AGM Information • Jun 30, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局 |
| 【提出日】 | 2025年6月30日 |
| 【会社名】 | 東映株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI COMPANY, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 文雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座3丁目2番17号 |
| 【電話番号】 | 代表 03(3535)4641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部長兼経営戦略部担当 和田 耕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座3丁目2番17号 |
| 【電話番号】 | 代表 03(3535)4641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部長兼経営戦略部担当 和田 耕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04585 96050 東映株式会社 TOEI COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04585-000 2025-06-30 xbrli:pure
臨時報告書_20250626201054
2025年6月27日開催の当社第102期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金12円 総額773,292,576円
ロ 効力発生日
2025年6月30日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、多田憲之、吉村文雄、和田耕一、鎌田裕也、小嶋雄嗣、早河 洋、野本弘文、植木義晴の8名を選任するものであります。
第3号議案 当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)継続の件
「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を一部変更した上で「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)」として継続するとともに、当社定款第13条の規定(新株予約権無償割当ての決定機関)に基づき、買収への対応方針に利用するための新株予約権無償割当てに関する事項の決定につき当社取締役会へ委任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 剰余金の処分の件 |
564,252 | 33,884 | 0 | (注)1 | 可決 94.3 |
| 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件 |
(注)2 | ||||
| 多 田 憲 之 | 541,044 | 57,113 | 0 | 可決 90.5 | |
| 吉 村 文 雄 | 538,015 | 60,141 | 0 | 可決 89.9 | |
| 和 田 耕 一 | 572,746 | 25,411 | 0 | 可決 95.8 | |
| 鎌 田 裕 也 | 572,554 | 25,603 | 0 | 可決 95.7 | |
| 小 嶋 雄 嗣 | 572,774 | 25,383 | 0 | 可決 95.8 | |
| 早 河 洋 | 572,355 | 25,802 | 0 | 可決 95.7 | |
| 野 本 弘 文 | 562,938 | 35,218 | 0 | 可決 94.1 | |
| 植 木 義 晴 | 573,314 | 24,843 | 0 | 可決 95.8 | |
| 第3号議案 当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)継続の件 |
443,033 | 155,127 | 0 | (注)1 | 可決 74.1 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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