TOEI COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 0000000_header_0441046503107.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	東映株式会社
【英訳名】	TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　多　田　憲　之
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表　03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　和　田　耕　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表　03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　和　田　耕　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04585 96050 東映株式会社 TOEI COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04585-000 2019-08-09 E04585-000 2018-04-01 2018-06-30 E04585-000 2018-04-01 2019-03-31 E04585-000 2019-04-01 2019-06-30 E04585-000 2018-06-30 E04585-000 2019-03-31 E04585-000 2019-06-30 E04585-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04585-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04585-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04585-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04585-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04585-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04585-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04585-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:PictureShowRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:PictureShowRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SpecialEventRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SpecialEventRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SightseeingRealEstateReportableSegmentsMember E04585-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SightseeingRealEstateReportableSegmentsMember E04585-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ArchitectureInteriorReportableSegmentMember E04585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ArchitectureInteriorReportableSegmentMember E04585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04585-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04585-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0441046503107.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第１四半期連結

累計期間 | 第97期

第１四半期連結

累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,712 | 32,827 | 137,038 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,954 | 6,968 | 25,983 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,682 | 3,042 | 10,816 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,177 | 4,684 | 20,265 |
| 純資産額 | (百万円) | 202,538 | 216,692 | 214,208 |
| 総資産額 | (百万円) | 279,742 | 294,325 | 296,292 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 212.54 | 241.12 | 856.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 58.4 | 57.3 |

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0441046503107.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調のなかで推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像４部門（映画事業・ビデオ事業・テレビ事業・コンテンツ事業）の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても堅実な営業施策の遂行に努めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は328億２千７百万円(前年同四半期比0.4％増)、経常利益は69億６千８百万円(前年同四半期比0.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億４千２百万円(前年同四半期比13.4％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像関連事業

映画事業では、提携製作作品等13本を配給し、「うちの執事が言うことには」が堅調に推移しました。また、前連結会計年度における公開作品のうち「翔んで埼玉」(２月22日公開)が好稼働しました。

ビデオ事業では、主力の劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品に加えて、テレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。

テレビ事業では、「特捜９」「科捜研の女」「仮面ライダージオウ」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、また、キャラクターの商品化権営業も好調に推移しました。

コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行いました。アニメ関連では、前年同四半期に好調だった北米向け配信権販売の反動減の影響を受けましたが、国内においてアプリゲーム「ドラゴンボール レジェンズ」のゲーム化権販売が好稼働しました。

以上により、当セグメントの売上高は221億１千１百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は47億８千６百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。

②　興行関連事業

映画興行業では、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好稼働し、205スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。

以上により、当セグメントの売上高は57億８千７百万円(前年同四半期比15.4％増)、営業利益は６億９百万円(前年同四半期比82.2％増)となりました。

③　催事関連事業

催事事業では、「シルバニアファミリー展」や舞台「TXT vol.1『SLANG』」、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品の販売など積極的な営業活動を展開いたしました。また、東映太秦映画村は引き続き堅調に推移しました。

以上により、当セグメントの売上高は22億４千５百万円(前年同四半期比19.4％増)、営業利益は５億１千８百万円(前年同四半期比45.8％増)となりました。

④　観光不動産事業

不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要の拡大に伴いマーケットは好調を維持する一方、民泊の解禁など新規参入により競争が激化するなか、湯沢東映ホテルの温浴施設のリニューアルを実施するなど、収益の確保に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。

以上により、当セグメントの売上高は15億７千９百万円(前年同四半期比0.8％増)、営業利益は６億８千万円(前年同四半期比4.3％減)となりました。

⑤　建築内装事業

建築内装事業では、公共投資は弱含みではあるものの底堅さを維持し、設備投資も緩やかな増加傾向にあるなど、受注環境は良好な状況で推移しました。しかしながら、技術労働者の不足や建築資材価格の高止まりなど、予断を許さない経営環境が続いており、楽観は出来ない状況です。このような状況のなか、従来の顧客の確保及び新規顧客の獲得に懸命の営業活動を展開いたしました。

以上により、当セグメントの売上高は11億４百万円(前年同四半期比30.4％減)、営業利益は６千１百万円(前年同四半期は営業利益０百万円)となりました。

当第１四半期連結会計期間における資産合計は、2,943億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億６千７百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が17億８千９百万円、仕掛品が27億３千９百万円増加し、受取手形及び売掛金が59億７千８百万円、有形固定資産のその他が６億１千７百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間における負債合計は、776億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億５千万円減少しました。これは主に、短期借入金が11億８千万円、１年内返済予定の長期借入金が29億６千４百万円増加し、支払手形及び買掛金が23億８千１百万円、未払法人税等が30億２千万円、長期借入金が34億７千１百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間における純資産合計は、2,166億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億８千３百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が８億５千５百万円、土地再評価差額金が16億７千１百万円増加したことによるものであります。

