TOCALO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	トーカロ株式会社
【英訳名】	TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員    三船  法行
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】	078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長    後藤  浩志
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】	078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長    後藤  浩志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01443 34330 トーカロ株式会社 TOCALO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01443-000 2022-08-10 E01443-000 2021-04-01 2021-06-30 E01443-000 2021-04-01 2022-03-31 E01443-000 2022-04-01 2022-06-30 E01443-000 2021-06-30 E01443-000 2022-03-31 E01443-000 2022-06-30 E01443-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01443-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01443-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01443-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01443-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01443-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01443-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01443-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:OverseaSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:OverseaSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,736 | 11,906 | 43,813 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,839 | 2,948 | 10,571 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,865 | 1,912 | 6,909 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,365 | 2,348 | 8,274 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,852 | 53,246 | 52,459 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,134 | 69,820 | 69,517 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.69 | 31.44 | 113.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 71.2 | 70.6 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで、以下「当第１四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による中国での経済活動抑制の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う資材価格高騰や物流の混乱など、先行き不透明な状況が増しているものの、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野を中心に、足元は好調な受注状況が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、感染対策を徹底し工場の操業を継続することに最大限注力しつつ、持続的成長に向けて、中長期を見すえた新技術開発と一層のコスト削減、生産効率の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期における当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比11億70百万円(10.9％)増の119億06百万円となりました。利益につきましては、労務費や電力費等の上昇の影響を受け、営業利益は同35百万円(1.3％)減の27億24百万円となりましたが、円安による為替差益の発生もあり、経常利益は同１億09百万円(3.9％)増の29億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同46百万円(2.5％)増の19億12百万円となりました。

また、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  溶射加工(単体)

鉄鋼分野とその他分野は前年同期比で減収となったものの、受注は堅調に推移しており、半導体・ＦＰＤ分野、産業機械分野を合わせて、全体的にはほぼ期初予想どおりの売上水準で推移し、当セグメントの売上高は前年同期比７億72百万円(9.4％)増の90億10百万円、セグメント利益(経常利益)は同１億30百万円(6.1％)増の22億78百万円となりました。

②  国内子会社

国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、中国上海でのロックダウンによる部品供給不足で自動車メーカーの工場停止が拡がった影響で、主力の切削工具関係の受注が低調となり、当セグメントの売上高は前年同期比19百万円(3.2％)減の５億91百万円、セグメント利益(経常利益)は同66百万円(43.6％)減の85百万円となりました。

③  海外子会社

当第１四半期では新型コロナウイルス感染症による影響も軽微で、半導体・ＦＰＤ関連が好調であったため、当セグメントの売上高は前年同期比３億12百万円(24.7％)増の15億77百万円、セグメント利益(経常利益)は同84百万円(24.0％)増の４億37百万円となりました。

④  その他

溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が堅調に推移し、売上高の合計は前年同期比99百万円(16.7％)増の６億97百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同４百万円(4.0％)増の１億22百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は698億20百万円となり、前連結会計年度末比３億02百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加２億67百万円、仕掛品の増加２億41百万円などにより流動資産が７億円増加した一方、有形固定資産の減価償却が進み固定資産が３億97百万円減少したことによるものであります。

一方、当第１四半期連結会計期間末における負債は、165億74百万円と前連結会計年度末比４億83百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。

また、当第１四半期連結会計期間末における純資産は532億46百万円と前連結会計年度末比７億86百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加３億91百万円、非支配株主持分の増加２億05百万円、為替換算調整勘定の増加１億83百万円によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.2％(前連結会計年度末比0.6ポイントの上昇)となりました。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億16百万円であります。

(4) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。

[会社名] 事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額	既支払額
[漢泰国際電子股份有限公司] 科工工場(仮) (中華民国台南市)	海外 子会社	新工場の建設	2,393	―	自己資金 及び借入金	2022年5月	2023年9月	―

(注) １  「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	63,200,000	63,200,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	63,200,000	63,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月30日	─	63,200,000	─	2,658	─	2,292

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,381,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	60,809,000

608,090

―

単元未満株式

普通株式	9,800

―

―

発行済株式総数

63,200,000

―

―

総株主の議決権

―

608,090

―

(注) １  単元未満株式数には当社所有の自己株式22株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権 176 個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) トーカロ株式会社	神戸市中央区港島南町 六丁目４番４号	2,381,200	―	2,381,200	3.77
計	―	2,381,200	―	2,381,200	3.77

