TOEI COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	東映株式会社
【英訳名】	TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　多　田　憲　之
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表　03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　和　田　耕　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表　03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　和　田　耕　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04585 96050 東映株式会社 TOEI COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04585-000 2017-08-10 E04585-000 2016-04-01 2016-06-30 E04585-000 2016-04-01 2017-03-31 E04585-000 2017-04-01 2017-06-30 E04585-000 2016-06-30 E04585-000 2017-03-31 E04585-000 2017-06-30 E04585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:PictureShowRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:PictureShowRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SpecialEventRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SpecialEventRelatedReportableSegmentsMember E04585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SightseeingRealEstateReportableSegmentsMember E04585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:SightseeingRealEstateReportableSegmentsMember E04585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ArchitectureInteriorReportableSegmentMember E04585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04585-000:ArchitectureInteriorReportableSegmentMember E04585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第１四半期連結

累計期間 | 第95期

第１四半期連結

累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,386 | 30,578 | 128,411 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,329 | 6,610 | 20,046 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,302 | 3,403 | 10,959 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,491 | 6,227 | 18,924 |
| 純資産額 | (百万円) | 163,674 | 185,354 | 180,716 |
| 総資産額 | (百万円) | 237,428 | 261,199 | 257,677 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 18.23 | 26.95 | 86.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 56.1 | 57.4 | 56.6 |

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調の中で推移したものの、依然として海外経済の不透明感に起因する下振れリスクを孕んだ状況が続いております。

このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像４部門（映画事業・ビデオ事業・テレビ事業・コンテンツ事業）の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても堅実な営業施策の遂行に努めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は305億７千８百万円(前年同四半期比7.7％増)、経常利益は66億１千万円(前年同四半期比52.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億３百万円(前年同四半期比47.8％増)となりました。

次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。

なお、セグメント損益は、営業利益ベースの数値であります。

①　映像関連事業部門

映画事業では、提携製作作品等７本を配給し、「花戦さ」が堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度における公開作品のうち「仮面ライダー×スーパー戦隊 超スーパーヒーロー大戦」(３月25日公開)及び「映画 プリキュアドリームスターズ！」(３月18日公開)も堅調に稼働いたしました。

ビデオ事業では、主力の劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品に加えて、テレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。

テレビ事業では、「警視庁捜査一課９係」「警視庁・捜査一課長」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、また、キャラクターの商品化権営業も好調に推移しました。

コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行いました。アニメ関連では、複数作品の中国向け大口映像配信権が好調だったのに加えて、アプリゲーム「ドラゴンボールＺ ドッカンバトル」が国内外で好稼働しました。

以上により、当部門の売上高は207億４千１百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益は43億２千８百万円（前年同四半期比82.3％増）となりました。

②　興行関連事業部門

映画興行業では、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好調に稼働し、205スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。

以上により、当部門の売上高は51億４千４百万円(前年同四半期比10.2％増)、営業利益は５億７百万円(前年同四半期比32.9％増)となりました。

③　催事関連事業部門

催事事業では「刀剣乱舞-本丸博-」や「誕生50周年記念 リカちゃん展」、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品の販売など積極的な営業活動を展開いたしました。また、東映太秦映画村は引き続き堅調に推移しました。

以上により、当部門の売上高は21億５千７百万円(前年同四半期比4.4％減)、営業利益は３億６千７百万円(前年同四半期比1.8％減)となりました。

④　観光不動産事業部門

不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「Ｅ～ｍａビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要に伴い、建設ラッシュが続き、業界環境は回復基調で推移するなか、各ホテルとも収益の確保に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。

以上により、当部門の売上高は15億２千４百万円(前年同四半期比1.3％増)、営業利益は６億５千万円(前年同四半期比3.8％増)となりました。

⑤　建築内装事業部門

建築内装事業では、公共投資は底堅く推移し、インバウンド需要、再開発事業の増加等、全体として受注環境は良化していくものと期待されます。しかしその反面、コスト削減等が行われたことによる企業間の競争の激化により、厳しい環境が続いており、楽観は出来ない状況です。このような状況でありますが、従来の顧客の確保及び新規顧客の獲得に懸命の営業活動を展開いたしました。

その結果、売上高は10億１千１百万円(前年同四半期比51.6％減)、営業利益は３千９百万円(前年同四半期比33.8％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間における総資産は、2,611億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億２千１百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が25億４百万円、仕掛品が17億５千９百万円増加し、受取手形及び売掛金が14億９百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間における負債の部は、758億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１千６百万円減少しました。これは主に、短期借入金が14億７千５百万円増加し、未払法人税等が23億３千７百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間における純資産の部は、1,853億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億３千８百万円増加しました。これは主に利益剰余金が28億８千７百万円、その他有価証券評価差額金が12億２千１百万円増加したことによるものであります。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組みについて

