TODA CORPORATION

Registration Form • Feb 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	訂正発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【会社名】	戸田建設株式会社
【英訳名】	TODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大　谷　清　介
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目７番１号
【電話番号】	03-3535-1357
【事務連絡者氏名】	財務・IR部長　久 保 寺 敏 之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目７番１号
【電話番号】	03-3535-1357
【事務連絡者氏名】	財務・IR部長　久 保 寺 敏 之
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行登録書の提出日】	2024年３月18日
【発行登録書の効力発生日】	2024年３月26日
【発行登録書の有効期限】	2026年３月25日
【発行登録番号】	６－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　50,000百万円
【発行可能額】	50,000百万円 (50,000百万円) （注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。
【効力停止期間】	この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2025年２月14日(提出日)である。
【提出理由】	2024年３月18日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部 証券情報　第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするためおよび「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号) 戸田建設株式会社　千葉支店 　（千葉市中央区本千葉町15番１号） 戸田建設株式会社　関東支店 　（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号） 戸田建設株式会社　横浜支店 　（横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号） 戸田建設株式会社　大阪支店 　（大阪市北区堂島浜一丁目１番27号)） 戸田建設株式会社　名古屋支店 　（名古屋市東区泉一丁目22番22号）

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【訂正内容】

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

<戸田建設株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報>

１ 【新規発行社債】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）百万円を社債総額とする戸田建設株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。

各社債の金額 ：金１億円

発行価格 　　：各社債の金額100円につき金100円

払込期日 　　：2025年３月（予定）（注）

（注）具体的な日付は今後決定する予定であります。

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

（訂正前）

未定

（訂正後）

社債の引受け

本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。

引受人の氏名又は名称	住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。

「第一部　証券情報」「第２　売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

<戸田建設株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報>

サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について

当社は、本社債を含むサステナビリティ・リンク・ファイナンスの実行にあたり、サステナビリティ・リンク・ボンド原則2024（ICMA）、サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022版（環境省）、サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022版（環境省）及びサステナビリティ・リンク・ローン原則2023（LMA、APLMA、LSTA）に則したサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定し、それらへの適合性について、株式会社格付投資情報センターからセカンドオピニオンを取得しています。

サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークについて

１.KPIsの選定

本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ファイナンスにおいて以下いずれかのKPIsを使用します。

KPIs
KPI１	Scope１及びScope２のGHG排出量（t-CO2）の削減率（%）
KPI２	Scope３のGHG排出量(t-CO2e)の削減率（%）
KPI３	CDP気候変動最終スコア

KPI１：Scope１及びScope２のGHG排出量（t-CO2）の削減率（%）

＜定義＞

当社及び海外含む主要な連結子会社を対象範囲とし、GHGプロトコル及び「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省・経済産業省）に基づき一貫した方法で測定したscope１及びscope２を合計したGHG排出量をもとに、2020年度からの削減率を算定するもの

過去３事業年度における当社グループの各KPI実績

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope１及び２のGHG排出量（t-CO2）	93,578	95,201	79,971	65,611
Scope１及び２のGHG排出量削減率（%）	基準年度	－	14.5	29.9

なお、本フレームワークにて使用する「事業年度」とは、会計年度と同一の毎年４月１日から翌年３月31日までを指すものとします。

KPI２：Scope３のGHG排出量（t-CO2e）の削減率（%）

＜定義＞

当社及び海外含む主要な連結子会社を対象範囲とし、GHGプロトコル及び「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省・経済産業省）に基づき一貫した方法で測定したscope３（カテゴリー１（注１）～７,11（注２）～13）のGHG排出量をもとに、2020年度からの削減率を算定するもの

過去３事業年度における当社グループの各KPI実績

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope３のGHG排出量（t-CO2e）	6,243,548	6,011,192	6,196,349	6,065,946
Scope３のGHG排出量削減率（%）	基準年度	3.7	0.8	11.0

（注１）生コンクリート、鋼材、セメント等は物量より、その他の調達資材は、資材別の調達金額から算出

（注２）当該年度に竣工した建築物（他社設計含）を対象に使用期間50年として算出

KPI３：CDP評価（気候変動）

過去３事業年度における当社グループの各KPI実績CDPが評価する気候変動の最終スコア

※CDPスコアに関する前提条件に変更が生じ、KPIが変更となる場合は最新の情報を当社ウェブサイト上に掲載します。

＜実績＞

	2020年度	2021年度	2022年度
CDP気候変動最終スコア	A	A	A

２.SPTsの測定

本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ファイナンスにおいては、以下いずれかのSPTsを設定します。使用するSPTs、SPTsの判定日及び適用されるSPTsの数値については、サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行に際し、法定開示書類（ボンドの場合）又は契約書類（ローンの場合）（以下「法定開示書類等」という。）にて特定します。

