TOEI COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201112135239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	東映株式会社
【英訳名】	TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　手塚　治
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表　03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　和田　耕一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表　03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　和田　耕一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04585 96050 東映株式会社 TOEI COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04585-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04585-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:SpecialEventRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:PictureShowBusinessReportableSegmentsMember E04585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:ArchitectureInteriorReportableSegmentMember E04585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:SightseeingRealEstateReportableSegmentsMember E04585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:SpecialEventRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:PictureShowBusinessReportableSegmentsMember E04585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:ArchitectureInteriorReportableSegmentMember E04585-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04585-000:SightseeingRealEstateReportableSegmentsMember E04585-000 2020-11-13 E04585-000 2020-09-30 E04585-000 2020-07-01 2020-09-30 E04585-000 2020-04-01 2020-09-30 E04585-000 2019-09-30 E04585-000 2019-07-01 2019-09-30 E04585-000 2019-04-01 2019-09-30 E04585-000 2020-03-31 E04585-000 2019-04-01 2020-03-31 E04585-000 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201112135239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第97期 第２四半期 連結累計期間	第98期 第２四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	76,044	45,883	141,376
経常利益	（百万円）	15,270	6,338	25,360
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,904	1,594	11,357
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,896	10,884	13,954
純資産額	（百万円）	224,731	231,989	223,290
総資産額	（百万円）	307,062	305,562	300,379
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	547.32	127.54	902.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.9	59.3	57.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,061	△3,007	23,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,827	△2,009	△3,989
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,575	549	△5,573
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	55,156	59,004	63,680

回次		第97期 第２四半期 連結会計期間	第98期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	306.19	79.37

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20201112135239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きは見えるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況下で当社グループは、自治体からの各種要請や政府により緊急事態宣言が発出されたことを受け、劇場用映画の公開延期やシネコン等の営業休止、イベントの中止等の対応を実施しておりましたが、緊急事態宣言解除後は新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は458億８千３百万円（前年同四半期比39.7％減）、経常利益は63億３千８百万円（前年同四半期比58.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億９千４百万円（前年同四半期比76.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像関連事業

映画事業では、提携製作作品である「映画おしりたんてい／仮面ライダー電王／映画 ふしぎ駄菓子屋 銭天堂／りさいくるずー（東映まんがまつり）」や「死神遣いの事件帖 -傀儡夜曲-」等の６作品を公開しましたが、「劇場版 仮面ライダーゼロワン／魔進戦隊キラメイジャー THE MOVIE」「シン・エヴァンゲリオン劇場版」等、当第２四半期連結累計期間において配給を予定していた一部の劇場用映画は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で公開延期となり、前連結会計年度における公開作品の続映や旧作の配給といった対応を実施せざるを得ませんでした。

ビデオ事業では、主力の劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品に加えて、テレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。

テレビ事業では、「特捜９」「警視庁・捜査一課長」「仮面ライダーゼロワン」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努めました。キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれる中、堅調に推移いたしました。

コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行いました。アニメ関連では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売や「劇場版『ONE PIECE STAMPEDE』」の劇場公開に向けたタイアップ・キャンペーン向け許諾が好調だった前年同四半期の勢いには至りませんでしたが、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権販売が北米で好稼働しました。

以上により、当セグメントの売上高は370億４千７百万円（前年同四半期比25.6％減）、営業利益は79億３千５百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。

②　興行関連事業

映画興行業では、自治体による休業要請や政府が発出した緊急事態宣言を受け、４月から５月にかけ東映㈱直営館及び㈱ティ・ジョイ運営のシネコンの営業を全国的に休止しました。営業を再開した６月以降も、新型コロナウイルス感染症対策の一環で座席制限を行ったことや配給各社の公開延期等により、興行収入は低調に推移しました。７月以降は他社配給作品でヒット作があったものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。なお、2020年６月24日に㈱ティ・ジョイ運営のシネコン「Ｔ・ジョイ横浜」（９スクリーン）が開業し、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。