当社は昭和26年の創立以来、半世紀を越えて、幅広いファンの皆様に支えられ、映画・テレビ・ビデオ・アニメーションその他多様な映像の製作と、それらの映像の多角的な営業により、質高く健全なエンターテインメントを提供することで、国民生活の向上に資するよう、努めてまいりました。当社及び当社グループの企業価値の源泉は、まさしく良質のコンテンツを製作し、提供し続けることにあります。

また、直接コンテンツ事業に関わらない催事営業部門、不動産事業部門というセクションについても、前者は自社開発したキャラクターの営業を中心に、後者は直営劇場を再開発したテナントビルその他保有する不動産の管理運営を業務の中心としており、特に後者の存在なくしてはコンテンツ製作の中心である東西撮影所の維持はもとより、コンテンツ提供の拠点である直営劇場・シネコン事業も成り立ちません。当社グループは正しく「総合映像企業グループ」として機能しており、安易な再編成を許さないものがあります。

さらに、デジタルシネマの普及、地上デジタル放送移行後のＢＳ・ＣＳ放送の台頭や映像配信ビジネス等、劇的変化を続けるウィンドウ戦略に対応すべく、グループのデジタル映像製作の開発拠点として主導的な役割を果たすことを目的に、平成22年、東映ラボ・テック㈱と共同で運営する「東映デジタルセンター」を東京撮影所地区に設立いたしました。また、同じく平成22年に全スクリーンのデジタル化が完了した㈱ティ・ジョイと合わせて、「入り口から出口まで」の一貫したデジタル対応が可能になり、21世紀の「総合映像企業グループ」としてのインフラが完成いたしました。しかし、今後もしばらくは当社及び当社グループの将来を方向づける極めて重要な期間が続くものと認識しており、継続した投資とグループパワーの結集が重要だと考えております。　

②　大規模買付行為（注１）に対する考え方

当社は、上記のとおり企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に真摯に取り組んでおります。しかしながら、昨今、我が国の資本市場においても、時として、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段階で、突如として大規模買付行為を強行するといった動きが見られることは否定できません。また、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するおそれのあるものや、その態様等から大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要するおそれのあるものが含まれる可能性もあります。

もとより、大規模買付者（注２）による大規模買付行為に際し、当社株券等を売却するか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると当社取締役会は考えております。従って、当社取締役会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品を展開することを核とするものであり、これを十分に理解することなく当社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると思料されます。

そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。

(注１)「大規模買付行為」とは、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為等（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）をいうものとします。なお、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除くこととします。

(注２)「大規模買付者」とは、大規模買付行為を行う者及び行おうとする者をいいます。

③　買収防衛策導入の目的と基本的な枠組み

以上を踏まえ、当社取締役会は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するに当たり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するために、一定の合理的な仕組みが必要不可欠であると判断しております。当社取締役会は、大規模買付行為が、このような大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）に従って行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。

当社は、平成19年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成22年、平成25年及び平成28年に一部変更した上で継続することを決議いたしました（以下、変更後の対応策を「本対応策」といいます。）。いずれもその年の定時株主総会において、株主の皆様からご承認をいただいております。

本対応策において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会により最終的に判断される場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置として新株予約権の無償割当ての実施を決議することができるものとします。その場合には、大規模買付者及びそのグループによる権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割当てます。

なお、特別委員会は、勧告を行うに際し、対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を開催するべき旨の留保を付すことができるものとし、当該留保が付された場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、株主意思確認総会の招集に関して決議することができるものとします。

さらに、上記にかかわらず、当社取締役会が、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断した場合にも、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動又は不発動に関する株主の皆様のご意思を確認することができるものとします。

株主意思確認総会の決議は、出席株主の皆様の議決権の過半数によって決するものとし、株主意思確認総会において対抗措置を発動することが可決された場合には、当社は対抗措置を発動するものとします。他方、株主意思確認総会において対抗措置を発動することが否決された場合には、当社は対抗措置を発動しないものとします。

④　本対応策の合理性について

本対応策は、以下のとおり、高度な合理性を有しております。

イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること等

本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、本対応策は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。

ロ．当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応策は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

ハ．株主の合理的意思に依拠したものであること

本対応策の有効期間は、平成28年６月29日開催の第93期定時株主総会の終結後から平成31年６月開催予定の平成31年３月期に関する当社の定時株主総会の終結の時までとなっており、有効期間の満了前であっても、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によって本対応策を廃止できることとされています。そのため、本対応策の消長及び内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。

ニ．独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本対応策において、対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置しました。また、特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外取締役、社外監査役及び社外有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者、又はこれらに準ずる者）の中から選任されるものとしております。

ホ．合理的な客観的発動要件の設定

本対応策は、あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

ヘ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、大規模買付者は、自己が指名し、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会決議により、本対応策を廃止する可能性があります。従って、本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用しておらず、また、取締役の解任決議要件の加重を行っておりませんので、本対応策は、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を同じ割合で300,000,000株から30,000,000株に変更する旨承認可決されました。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	147,689,096	147,689,096	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数　1,000株
計	147,689,096	147,689,096	―	―