（2） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組みについて

当社は1951年の創立以来、半世紀を越えて、幅広いファンの皆様に支えられ、映画・テレビ・ビデオ・アニメー ションその他多様な映像の製作と多角的な営業により、質高く健全なエンタテインメントを提供することに努めてまいりました。

2018年４月、「東映グループ企業理念」「東映グループ経営ビジョン2020」を策定・公表いたしました。

「東映グループ企業理念」は映像製作の絶え間ない継続による『全世界で人々に愛されるエンタテインメントの創造発信』を理念としながら、「映像を中心に明日への糧となるエンタテインメントの創造発信」「キャラクターの創出と育成による日常への癒しの提供」「くつろぎと感動をもたらす非日常の場とサービスの提供」を三位一体として企業活動に従事してまいります。

映像部門につきましては、多様化するメディアに柔軟に対応する企画製作体制を構築し、東西両撮影所とデジタルセンターの一体運営や東映アニメーション新スタジオとの連携を強化して、娯楽性豊かなコンテンツの提供を図ってまいります。

さらにアニメーションや特撮ヒーロー作品などから生まれるキャラクター事業は海外展開も視野に、新規創出も検討して拡充してまいります。

また、娯楽発信の拠点としてはティ・ジョイのシネコン事業はもとより京都太秦映画村などのインフラ事業、東映チャンネルや東映特撮ファン倶楽部などの放送メディアや配信アプリ事業などにも力を入れてまいります。

「東映グループ経営ビジョン2020」はグループとして、2020年のその先も質高く健全なエンタテインメントを創造発信していく『総合コンテンツ企業』を確立するために、グループ各人が「創造力」「実現力」「行動力」の三位一体の力を発揮し、結集できる体制の構築を目指します。

イ. 創造力：コンテンツ(映像やイベント企画、キャラクター創出、顧客サービス向上のアイディアなど)を生み出すための源泉となる力

ロ. 実現力：グループで培われたノウハウやインフラを最大限に活用して、創造の種を大きく実らせる力

ハ. 行動力：生まれたコンテンツをあらゆるシーンで有効活用し、全世界へ発信していく力

３つの力を企画・製作・営業のみならず、あらゆる業務で発揮して、万人に幸福と夢の実現をもたらします。

当社グループは、今後も、上記の「東映グループ企業理念」「東映グループ経営ビジョン2020」に続く将来へ向けた取組みについて検討を重ねてまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの充実にも取り組んで、ステークホルダーとの長期にわたる信頼関係を構築し、当社グループの持続的な成長と企業価値ひいては株主共同の利益の長期安定的な向上に努めてまいる所存であります。

②  大規模買付行為（注１）に対する考え方

当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品等と、それらの作品から生まれた様々なキャラクターを包含する知的財産権の集積及びそれらを生み出し幅広くビジネスとして展開するための経験や知識、技術等の集積を核とするものであります。これらの知的財産権や経験等の集積は当社グループの企業価値の源泉にほかなりませんが、必ずしもそのすべてが当社グループの資産として会計上認識されている訳ではありません。また、この知的財産権の集積が当社グループの利益に貢献する期間や貢献の度合いは、作品等によって大きく異なりますが、ユーザーへの提供技術の発達や利用形態の多様化とあいまって、十数年あるいはそれ以上の長期間にわたって貢献する作品等も存在しており、通常の商品や資産とは異なる特徴を有しております。これらの点を十分に理解することなく当社グループの企業価値を適切に評価することは極めて困難であると思料されます。

当社取締役会は、大規模買付者（注２）による大規模買付行為に際し、当社株券等を売却するか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従って、当社取締役会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、昨今の国内・国外の資本市場においては、時として、対象となる会社の経営陣との十分な協議を経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段階で、大規模買付行為が行われるといった動きも見られます。当社取締役会は、このような状況を踏まえて、上記のような当社グループの知的財産権や経験等の集積と、近年の当社株券等の時価総額・資産状況の推移等を考慮した場合、当社株券等がそのような大規模買付行為の対象となる一定の可能性が存在していることは否定できないと判断しております。

そして、そのような状況に鑑み、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見や代替案等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されるとともに、当社取締役会が大規模買付者に対して、当社グループの企業価値についての協議を求めることが可能になることを担保するための手立てをあらかじめ確保しておくこと及び提供された情報や代替案等を踏まえて当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な時間を確保することが、株主の皆様にとって有益であり、株主共同の利益の確保に資するものであると考えます。