以上により、当セグメントの売上高は33億５千６百万円（前年同四半期比74.1％減）、営業損失は13億６千７百万円（前年同四半期は16億４千７百万円の営業利益）となりました。

③　催事関連事業

催事事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャラクターショーや文化催事、舞台演劇等が相次いで中止を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にありました。また、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された４月中旬以降は、シネコン等が全国的に臨時休業したことで、劇場映画関連商品の販売についても大幅な減収となりました。７月以降は「シルバニアファミリー展」等のイベントを行いましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小して開催せざるを得ず、感染拡大の収束時期も見通しが立たないことから、今後の売上回復には相応の期間がかかることが見込まれます。東映太秦映画村は、前連結会計年度の３月から引き続き、６月中旬にかけて新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休業しました。営業再開後も、入場制限や一部イベントの休止を行っており、こちらも引き続き、厳しい状況が予想されます。

以上により、当セグメントの売上高は９億５千７百万円（前年同四半期比80.9％減）、営業損失は４億７千９百万円（前年同四半期は10億３千７百万円の営業利益）となりました。

④　観光不動産事業

不動産賃貸業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部テナントの家賃減免及び賃料改定、支払猶予等の対応を余儀なくされ、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設は売上が減少したものの、将来見通しが立ち辛い現状の中、堅調に稼働いたしました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響でインバウンド需要が低迷する等、非常に厳しい経営環境にありました。７月より始まりました「Go To トラベル事業」等の各種政策の効果は不透明であり、当セグメントは今後も一定期間にわたり影響を受けることが想定されます。

以上により、当セグメントの売上高は24億１千万円（前年同四半期比24.7％減）、営業利益は６億９千万円（前年同四半期比47.7％減）となりました。

⑤　建築内装事業

建築内装事業では、公共投資は底堅さを維持しているものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより設備投資は弱含み、当面慎重な動きが続くと見込まれます。当第２四半期連結累計期間については、厳しさを増す受注環境にありながら、従来の顧客の確保及び新規顧客の獲得に努め、シネコンや商業施設の内装工事等を手掛けるなど、積極的な営業活動を展開しました。

以上により、当セグメントの売上高は21億１千２百万円（前年同四半期比58.0％減）、営業損失は１千９百万円（前年同四半期は７百万円の営業損失）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,055億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億８千３百万円増加しました。これは主に、仕掛品が26億６千６百万円、投資有価証券が93億１千１百万円増加し、現金及び預金が43億９千５百万円、受取手形及び売掛金が21億７千７百万円、投資その他の資産のその他が13億８千４百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、735億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億１千５百万円減少しました。これは主に、短期借入金が40億円、長期借入金が16億６千２百万円増加し、支払手形及び買掛金が36億５千万円、１年内返済予定の長期借入金が27億９百万円、未払法人税等が17億９千３百万円、流動負債のその他が18億９千万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、2,319億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億９千８百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が10億７千９百万円、その他有価証券評価差額金が62億１千９百万円、非支配株主持分が14億１千５百万円増加したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが30億７百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが20億９百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが５億４千９百万円増加した結果、590億４百万円（前年同四半期は551億５千６百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、30億７百万円（前年同四半期は120億６千１百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益59億７千６百万円、減価償却費17億７千１百万円、売上債権の増減額21億４千５百万による増加と、仕入債務の増減額37億８百万円、たな卸資産の増減額30億３千３百万円、法人税等の支払額38億１千８百万円による減少があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、20億９百万円（前年同四半期は28億２千７百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入43億２千６百万円の増加と、定期預金の預入による支出46億２千８百万円、有形固定資産の取得による支出15億１千万円による減少があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、５億４千９百万円（前年同四半期は35億７千５百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額40億円、長期借入れによる収入30億円による増加と、長期借入金の返済による支出40億４千６百万円、非支配株主への配当金の支払額16億９千万円による減少があったことによります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201112135239

