TOEI COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	東映株式会社
【英訳名】	TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　多　田　憲　之
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表　03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　和　田　耕　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表　03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　和　田　耕　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04585 96050 東映株式会社 TOEI COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04585-000 2018-08-10 E04585-000 2017-04-01 2017-06-30 E04585-000 2017-04-01 2018-03-31 E04585-000 2018-04-01 2018-06-30 E04585-000 2017-06-30 E04585-000 2018-03-31 E04585-000 2018-06-30 E04585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:PictureShowRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:PictureShowRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SpecialEventRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SpecialEventRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SightseeingRealEstateReportableSegmentsMember E04585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SightseeingRealEstateReportableSegmentsMember E04585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ArchitectureInteriorReportableSegmentMember E04585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ArchitectureInteriorReportableSegmentMember E04585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第１四半期連結

累計期間 | 第96期

第１四半期連結

累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,578 | 32,712 | 124,317 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,610 | 6,954 | 21,379 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,403 | 2,682 | 10,710 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,227 | 8,177 | 17,337 |
| 純資産額 | (百万円) | 185,354 | 202,538 | 196,039 |
| 総資産額 | (百万円) | 261,056 | 279,742 | 273,294 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 269.54 | 212.54 | 848.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 58.2 | 57.6 |

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調のなかで推移したものの、海外経済の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像４部門（映画事業・ビデオ事業・テレビ事業・コンテンツ事業）の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても堅実な営業施策の遂行に努めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は327億１千２百万円(前年同四半期比7.0％増)、経常利益は69億５千４百万円(前年同四半期比5.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億８千２百万円(前年同四半期比21.2％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像関連事業

映画事業では、提携製作作品等11本を配給し、「孤狼の血」「終わった人」が堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度における公開作品のうち「北の桜守」(３月10日公開)及び「映画 プリキュアスーパースターズ！」(３月17日公開)も堅調に稼働いたしました。

ビデオ事業では、主力の劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品に加えて、テレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。

テレビ事業では、「特捜９」「警視庁・捜査一課長」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、また、キャラクターの商品化権営業も好調に推移しました。

コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行いました。アニメ関連では、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したことや、北米向け映像配信権の販売が好調だったのに加えて、国内外で「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が好稼働しました。

以上により、当セグメントの売上高は226億６千１百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は52億３千万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。

②　興行関連事業

映画興行業では、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好調に稼働し、205スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。

以上により、当セグメントの売上高は50億１千５百万円(前年同四半期比2.5％減)、営業利益は３億３千４百万円(前年同四半期比34.1％減)となりました。

③　催事関連事業

催事事業では「カナヘイのゆるっとタウン」や「ムーミンパペットアニメーション展」、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品の販売など積極的な営業活動を展開いたしました。また、東映太秦映画村は引き続き堅調に推移しました。

以上により、当セグメントの売上高は18億８千万円(前年同四半期比12.8％減)、営業利益は３億５千５百万円(前年同四半期比3.2％減)となりました。

④　観光不動産事業

不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要の拡大に伴い、建設ラッシュが続き、業界環境は回復基調で推移するなか、各ホテルとも収益の確保に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。

以上により、当セグメントの売上高は15億６千７百万円(前年同四半期比2.9％増)、営業利益は７億１千１百万円(前年同四半期比9.4％増)となりました。

⑤　建築内装事業

建築内装事業では、公共投資を中心に底堅く推移しており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に回復基調を維持するなど、中期的にも建設需要は堅調に推移することが予想されます。しかしその反面、建設技能者・技術者の不足や建設コストの上昇等により、依然として予断を許さない経営環境が続いており、楽観は出来ない状況です。このような状況でありますが、従来の顧客の確保及び新規顧客の獲得に懸命の営業活動を展開いたしました。

以上により、当セグメントの売上高は15億８千７百万円(前年同四半期比57.0％増)、営業利益は０百万円(前年同四半期比97.5％減)となりました。

当第１四半期連結会計期間における総資産は、2,797億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億４千７百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が29億２千万円、投資有価証券が48億３千７百万円増加し、流動資産のその他が14億６千３百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間における負債の部は、772億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千１百万円減少しました。これは主に、短期借入金が14億７千５百万円、流動負債のその他が16億７千２百万円増加し、支払手形及び買掛金が13億６千５百万円、未払法人税等が11億３千６百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間における純資産の部は、2,025億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億９千９百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が21億６千７百万円、その他有価証券評価差額金が32億４千６百万円、非支配株主持分が11億７千万円増加したことによるものであります。

