0000000_header_0533014703706.htm
|
|
| 【表紙】 |
|
| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月27日 |
| 【会社名】 |
戸田建設株式会社 |
| 【英訳名】 |
TODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 大 谷 清 介 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区京橋一丁目7番1号 |
| 【電話番号】 |
03-3535-1357 |
| 【事務連絡者氏名】 |
企画IR部長 芝 慶 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区京橋一丁目7番1号 |
| 【電話番号】 |
03-3535-1357 |
| 【事務連絡者氏名】 |
企画IR部長 芝 慶 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 |
戸田建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区本千葉町15番1号)
戸田建設株式会社 関東支店
(さいたま市浦和区高砂二丁目6番5号)
戸田建設株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい四丁目4番2号)
戸田建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区堂島浜一丁目1番27号)
戸田建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00147 18600 戸田建設株式会社 TODA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00147-000 2025-06-27 xbrli:pure
0101010_honbun_0533014703706.htm
1【提出理由】
当社は、2025年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金15円50銭 総額4,689,714,875円
ロ 効力発生日
2025年6月27日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、今井雅則、大谷清介、山嵜俊博、伊丹俊彦、荒金久美、室井雅博、水原潔を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、町田覚を選任する。
第4号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の内容改定の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
|
|
|
|
|
|
|
| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%) |
|
第1号議案
剰余金の処分の件 |
2,737,669 |
1,134 |
0 |
(注)1 |
可決 |
99.96 |
第2号議案
取締役7名選任の件 |
|
|
|
(注)2 |
|
|
| 今 井 雅 則 |
1,823,028 |
916,022 |
0 |
可決 |
66.56 |
|
| 大 谷 清 介 |
1,991,690 |
747,356 |
0 |
可決 |
72.71 |
|
| 山 嵜 俊 博 |
2,428,756 |
310,297 |
0 |
可決 |
88.67 |
|
| 伊 丹 俊 彦 |
2,511,849 |
227,204 |
0 |
可決 |
91.71 |
|
| 荒 金 久 美 |
2,563,786 |
175,267 |
0 |
可決 |
93.60 |
|
| 室 井 雅 博 |
2,564,173 |
174,880 |
0 |
可決 |
93.62 |
|
| 水 原 潔 |
2,592,005 |
147,048 |
0 |
可決 |
94.63 |
|
第3号議案
監査役1名選任の件 |
|
|
|
|
|
|
| 町 田 覚 |
2,737,267 |
1,536 |
0 |
(注)2 |
可決 |
99.94 |
第4号議案
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の内容改定の件 |
2,417,011 |
321,791 |
0 |
(注)1 |
可決 |
88.25 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。