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,768,909	14,768,909	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数　100株
計	14,768,909	14,768,909	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月30日	－	14,768,909	－	11,707	－	5,297

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社テレビ朝日ホールディングス	東京都港区六本木6-9-1	2,282	17.71
株式会社ＴＢＳテレビ	東京都港区赤坂5-3-6	1,215	9.43
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝5-37-8	1,035	8.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	666	5.17
東急株式会社	東京都渋谷区南平台町5-6	600	4.65
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場2-4-8	572	4.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	539	4.19
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋1-6-1	480	3.72
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ４４ （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　１６３１　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０５－１６３１ （東京都中央区日本橋3-11-1）	415	3.22
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　 （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，　２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ．　　　　（東京都港区六本木6-10-1）	274	2.13
計	－	8,081	62.70

（注）１　上記のほか、当社は自己株式1,879千株（発行済株式の総数の12.73％）を保有しております。

２　千株未満は切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,879,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,846,300	128,463	（注１）
単元未満株式	普通株式	43,209	－	（注２）
発行済株式総数		14,768,909	－	－
総株主の議決権		－	128,463	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が29株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 東映株式会社	東京都中央区銀座3-2-17	1,879,400	－	1,879,400	12.73
計	－	1,879,400	－	1,879,400	12.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201112135239

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,650	67,255
受取手形及び売掛金	19,045	16,868
商品及び製品	1,105	1,531
仕掛品	9,448	12,114
原材料及び貯蔵品	533	472
その他	2,959	3,664
貸倒引当金	△128	△125
流動資産合計	104,615	101,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,141	38,871
土地	46,584	46,584
その他（純額）	5,073	4,330
有形固定資産合計	89,798	89,786
無形固定資産	1,101	1,202
投資その他の資産
投資有価証券	88,983	98,295
その他	16,259	14,874
貸倒引当金	△378	△377
投資その他の資産合計	104,863	112,792
固定資産合計	195,764	203,780
資産合計	300,379	305,562
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,600	16,949
短期借入金	200	4,200
1年内返済予定の長期借入金	4,958	2,249
未払法人税等	4,251	2,458
賞与引当金	1,132	1,168
その他	15,957	14,067
流動負債合計	47,101	41,093
固定負債
長期借入金	4,951	6,613
役員退職慰労引当金	1,110	1,070
役員株式給付引当金	49	44
退職給付に係る負債	6,716	6,732
その他	17,159	18,017
固定負債合計	29,987	32,479
負債合計	77,088	73,572

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,261	22,271
利益剰余金	127,704	128,784
自己株式	△9,672	△9,675
株主資本合計	152,000	153,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,628	17,847
繰延ヘッジ損益	△23	△26
土地再評価差額金	11,583	11,583
為替換算調整勘定	△151	△240
退職給付に係る調整累計額	△1,118	△1,050
その他の包括利益累計額合計	21,917	28,113
非支配株主持分	49,373	50,788
純資産合計	223,290	231,989
負債純資産合計	300,379	305,562

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	76,044	45,883
売上原価	47,831	27,775
売上総利益	28,213	18,108
販売費及び一般管理費
人件費	5,664	5,639
広告宣伝費	1,031	345
賞与引当金繰入額	785	876
退職給付費用	330	251
減価償却費	723	750
その他	6,107	4,893
販売費及び一般管理費合計	14,643	12,757
営業利益	13,570	5,350
営業外収益
受取配当金	620	584
持分法による投資利益	1,007	207
助成金収入	－	241
その他	164	149
営業外収益合計	1,792	1,182
営業外費用
支払利息	42	50
為替差損	30	－
出資金運用損	－	99
その他	19	44
営業外費用合計	93	194
経常利益	15,270	6,338
特別利益
固定資産売却益	613	－
雇用調整助成金	－	※１ 81
特別利益合計	613	81
特別損失
固定資産除却損	39	15
投資有価証券評価損	22	－
臨時休業による損失	－	※２ 425
その他	－	3
特別損失合計	61	444
税金等調整前四半期純利益	15,821	5,976
法人税、住民税及び事業税	4,043	2,189
法人税等調整額	723	△401
法人税等合計	4,767	1,788
四半期純利益	11,054	4,187
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,149	2,593
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,904	1,594