（2） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組みについて

当社は昭和26年の創立以来、半世紀を越えて、幅広いファンの皆様に支えられ、映画・テレビ・ビデオ・アニメーションその他多様な映像の製作と多角的な営業により、質高く健全なエンタテインメントを提供することに努めてまいりました。

またこの度、さらなる事業展開の飛躍を期して、平成30年４月、「東映グループ企業理念」「東映グループ経営ビジョン2020」を策定・公表いたしました。

「東映グループ企業理念」は映像製作の絶え間ない継続による『全世界で人々に愛されるエンタテインメントの創造発信』を理念としながら、「映像を中心に明日への糧となるエンタテインメントの創造発信」「キャラクターの創出と育成による日常への癒しの提供」「くつろぎと感動をもたらす非日常の場とサービスの提供」を三位一体として企業活動に従事してまいります。

映像部門につきましては、多様化するメディアに柔軟に対応する企画製作体制を構築し、東西両撮影所とデジタルセンターの一体運営や東映アニメーション新スタジオとの連携を強化して、娯楽性豊かなコンテンツの提供を図ってまいります。

さらにアニメーションや特撮ヒーロー作品などから生まれるキャラクター事業は海外展開も視野に、新規創出も検討して拡充してまいります。

また、娯楽発信の拠点としてはティ・ジョイのシネコン事業はもとより京都太秦映画村などのインフラ事業、東映チャンネルや東映特撮ファン倶楽部などの放送メディアや配信アプリ事業などにも力を入れてまいります。  

「東映グループ経営ビジョン2020」はグループとして、2020年のその先も質高く健全なエンタテインメントを創造発信していく『総合コンテンツ企業』を確立するために、グループ各人が「創造力」「実現力」「行動力」の三位一体の力を発揮し、結集できる体制の構築を目指します。

②　大規模買付行為（注１）に対する考え方

当社は、上記のとおり企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に真摯に取り組んでおります。しかしながら、昨今、我が国の資本市場においても、時として、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段階で、突如として大規模買付行為を強行するといった動きが見られることは否定できません。また、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するおそれのあるものや、その態様等から大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要するおそれのあるものが含まれる可能性もあります。

もとより、大規模買付者（注２）による大規模買付行為に際し、当社株券等を売却するか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると当社取締役会は考えております。従って、当社取締役会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場用映画、テレビ映画、アニメ作品を展開することを核とするものであり、これを十分に理解することなく当社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると思料されます。

そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。

(注１)「大規模買付行為」とは、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為等（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）をいうものとします。なお、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除くこととします。

(注２)「大規模買付者」とは、大規模買付行為を行う者及び行おうとする者をいいます。

③　買収防衛策導入の目的と基本的な枠組み

以上を踏まえ、当社取締役会は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するに当たり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するために、一定の合理的な仕組みが必要不可欠であると判断しております。当社取締役会は、大規模買付行為が、このような大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）に従って行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。

当社は、平成19年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成22年、平成25年及び平成28年に一部変更した上で継続することを決議いたしました（以下、変更後の対応策を「本対応策」といいます。）。いずれもその年の定時株主総会において、株主の皆様からご承認をいただいております。

本対応策において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会により最終的に判断される場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置として新株予約権の無償割当ての実施を決議することができるものとします。その場合には、大規模買付者及びそのグループによる権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割当てます。

なお、特別委員会は、勧告を行うに際し、対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を開催するべき旨の留保を付すことができるものとし、当該留保が付された場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、株主意思確認総会の招集に関して決議することができるものとします。

さらに、上記にかかわらず、当社取締役会が、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断した場合にも、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動又は不発動に関する株主の皆様のご意思を確認することができるものとします。

株主意思確認総会の決議は、出席株主の皆様の議決権の過半数によって決するものとし、株主意思確認総会において対抗措置を発動することが可決された場合には、当社は対抗措置を発動するものとします。他方、株主意思確認総会において対抗措置を発動することが否決された場合には、当社は対抗措置を発動しないものとします。

④　本対応策の合理性について

本対応策は、以下のとおり、高度な合理性を有しております。

イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること等

本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、本対応策は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。

ロ．当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応策は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

ハ．株主の合理的意思に依拠したものであること

本対応策の有効期間は、平成28年６月29日開催の第93期定時株主総会の終結後から平成31年６月開催予定の平成31年３月期に関する当社の定時株主総会の終結の時までとなっており、有効期間の満了前であっても、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によって本対応策を廃止できることとされています。そのため、本対応策の消長及び内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

ニ．独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本対応策において、対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置しました。また、特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外取締役、社外監査役及び社外有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者、又はこれらに準ずる者）の中から選任されるものとしております。

