TOEI COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200807133242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	東映株式会社
【英訳名】	TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　手塚　治
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表　03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　和田　耕一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表　03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　和田　耕一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04585 96050 東映株式会社 TOEI COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04585-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04585-000 2020-08-12 E04585-000 2020-06-30 E04585-000 2020-04-01 2020-06-30 E04585-000 2019-06-30 E04585-000 2019-04-01 2019-06-30 E04585-000 2020-03-31 E04585-000 2019-04-01 2020-03-31 E04585-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04585-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04585-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04585-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ArchitectureInteriorReportableSegmentMember E04585-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SightseeingRealEstateReportableSegmentsMember E04585-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SpecialEventRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:PictureShowRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04585-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04585-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ArchitectureInteriorReportableSegmentMember E04585-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SightseeingRealEstateReportableSegmentsMember E04585-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SpecialEventRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:PictureShowRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04585-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04585-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04585-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04585-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04585-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04585-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04585-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04585-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200807133242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第97期 第１四半期連結 累計期間	第98期 第１四半期連結 累計期間	第97期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	32,827	21,019	141,376
経常利益	（百万円）	6,968	3,311	25,360
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,042	602	11,357
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,684	4,094	13,954
純資産額	（百万円）	216,692	225,185	223,290
総資産額	（百万円）	294,325	296,900	300,379
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	241.12	48.17	902.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	59.4	57.9

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200807133242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により国内外の経済活動が抑制され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。今後は社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで持ち直しに向かうことが期待されますが、当面先行き不透明な状況で推移すると予測しております。

このような状況下で当社グループは、自治体からの各種要請や政府により緊急事態宣言が発出されたことを受け、劇場用映画の公開延期やシネコン等の営業休止、イベントの中止等の対応を実施しながらも、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は210億１千９百万円（前年同四半期比36.0％減）、経常利益は33億１千１百万円（前年同四半期比52.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２百万円（前年同四半期比80.2％減）となりました。なお、各種要請により営業を休止したシネコン等で発生した休業期間中の人件費、地代家賃、減価償却費等を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像関連事業

映画事業では、提携製作作品である「死神遣いの事件帖 -傀儡夜曲-」を公開しましたが、「魔女見習いをさがして」「シン・エヴァンゲリオン劇場版」等、当第１四半期連結累計期間において配給を予定していたそれ以外の劇場用映画は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で公開延期となり、前連結会計年度における公開作品の続映や旧作の配給といった対応を実施せざるを得ませんでした。

ビデオ事業では、主力の劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品に加えて、テレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。

テレビ事業では、「特捜９」「警視庁・捜査一課長」「仮面ライダーゼロワン」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努めましたが、緊急事態宣言下での制作中断の影響で受注本数が減少しました。また、キャラクターの商品化権営業は、国内消費需要が縮小したことで版権料収入が減少しました。

コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行いました。アニメ関連では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が好調だった前年同四半期の勢いには至りませんでしたが、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権販売が北米で好稼働しました。

以上により、当セグメントの売上高は183億７千７百万円（前年同四半期比16.9％減）、営業利益は42億５千７百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。

②　興行関連事業

映画興行業では、自治体による休業要請や政府が発出した緊急事態宣言を受け、４月から５月にかけ東映㈱直営館及び㈱ティ・ジョイ運営のシネコンの営業を全国的に休止しました。営業を再開した６月以降も、新型コロナウイルス感染症の広がりや配給各社の公開延期等により、興行収入は低調に推移しました。なお、2020年６月24日に㈱ティ・ジョイ運営のシネコン「Ｔ・ジョイ横浜」（９スクリーン）が開業し、当第１四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。

以上により、当セグメントの売上高は３億３千万円（前年同四半期比94.3％減）、営業損失は10億３千３百万円（前年同四半期は営業利益６億９百万円）となりました。

③　催事関連事業

催事事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャラクターショーや文化催事、舞台演劇等が相次いで中止を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にありました。また、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された４月中旬以降は、劇場が全国的に臨時休業したことで、劇場映画関連商品の販売についても大幅な減収となりました。東映太秦映画村は、前連結会計年度の３月から引き続き、６月中旬にかけて新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休業しました。

以上により、当セグメントの売上高は２億３千７百万円（前年同四半期比89.4％減）、営業損失は３億７千６百万円（前年同四半期は営業利益５億１千８百万円）となりました。

④　観光不動産事業

不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響でインバウンド需要が低迷し、また、国内においても緊急事態宣言下の移動自粛要請等により宿泊・飲食需要が急減し、非常に厳しい経営環境にありました。国内外において感染収束の見通しが立たないなか、各種政策の効果は不透明であり、当事業は今後も一定期間にわたり影響を受けることが想定されます。

以上により、当セグメントの売上高は11億８千万円（前年同四半期比25.3％減）、営業利益は３億７千１百万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。

⑤　建築内装事業

建築内装事業では、公共投資は底堅さを維持しているものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより設備投資は弱含み、当面慎重な動きが続くと見込まれます。当第１四半期連結累計期間については、厳しさを増す受注環境にありながら、従来の顧客の確保及び新規顧客の獲得に努め、シネコンや商業施設の内装工事等を手掛けるなど、積極的な営業活動を展開しました。