(注１)「大規模買付行為」とは、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為等（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）をいうものとします。なお、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除くこととします。

(注２)「大規模買付者」とは、大規模買付行為を行う者及び行おうとする者をいいます。

③  買収防衛策導入の目的と基本的な枠組み

当社取締役会は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するに当たり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するために、一定の合理的な仕組みを設けることが必要であると判断しております。当社取締役会は、大規模買付行為が、このような大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）に従って行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。

当社は、2007年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、３年ごとに６月下旬開催の定時株主総会において内容を一部修正又は変更した上で継続することにつき承認を得ております（以下、2019年の定時株主総会において承認された対応策を「本対応策」といいます。）。

本対応策において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうおそれがあると当社取締役会により最終的に判断される場合には、当社取締役会は、社外者で構成される特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置として新株予約権の無償割当ての実施（以下、「対抗措置」といいます。）を決議することができるものとします。その場合には、大規模買付者及びそのグループによる権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割当てます。

なお、特別委員会は、勧告を行うに際し、対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を開催するべき旨の勧告を行うことができるものとし、当該勧告がなされた場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、株主意思確認総会の招集を決議することができるものとします。

さらに、上記にかかわらず、当社取締役会が、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断した場合にも、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動又は不発動に関する株主の皆様のご意思を確認することができるものとします。

株主意思確認総会の決議は、出席株主の皆様の議決権の過半数によって決するものとし、株主意思確認総会において対抗措置を発動することが可決された場合には、当社は対抗措置を発動するものとします。他方、株主意思確認総会において対抗措置を発動することが否決された場合には、当社は対抗措置を発動しないものとします。

なお、取締役会は、株主意思確認総会を開催することなく対抗措置を発動することを決議する場合には、特別委員会から、株主の皆様のご意思を確認することなく対抗措置を発動すべき又は発動することが望ましい旨の勧告を取得しなければならないものとします。

④  本対応策の合理性について

イ．株主の合理的意思に依拠したものであること

本対応策の有効期間は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の終結後から2022年６月開催予定の2022年３月期に関する当社の定時株主総会の終結の時までとなっており、有効期間の満了前であっても、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によって本対応策を廃止できることとされています。

さらに、本対応策は、所定の場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、株主総会を招集し、対抗措置の発動又は不発動に関する株主の皆様のご意思を確認することとしております。

また、株主総会の決議を経ることなしに、本対応策の継続や実質的な内容の変更を行うことはありません。（法令の改正・廃止等への対応のための形式的な変更で、実質的な内容の変更を伴わないものを除きます。）

以上のように、本対応策は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

ロ．独立性の高い社外者の判断の重視

本対応策において、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動・不発動の決議及び株主の皆様のご意思を確認するための株主総会の招集の決議については、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外者で構成される特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。

特に、当社取締役会が株主総会の決議を経ることなく対抗措置の発動を決議する場合には、当社取締役会は、特別委員会から、株主の皆様のご意思を確認することなく対抗措置を発動すべき又は発動することが望ましい旨の勧告を取得しなければならないものとしております。（当社取締役会の判断のみで対抗措置を発動できる余地がないものとなっております。）

ハ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、本対応策は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。従って、本対応策では、対抗措置として大規模買付者等に割り当てられた新株予約権を当社が取得する場合でも、その対価として金員等の交付を行うことはありません。

ニ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、大規模買付者は、自己が指名し、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会決議により、本対応策を廃止する可能性があります。従って、本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用しておらず、また、取締役の解任決議要件の加重を行っておりませんので、本対応策は、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

ホ．特別委員会の評価期間の上限を明確にしていること

大規模買付者に対する特別委員会の評価期間は、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は最大60日間、それ以外の場合は最大90日間としております。ただし、特別委員会が、その期間内に結論に至らない場合には、30日間を限度として合理的に必要な範囲で評価期間を延長することができることとしております。

なお、特別委員会が大規模買付情報の追加情報を求めた場合の回答期限（当社取締役会が大規模買付情報を受領した後最大60日間）を合わせると、現金（円貨）による当社株券等の全部買付の場合は評価期間を延長した場合で最大150日間、それ以外の場合は評価期間を延長した場合で最大180日間となります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　

 0103010_honbun_0441046503107.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,768,909	14,768,909	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数　100株
計	14,768,909	14,768,909	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月30日	―	14,768,909	―	11,707	―	5,297