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	11,054	4,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,942	5,622
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	△238	△198
退職給付に係る調整額	48	23
持分法適用会社に対する持分相当額	89	1,247
その他の包括利益合計	1,842	6,696
四半期包括利益	12,896	10,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,675	7,791
非支配株主に係る四半期包括利益	4,221	3,093

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,821	5,976
減価償却費	1,805	1,771
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59	16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	49	△23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△220	△39
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	36
受取利息及び受取配当金	△686	△622
支払利息	42	50
出資金運用損益（△は益）	－	99
助成金収入	－	△241
雇用調整助成金	－	△81
持分法による投資損益（△は益）	△1,007	△207
投資有価証券評価損益（△は益）	22	－
固定資産売却損益（△は益）	△613	－
売上債権の増減額（△は増加）	△846	2,145
仕入債務の増減額（△は減少）	1,382	△3,708
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,469	△3,033
預り保証金の増減額（△は減少）	△53	△100
その他	1,376	△2,484
小計	15,712	△458
利息及び配当金の受取額	1,225	997
利息の支払額	△43	△51
助成金の受取額	－	323
法人税等の支払額	△4,832	△3,818
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,061	△3,007

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,247	△4,628
定期預金の払戻による収入	4,781	4,326
有形固定資産の取得による支出	△2,344	△1,510
無形固定資産の取得による支出	△168	△264
有形固定資産の売却による収入	973	－
投資有価証券の取得による支出	△629	△34
貸付けによる支出	△118	△7
貸付金の回収による収入	65	52
差入保証金の増減額（△は増加）	△1	20
その他	△137	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,827	△2,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	160	4,000
長期借入れによる収入	－	3,000
長期借入金の返済による支出	△1,125	△4,046
リース債務の返済による支出	△275	△180
配当金の支払額	△515	△515
非支配株主への配当金の支払額	△1,662	△1,690
その他	△155	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,575	549
現金及び現金同等物に係る換算差額	△241	△208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,416	△4,675
現金及び現金同等物の期首残高	49,739	63,680
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 55,156	※ 59,004

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がりや収束時期に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に対し、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定等）を行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---
東映フーズ（株）	236百万円	東映フーズ（株）	213百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコン等を臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

※２　臨時休業による損失

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコン等を臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコン等に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	63,600百万円	67,255百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,443　〃	△8,265　〃
有価証券	－　〃	15　〃
現金及び現金同等物	55,156百万円	59,004百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	515	40	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月13日 取締役会	普通株式	386	30	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	515	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月13日 取締役会	普通株式	386	30	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	49,823	12,966	5,023	3,199	5,031	76,044	－	76,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,363	158	284	428	194	2,428	△2,428	－
計	51,186	13,124	5,308	3,628	5,225	78,472	△2,428	76,044
セグメント利益又は損失（△）	10,984	1,647	1,037	1,322	△7	14,983	△1,413	13,570

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,413百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,344百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	37,047	3,356	957	2,410	2,112	45,883	－	45,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	449	25	134	236	32	879	△879	－
計	37,496	3,381	1,092	2,647	2,145	46,762	△879	45,883
セグメント利益又は損失（△）	7,935	△1,367	△479	690	△19	6,759	△1,408	5,350

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,408百万円には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	547.32円	127.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,904	1,594
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,904	1,594
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,615	12,503

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（中間配当の決議）

第98期（2020年４月１日から2021年3月31日まで）中間配当について、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額	386百万円
②　１株当たりの額	30円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月７日

 第２四半期報告書_20201112135239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。