(注) 当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式10株を１株に併合することについて承認可決されました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年６月30日	―	147,689,096	―	11,707	―	5,297

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

18,768,000

―

単元株式数　1,000株

完全議決権株式(その他)

普通株式

128,408,000

128,408

同上

（注１）

単元未満株式

普通株式

513,096

―

（注２）

発行済株式総数

147,689,096

―

―

総株主の議決権

―

128,408

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が８株含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東映株式会社	東京都中央区銀座３－２－17	18,768,000	―	18,768,000	12.71
計	―	18,768,000	―	18,768,000	12.71

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								47,081	48,838
		受取手形及び売掛金								17,906	16,496
		商品及び製品								736	903
		仕掛品								5,405	7,165
		原材料及び貯蔵品								476	385
		その他								3,630	3,039
		貸倒引当金								△156	△129
		流動資産合計								75,080	76,699
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							33,169	32,875
			土地							44,215	44,215
			その他（純額）							7,024	7,484
			有形固定資産合計							84,409	84,574
		無形固定資産								1,100	1,066
		投資その他の資産
			投資有価証券							83,551	86,055
			その他							14,437	13,707
			貸倒引当金							△900	△904
			投資その他の資産合計							97,087	98,858
		固定資産合計								182,597	184,500
	資産合計									257,677	261,199
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								20,353	20,736
		短期借入金								200	1,675
		1年内返済予定の長期借入金								3,870	3,519
		1年内償還予定の社債								6,000	6,000
		未払法人税等								3,839	1,501
		賞与引当金								986	435
		その他								9,925	10,110
		流動負債合計								45,175	43,978
	固定負債
		長期借入金								7,253	7,081
		役員退職慰労引当金								1,086	1,090
		退職給付に係る負債								6,040	6,112
		その他								17,405	17,582
		固定負債合計								31,786	31,866
	負債合計									76,961	75,845

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,707	11,707
		資本剰余金								21,742	21,742
		利益剰余金								99,189	102,077
		自己株式								△7,462	△7,472
		株主資本合計								125,177	128,054
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,874	13,095
		繰延ヘッジ損益								235	237
		土地再評価差額金								9,580	9,580
		為替換算調整勘定								73	△24
		退職給付に係る調整累計額								△1,102	△1,078
		その他の包括利益累計額合計								20,662	21,809
	非支配株主持分									34,876	35,489
	純資産合計									180,716	185,354
負債純資産合計										257,677	261,199

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										28,386	30,578
売上原価										18,687	18,921
売上総利益										9,699	11,656
販売費及び一般管理費										6,447	6,431
営業利益										3,251	5,224
営業外収益
	受取配当金									353	500
	持分法による投資利益									801	856
	その他									82	92
	営業外収益合計									1,238	1,449
営業外費用
	支払利息									60	51
	為替差損									88	-
	その他									11	12
	営業外費用合計									160	64
経常利益										4,329	6,610
特別利益
	投資有価証券売却益									260	214
	特別利益合計									260	214
特別損失
	固定資産除却損									1	0
	特別損失合計									1	0
税金等調整前四半期純利益										4,589	6,824
法人税、住民税及び事業税										851	1,205
法人税等調整額										381	542
法人税等合計										1,232	1,747
四半期純利益										3,356	5,077
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,054	1,673
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,302	3,403

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										3,356	5,077
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,372	1,258
	繰延ヘッジ損益									-	1
	為替換算調整勘定									△282	△221
	退職給付に係る調整額									12	3
	持分法適用会社に対する持分相当額									△223	107
	その他の包括利益合計									△1,865	1,150
四半期包括利益										1,491	6,227
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									810	4,547
	非支配株主に係る四半期包括利益									680	1,680

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【注記事項】

(追加情報)

株式併合及び単元株式数の変更等について

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式10株を１株に併合することについて承認可決されました。

なお、株式併合に伴い、発行可能株式総数は３億株から3,000万株に、単元株式数は1,000株から100株に変更となります。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	182.30円	269.54円

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
東映フーズ(株)	378百万円	東映フーズ(株)	420百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	758百万円	746百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	515	４	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	515	４	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,868	4,667	2,257	1,504	2,088	28,386	―	28,386
セグメント間の内部売上高   又は振替高	445	47	115	247	15	871	△871	―
計	18,314	4,714	2,372	1,751	2,104	29,258	△871	28,386
セグメント利益	2,374	381	374	626	59	3,816	△564	3,251

(注) １　セグメント利益の調整額△564百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△569百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,741	5,144	2,157	1,524	1,011	30,578	―	30,578
セグメント間の内部売上高   又は振替高	286	36	122	232	23	702	△702	―
計	21,028	5,181	2,279	1,756	1,034	31,280	△702	30,578
セグメント利益	4,328	507	367	650	39	5,893	△668	5,224

(注) １　セグメント利益の調整額△668百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	18.23円	26.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,302	3,403
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	2,302	3,403
普通株式の期中平均株式数(千株)	126,287	126,265

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。