失
臨時休業による損失	425	※２ 159
投資有価証券評価損	－	103
固定資産除却損	15	6
その他	3	1
特別損失合計	444	271
税金等調整前四半期純利益	5,976	12,364
法人税、住民税及び事業税	2,189	3,203
法人税等調整額	△401	292
法人税等合計	1,788	3,495
四半期純利益	4,187	8,868
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,593	4,387
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,594	4,480

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	4,187	8,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,622	△55
繰延ヘッジ損益	1	△6
為替換算調整勘定	△198	275
退職給付に係る調整額	23	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	1,247	1,774
その他の包括利益合計	6,696	1,973
四半期包括利益	10,884	10,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,791	6,357
非支配株主に係る四半期包括利益	3,093	4,484

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,976	12,364
減価償却費	1,771	1,738
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	82
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△23	△17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△39	△338
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△5	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	36	55
受取利息及び受取配当金	△622	△487
支払利息	50	35
出資金運用損益（△は益）	99	－
助成金収入	△241	△388
雇用調整助成金	△81	△24
持分法による投資損益（△は益）	△207	△987
投資有価証券評価損益（△は益）	－	103
固定資産売却損益（△は益）	－	△718
売上債権の増減額（△は増加）	2,145	△704
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,708	2,407
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,033	△3,704
預り保証金の増減額（△は減少）	△100	△118
その他	△2,484	434
小計	△458	9,749
利息及び配当金の受取額	997	902
利息の支払額	△51	△33
助成金の受取額	323	428
法人税等の支払額	△3,818	△3,212
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,007	7,835

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,628	△12,843
定期預金の払戻による収入	4,326	2,036
有形固定資産の取得による支出	△1,510	△459
無形固定資産の取得による支出	△264	△142
有形固定資産の売却による収入	－	3,998
投資有価証券の取得による支出	△34	△42
投資有価証券の償還による収入	－	250
貸付けによる支出	△7	△12
貸付金の回収による収入	52	172
差入保証金の増減額（△は増加）	20	△71
その他	36	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,009	△7,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,000	△8,820
長期借入れによる収入	3,000	4,000
長期借入金の返済による支出	△4,046	△1,989
リース債務の返済による支出	△180	△180
配当金の支払額	△515	△386
非支配株主への配当金の支払額	△1,690	△1,613
その他	△17	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	549	△9,036
現金及び現金同等物に係る換算差額	△208	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,675	△8,330
現金及び現金同等物の期首残高	63,680	63,364
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 59,004	※ 55,034

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

映像コンテンツの版権許諾、物品販売及び広告代理業等の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客に約束した特定の財又はサービスにおける当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

映像作品の製作について、従来は作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。なお、製作期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。

建築内装工事の請負について、従来は工事完成基準により収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は986百万円減少し、売上原価は986百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92百万円増加しております。なお、営業利益への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「注記事項（重要な会計上の見積り）」中の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
東映フーズ（株）	243百万円	東映フーズ（株）	214百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

※２　臨時休業による損失

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコンに係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	67,255百万円	73,096百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,265　〃	△18,119　〃
有価証券	15　〃	57　〃
現金及び現金同等物	59,004百万円	55,034百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	515	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	386	30	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	386	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	386	30	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	37,047	3,356	957	2,410	2,112	45,883	－	45,883
セグメント間の内部売上高 又は振替高	449	25	134	236	32	879	△879	－
計	37,496	3,381	1,092	2,647	2,145	46,762	△879	45,883
セグメント利益又は損失(△)	7,935	△1,367	△479	690	△19	6,759	△1,408	5,350

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,408百万円には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	44,802	6,553	2,199	2,408	2,120	58,084	－	58,084
セグメント間の内部売上高 又は振替高	714	91	317	279	19	1,421	△1,421	－
計	45,516	6,644	2,517	2,688	2,140	59,506	△1,421	58,084
セグメント利益又は損失(△)	11,547	△228	△364	649	△70	11,533	△1,278	10,254

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,278百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「映像関連事業」の売上高が1,206百万円、「興行関連事業」の売上高が457百万円、「催事関連事業」の売上高が136百万円減少し、「建築内装事業」の売上高が813百万円増加しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	2,006	－	－	－	－	2,006
テレビ映画の 製作配給関連	5,343	－	－	－	－	5,343
映像コンテンツの 版権許諾	32,252	－	－	－	－	32,252
直営劇場・シネコンの経営	－	6,553	－	－	－	6,553
催事・娯楽施設の 運営	－	－	2,199	－	－	2,199
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	2,120	2,120
その他	5,200	－	－	411	－	5,612
顧客との契約から 生じる収益	44,802	6,553	2,199	411	2,120	56,087
その他の収益	－	－	－	1,997	－	1,997
外部顧客への売上高	44,802	6,553	2,199	2,408	2,120	58,084

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	127.54円	361.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,594	4,480
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,594	4,480
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,503	12,411

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（中間配当の決議）

第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額	386百万円
②　１株当たりの額	30円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月６日

 第２四半期報告書_20211111095615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。