SPTs
SPT１	以下の目標に整合するScope１及びScope２のGHG排出量削減率（基準年度：2020年度） ・2030年度までに42.0%削減 なお、各年度の削減率は、Science Based Targets 1.5℃基準の目標で要求される年間削減率を満たすものとします。
SPT２	以下の目標に整合するScope３のGHG排出量削減率（基準年度：2020年度） ・2030年度までに25.0%削減 なお、各年度の削減率は、Science Based Targets WB2℃基準の目標で要求される年間削減率を満たすものとします。
SPT３	CDP気候変動の最終スコアA なお、SPT３を使用するサステナビリティ・リンク・ローンにおいては、「CDP気候変動の最終スコアA」を毎年度設定するものとします。

３.債券／ローンの特性

SPTsの達成状況により、本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ファイナンスの債券／ローンの特性は変動します。変動内容は、各ファイナンス実行時の法定開示書類等にて特定しますが、以下（1）「利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン」、（2）「寄付」又は（3）「排出権・証書」の購入を含みます。なお、サステナビリティ・リンク・ファイナンス実行後に当社がSPTsを変更しても、既に実行したサステナビリティ・リンク・ファイナンスのSPTsは変更されません。ただし、KPIsの測定方法、SPTsの設定等、前提条件やKPIsの対象範囲に重要な影響を与える可能性のある事象（M&A活動、規制等の制度面の大幅な変更、又は異常事象の発生等）が発生した場合には、既に実行したサステナビリティ・リンク・ファイナンスのSPTsの数値を見直す可能性があります。見直しの内容については、当社ウェブサイト上にて開示（ローンの場合は貸し手に対して報告）します。

（1）利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン

ステップ・アップの場合

SPTsが達成された旨が記載された第三者検証済（SPT３の場合を除く）のレポーティングが判定日までになされなかった場合、判定日の後に開始する利率適用期間の利払い時より償還／返済日まで（当該法定開示書類等に別段の定めがある場合はその期日まで）、ファイナンス実行時に定める年率にて利率がステップ・アップします。

ステップ・ダウンの場合

SPTsが達成された旨が記載された第三者検証済（SPT３の場合を除く）のレポーティングが判定日までになされた場合、判定日の後に開始する利率適用期間の利払い時より償還／返済日まで（当該法定開示書類等に別段の定めがある場合はその期日まで）、ファイナンス実行時に定める年率にて利率がステップ・ダウンします。

（2）寄付

SPTsが達成された旨が記載された第三者検証済（SPT３の場合を除く）のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還／返済日までに、当該法定開示書類等において定める金額、もしくは割合に応じた額の適格寄付先への寄付を実施します。適格寄付先とは、未達となった SPTsの改善に関連する公益社団法人・公益財団法人・一般財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体・国公立大学法人・学校法人・研究機関やそれに準ずる組織です。寄付先については、償還／返済日までに必要な承認を得て決定します。

（3）排出権・証書購入

SPTsが達成された旨が記載された第三者検証済（SPT３の場合を除く）のレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還／返済日までに、当該法定開示書類等において定める金額、もしくは割合に応じた額の排出権（CO2削減価値をクレジット化したもの）又は証書（グリーン電力証書、非化石証書、I-REC等）を購入します。

購入する排出権又は証書については、償還／返済日までに必要な承認を得て決定します。

なお、不可抗力事項等（取引制度の規制等の変更等）が生じ、排出権又は証書の購入を選択できない場合は、適格寄付先への寄付を実施します。

４.レポーティング

当社は、実行日の属する会計年度の翌年度を初回とし、判定日まで毎年、KPI１及びKPI２に関しては毎年９月20日迄、KPI３に関しては判定日から１ヶ月以内を報告期限とし、以下の項目について実務上可能な範囲で当社のウェブサイト上に開示（ローンの場合は、もしくは貸付人に対して報告）します。

・レポーティング日の属する会計年度の前会計年度におけるKPI１、KPI２の実績値

・レポーティング日の属する会計年度の前会計年度におけるSPT１、SPT２の達成状況

・直近のSPT３の達成状況

・その他、KPIs、SPTsに関連する当社の最新のサステナビリティ戦略に関する情報

・債券／ローンの特性として、(2)寄付、(3)排出権・証書購入を選択した場合において、SPTs未達の場合、支払いの施行状況

５.検証

当社グループは、KPI１及び２について、独立した第三者により、判定日が到来するまで年次でKPIsの数値及びSPTs達成状況について検証を受ける予定であり、当該検証結果は当社のウェブサイト上にて開示（ローンの場合は、もしくは、貸付人に対して報告）します。KPI３については、CDPのウェブサイト上で最終スコアの結果開示が行われます。当社はそれを受け、当社のウェブサイト上にその結果を開示します。

なお、本社債については、本フレームワークに定める以下の要件を適用します。

KPI	CDP気候変動最終スコア
SPT	CDP気候変動の最終スコアA（判定日：2029年３月末日）
債券の特性	SPTが達成された旨が記載されたレポーティングが判定日までになされなかった場合、償還までに、本社債発行額の0.10%相当額の排出権（CO2削減価値をクレジット化したもの）又は証書（グリーン電力証書、非化石証書、I-REC等）を購入します。 上記の購入において不可抗力事項等が発生し購入できない場合、適格寄付先への寄付を実施します。