以上により、当セグメントの売上高は８億９千２百万円（前年同四半期比19.1％減）、営業損失は０百万円（前年同四半期は営業利益６千１百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間における資産合計は、2,969億円となり、前連結会計年度末に比べ34億７千８百万円減少しました。これは主に、仕掛品が16億５千３百万円、建物及び構築物が12億４千２百万円、投資有価証券が30億５千６百万円増加し、現金及び預金が34億５千７百万円、受取手形及び売掛金が46億３千９百万円、投資その他の資産のその他が10億６千万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間における負債合計は、717億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億７千３百万円減少しました。これは主に、短期借入金が42億７千５百万円、長期借入金が26億４千９百万円増加し、支払手形及び買掛金が44億１千４百万円、１年内返済予定の長期借入金が31億２千１百万円、未払法人税等が30億７千万円、流動負債のその他が11億９百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間における純資産合計は、2,251億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億９千４百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が23億１百万円増加し、非支配株主持分が４億９千１百万円減少したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807133242

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,768,909	14,768,909	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数　100株
計	14,768,909	14,768,909	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月30日	－	14,768,909	－	11,707	－	5,297

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,879,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,846,300	128,463	（注１）
単元未満株式	普通株式	43,409	－	（注２）
発行済株式総数		14,768,909	－	－
総株主の議決権		－	128,463	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が76株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 東映株式会社	東京都中央区銀座3-2-17	1,879,200	-	1,879,200	12.72
計	－	1,879,200	-	1,879,200	12.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807133242

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,650	68,192
受取手形及び売掛金	19,045	14,405
商品及び製品	1,105	1,267
仕掛品	9,448	11,102
原材料及び貯蔵品	533	445
その他	2,959	3,383
貸倒引当金	△128	△103
流動資産合計	104,615	98,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,141	39,383
土地	46,584	46,584
その他（純額）	5,073	4,166
有形固定資産合計	89,798	90,134
無形固定資産	1,101	1,211
投資その他の資産
投資有価証券	88,983	92,039
その他	16,259	15,198
貸倒引当金	△378	△377
投資その他の資産合計	104,863	106,859
固定資産合計	195,764	198,206
資産合計	300,379	296,900
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,600	16,186
短期借入金	200	4,475
1年内返済予定の長期借入金	4,958	1,837
未払法人税等	4,251	1,181
賞与引当金	1,132	507
その他	15,957	14,848
流動負債合計	47,101	39,036
固定負債
長期借入金	4,951	7,600
役員退職慰労引当金	1,110	1,019
役員株式給付引当金	49	58
退職給付に係る負債	6,716	6,742
その他	17,159	17,257
固定負債合計	29,987	32,678
負債合計	77,088	71,714

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,261	22,264
利益剰余金	127,704	127,791
自己株式	△9,672	△9,673
株主資本合計	152,000	152,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,628	13,929
繰延ヘッジ損益	△23	△22
土地再評価差額金	11,583	11,583
為替換算調整勘定	△151	△190
退職給付に係る調整累計額	△1,118	△1,084
その他の包括利益累計額合計	21,917	24,213
非支配株主持分	49,373	48,881
純資産合計	223,290	225,185
負債純資産合計	300,379	296,900

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	32,827	21,019
売上原価	19,678	12,482
売上総利益	13,148	8,536
販売費及び一般管理費	7,179	6,019
営業利益	5,969	2,516
営業外収益
受取配当金	595	564
持分法による投資利益	387	227
その他	78	91
営業外収益合計	1,061	882
営業外費用
支払利息	21	24
為替差損	19	11
支払手数料	－	37
デリバティブ評価損	19	－
その他	1	15
営業外費用合計	62	88
経常利益	6,968	3,311
特別利益
固定資産売却益	613	－
特別利益合計	613	－
特別損失
臨時休業による損失	－	※ 417
固定資産除却損	38	6
投資有価証券評価損	17	－
特別損失合計	56	424
税金等調整前四半期純利益	7,526	2,887
法人税、住民税及び事業税	1,519	872
法人税等調整額	831	336
法人税等合計	2,350	1,208
四半期純利益	5,176	1,679
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,133	1,076
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,042	602

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	5,176	1,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△808	1,433
繰延ヘッジ損益	0	2
為替換算調整勘定	△126	△87
退職給付に係る調整額	24	11
持分法適用会社に対する持分相当額	418	1,056
その他の包括利益合計	△491	2,415
四半期包括利益	4,684	4,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,686	2,899
非支配株主に係る四半期包括利益	1,998	1,195

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がりや収束時期に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に対し、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定等）を行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
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東映フーズ（株）	236百万円	東映フーズ（株）	240百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時休業による損失

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコン等を臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコン等に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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減価償却費	867百万円	872百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	515	40	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	515	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	22,111	5,787	2,245	1,579	1,104	32,827	－	32,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	562	63	143	220	6	995	△995	－
計	22,674	5,850	2,388	1,799	1,110	33,823	△995	32,827
セグメント利益	4,786	609	518	680	61	6,657	△687	5,969

（注）１　セグメント利益の調整額△687百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	18,377	330	237	1,180	892	21,019	－	21,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	163	11	65	125	34	400	△400	－
計	18,540	342	303	1,306	927	21,420	△400	21,019
セグメント利益又は損失(△)	4,257	△1,033	△376	371	△0	3,219	△702	2,516

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△702百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	241.12円	48.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,042	602
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,042	602
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,617	12,503

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807133242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。