ホ．合理的な客観的発動要件の設定

本対応策は、あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

ヘ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、大規模買付者は、自己が指名し、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会決議により、本対応策を廃止する可能性があります。従って、本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用しておらず、また、取締役の解任決議要件の加重を行っておりませんので、本対応策は、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,768,909	14,768,909	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数　100株
計	14,768,909	14,768,909	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月30日	―	14,768,909	―	11,707	―	5,297

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,878,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

128,422

（注１）

12,842,200

単元未満株式

普通株式

―

（注２）

48,609

発行済株式総数

14,768,909

―

―

総株主の議決権

―

128,422

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が53株含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東映株式会社	東京都中央区銀座３－２－17	1,878,100	―	1,878,100	12.72
計	―	1,878,100	―	1,878,100	12.72

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								48,504	51,425
		受取手形及び売掛金								17,753	18,787
		商品及び製品								1,101	930
		仕掛品								5,884	7,106
		原材料及び貯蔵品								538	386
		その他								4,339	2,875
		貸倒引当金								△117	△110
		流動資産合計								78,004	81,402
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							39,889	39,526
			土地							46,901	46,901
			その他（純額）							3,670	3,687
			有形固定資産合計							90,461	90,115
		無形固定資産								1,173	1,127
		投資その他の資産
			投資有価証券							88,795	93,632
			その他							15,622	14,243
			貸倒引当金							△762	△779
			投資その他の資産合計							103,655	107,096
		固定資産合計								195,290	198,339
	資産合計									273,294	279,742
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								21,892	20,527
		短期借入金								200	1,675
		1年内返済予定の長期借入金								4,001	3,971
		未払法人税等								3,118	1,981
		賞与引当金								1,014	430
		その他								10,397	12,070
		流動負債合計								40,625	40,656
	固定負債
		長期借入金								11,662	11,204
		役員退職慰労引当金								1,152	1,147
		退職給付に係る負債								6,279	6,280
		その他								17,536	17,914
		固定負債合計								36,629	36,546
	負債合計									77,255	77,203

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,707	11,707
		資本剰余金								22,163	22,163
		利益剰余金								109,004	111,171
		自己株式								△7,508	△7,509
		株主資本合計								135,366	137,532
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								13,221	16,468
		繰延ヘッジ損益								100	153
		土地再評価差額金								9,573	9,573
		為替換算調整勘定								4	△170
		退職給付に係る調整累計額								△853	△815
		その他の包括利益累計額合計								22,047	25,209
	非支配株主持分									38,625	39,796
	純資産合計									196,039	202,538
負債純資産合計										273,294	279,742

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										30,578	32,712
売上原価										18,921	19,613
売上総利益										11,656	13,099
販売費及び一般管理費										6,431	7,202
営業利益										5,224	5,896
営業外収益
	受取配当金									500	573
	持分法による投資利益									856	337
	その他									92	172
	営業外収益合計									1,449	1,084
営業外費用
	支払利息									51	25
	その他									12	1
	営業外費用合計									64	26
経常利益										6,610	6,954
特別利益
	投資有価証券売却益									214	-
	特別利益合計									214	-
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益										6,824	6,953
法人税、住民税及び事業税										1,205	1,684
法人税等調整額										542	375
法人税等合計										1,747	2,059
四半期純利益										5,077	4,894
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,673	2,211
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,403	2,682

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										5,077	4,894
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,258	2,881
	繰延ヘッジ損益									1	56
	為替換算調整勘定									△221	△387
	退職給付に係る調整額									3	20
	持分法適用会社に対する持分相当額									107	711
	その他の包括利益合計									1,150	3,283
四半期包括利益										6,227	8,177
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,547	5,845
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,680	2,332

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
東映フーズ(株)	363百万円	東映フーズ(株)	401百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	746百万円	821百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	515	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注) １　１株当たり配当額４円には特別配当１円が含まれております。

２　１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	515	40	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,741	5,144	2,157	1,524	1,011	30,578	―	30,578
セグメント間の内部売上高   又は振替高	286	36	122	232	23	702	△702	―
計	21,028	5,181	2,279	1,756	1,034	31,280	△702	30,578
セグメント利益	4,328	507	367	650	39	5,893	△668	5,224

(注) １　セグメント利益の調整額△668百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	22,661	5,015	1,880	1,567	1,587	32,712	―	32,712
セグメント間の内部売上高   又は振替高	383	42	127	228	3	785	△785	―
計	23,045	5,057	2,008	1,796	1,590	33,498	△785	32,712
セグメント利益	5,230	334	355	711	0	6,633	△737	5,896

(注) １　セグメント利益の調整額△737百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△704百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	269.54円	212.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,403	2,682
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	3,403	2,682
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,626	12,621

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。