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,110	17,154
		受取手形及び売掛金								12,176	12,443
		有価証券								3,000	3,000
		仕掛品								1,474	1,715
		原材料及び貯蔵品								2,057	2,210
		その他								550	562
		貸倒引当金								△4	△21
		流動資産合計								36,365	37,065
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							14,866	14,691
			機械装置及び運搬具（純額）							3,815	3,803
			土地							10,189	10,246
			その他（純額）							1,870	1,857
			有形固定資産合計							30,740	30,598
		無形固定資産								231	215
		投資その他の資産								2,180	1,940
		固定資産合計								33,152	32,754
	資産合計									69,517	69,820

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,397	1,531
		電子記録債務								4,721	4,761
		1年内返済予定の長期借入金								1,447	1,447
		未払法人税等								1,816	853
		賞与引当金								1,366	690
		その他								2,586	3,910
		流動負債合計								13,334	13,196
	固定負債
		長期借入金								2,802	2,440
		退職給付に係る負債								853	870
		その他								66	66
		固定負債合計								3,723	3,377
	負債合計									17,058	16,574
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,658	2,658
		資本剰余金								2,317	2,317
		利益剰余金								44,166	44,558
		自己株式								△766	△766
		株主資本合計								48,377	48,768
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△6	△5
		為替換算調整勘定								798	982
		退職給付に係る調整累計額								△69	△65
		その他の包括利益累計額合計								722	911
	非支配株主持分									3,360	3,566
	純資産合計									52,459	53,246
負債純資産合計										69,517	69,820

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										10,736	11,906
売上原価										6,424	7,462
売上総利益										4,311	4,444
販売費及び一般管理費										1,551	1,720
営業利益										2,759	2,724
営業外収益
	受取利息及び配当金									2	5
	為替差益									53	205
	その他									27	16
	営業外収益合計									83	227
営業外費用
	支払利息									2	1
	支払手数料									1	1
	その他									0	0
	営業外費用合計									3	3
経常利益										2,839	2,948
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	特別利益合計									0	0
特別損失
	固定資産除売却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益										2,838	2,949
法人税等										865	909
四半期純利益										1,973	2,039
非支配株主に帰属する四半期純利益										107	127
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,865	1,912

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										1,973	2,039
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									-	1
	為替換算調整勘定									389	303
	退職給付に係る調整額									1	4
	その他の包括利益合計									391	308
四半期包括利益										2,365	2,348
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,105	2,101
	非支配株主に係る四半期包括利益									259	247

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。   

(四半期連結貸借対照表関係)

１   貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	3,000	3,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	612百万円	696百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,367	22.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,520	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
溶射加工 (単体)	国内 子会社	海外 子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	8,238	611	1,265	10,114	597	10,712	23	10,736
セグメント間の内部   売上高又は振替高	158	110	4	273	2	275	△ 275	―
計	8,396	721	1,269	10,387	600	10,987	△ 251	10,736
セグメント利益	2,148	152	353	2,653	117	2,771	68	2,839

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

２  外部顧客への売上高の調整額23百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３  セグメント利益の調整額68百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) 53百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
溶射加工 (単体)	国内 子会社	海外 子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	9,010	591	1,577	11,179	697	11,877	29	11,906
セグメント間の内部   売上高又は振替高	171	115	60	347	3	350	△ 350	―
計	9,182	707	1,637	11,527	700	12,227	△ 320	11,906
セグメント利益	2,278	85	437	2,802	122	2,924	23	2,948

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

２  外部顧客への売上高の調整額29百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３  セグメント利益の調整額23百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) 12百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
溶射加工  （単体）	国内 子会社	海外 子会社	計
主たる地域市場
日本	7,360	611	―	7,971	593	8,564
海外（主にアジア）	878	―	1,265	2,143	28	2,171
合計	8,238	611	1,265	10,114	621	10,736
収益認識の時期
一時点で認識する収益	8,238	611	1,265	10,114	597	10,712
一定期間にわたって認識する収益	―	―	―	―	23	23
合計	8,238	611	1,265	10,114	621	10,736

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
溶射加工  （単体）	国内 子会社	海外 子会社	計
主たる地域市場
日本	7,979	591	―	8,571	697	9,269
海外（主にアジア）	1,030	―	1,577	2,608	29	2,637
合計	9,010	591	1,577	11,179	727	11,906
収益認識の時期
一時点で認識する収益	9,010	591	1,577	11,179	700	11,880
一定期間にわたって認識する収益	―	―	―	―	26	26
合計	9,010	591	1,577	11,179	727	11,906

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。    ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	30円69銭	31円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,865	1,912
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,865	1,912
普通株式の期中平均株式数(株)	60,794,820	60,818,778

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2022年８月19日
（２）処分する株式の種類 　　　及び数	当社普通株式　28,377株
（３）処分価額	１株につき1,279円
（４）処分総額	36,294,183円
（５）処分先及びその人数 　　　並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）４名　18,031株 当社の取締役を兼務しない役付執行役員　４名　10,346株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）並びに当社の取締役を兼務しない役付執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50,000千円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。