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
1,878,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	128,438	（注１）
12,843,800
単元未満株式	普通株式	―	（注２）
46,409
発行済株式総数	14,768,909	―	―
総株主の議決権	―	128,438	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が８株含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東映株式会社	東京都中央区銀座３－２－17	1,878,700	―	1,878,700	12.72
計	―	1,878,700	―	1,878,700	12.72

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0441046503107.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0441046503107.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								58,236	60,026
		受取手形及び売掛金								24,157	18,178
		商品及び製品								1,246	1,338
		仕掛品								8,327	11,067
		原材料及び貯蔵品								545	413
		その他								4,327	4,031
		貸倒引当金								△170	△123
		流動資産合計								96,669	94,930
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							38,957	39,003
			土地							46,328	46,630
			その他（純額）							4,845	4,228
			有形固定資産合計							90,131	89,862
		無形固定資産								1,067	1,013
		投資その他の資産
			投資有価証券							93,622	93,014
			その他							15,174	15,909
			貸倒引当金							△373	△406
			投資その他の資産合計							108,424	108,517
		固定資産合計								199,623	199,394
	資産合計									296,292	294,325
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								25,582	23,201
		短期借入金								200	1,380
		1年内返済予定の長期借入金								2,452	5,416
		未払法人税等								4,648	1,627
		賞与引当金								1,035	430
		その他								13,870	14,087
		流動負債合計								47,789	46,143
	固定負債
		長期借入金								9,910	6,438
		役員退職慰労引当金								1,303	1,065
		退職給付に係る負債								6,616	6,624
		その他								16,464	17,361
		固定負債合計								34,294	31,489
	負債合計									82,084	77,633

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,707	11,707
		資本剰余金								22,184	22,247
		利益剰余金								118,921	119,776
		自己株式								△7,515	△7,538
		株主資本合計								145,297	146,193
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								15,363	15,045
		繰延ヘッジ損益								87	62
		土地再評価差額金								9,911	11,583
		為替換算調整勘定								△88	△144
		退職給付に係る調整累計額								△914	△870
		その他の包括利益累計額合計								24,359	25,675
	非支配株主持分									44,551	44,823
	純資産合計									214,208	216,692
負債純資産合計										296,292	294,325

 0104020_honbun_0441046503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										32,712	32,827
売上原価										19,613	19,678
売上総利益										13,099	13,148
販売費及び一般管理費										7,202	7,179
営業利益										5,896	5,969
営業外収益
	受取配当金									573	595
	持分法による投資利益									337	387
	その他									172	78
	営業外収益合計									1,084	1,061
営業外費用
	支払利息									25	21
	為替差損									-	19
	デリバティブ評価損									-	19
	その他									1	1
	営業外費用合計									26	62
経常利益										6,954	6,968
特別利益
	固定資産売却益									-	613
	特別利益合計									-	613
特別損失
	固定資産除却損									0	38
	投資有価証券評価損									-	17
	特別損失合計									0	56
税金等調整前四半期純利益										6,953	7,526
法人税、住民税及び事業税										1,684	1,519
法人税等調整額										375	831
法人税等合計										2,059	2,350
四半期純利益										4,894	5,176
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,211	2,133
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,682	3,042

 0104035_honbun_0441046503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										4,894	5,176
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,881	△808
	繰延ヘッジ損益									56	0
	為替換算調整勘定									△387	△126
	退職給付に係る調整額									20	24
	持分法適用会社に対する持分相当額									711	418
	その他の包括利益合計									3,283	△491
四半期包括利益										8,177	4,684
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,845	2,686
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,332	1,998

 0104100_honbun_0441046503107.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
東映フーズ(株)	323百万円	東映フーズ(株)	324百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	821百万円	867百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	515	40	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	515	40	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0441046503107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	22,661	5,015	1,880	1,567	1,587	32,712	―	32,712
セグメント間の内部売上高   又は振替高	383	42	127	228	3	785	△785	―
計	23,045	5,057	2,008	1,796	1,590	33,498	△785	32,712
セグメント利益	5,230	334	355	711	0	6,633	△737	5,896

(注) １　セグメント利益の調整額△737百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△704百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	22,111	5,787	2,245	1,579	1,104	32,827	―	32,827
セグメント間の内部売上高   又は振替高	562	63	143	220	6	995	△995	―
計	22,674	5,850	2,388	1,799	1,110	33,823	△995	32,827
セグメント利益	4,786	609	518	680	61	6,657	△687	5,969

(注) １　セグメント利益の調整額△687百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益	212.54円	241.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,682	3,042
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	2,682	3,042
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,621	12,617

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0441046503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。