TOCALO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	トーカロ株式会社
【英訳名】	TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    三船  法行
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 （平成29年８月21日より、本店所在地は神戸市東灘区深江北町四丁目13番４号から上記に移転しています。）
【電話番号】	078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    木村  一郎
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】	078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    木村  一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01443 34330 トーカロ株式会社 TOCALO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01443-000 2018-02-09 E01443-000 2016-04-01 2016-12-31 E01443-000 2016-04-01 2017-03-31 E01443-000 2017-04-01 2017-12-31 E01443-000 2016-12-31 E01443-000 2017-03-31 E01443-000 2017-12-31 E01443-000 2016-10-01 2016-12-31 E01443-000 2017-10-01 2017-12-31 E01443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01443-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,479,105 | 25,318,260 | 28,963,506 |
| 経常利益 | (千円) | 4,200,786 | 5,653,860 | 5,801,434 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,808,578 | 3,704,864 | 4,070,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,391,284 | 4,039,752 | 4,192,206 |
| 純資産額 | (千円) | 30,452,019 | 34,834,466 | 32,252,866 |
| 総資産額 | (千円) | 41,949,414 | 49,874,418 | 44,331,382 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 184.79 | 243.76 | 267.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 66.2 | 69.1 |

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	70.34	88.58

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(溶射加工(単体))

主要な関係会社の異動はありません。

(国内子会社)

主要な関係会社の異動はありません。

(その他)

平成29年６月にPT. TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA(非連結子会社)を設立しております。

この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	PT. TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA	インド ネシア	インドネシアにおける 溶射加工に関する技術供与 (鉄鋼分野製品)	平成29年11月１日から 平成32年10月31日まで

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで、以下「当第３四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、国内外で緩やかな景気回復が継続し、データ大容量化に伴うメモリー需要増加やＩｏＴ（Internet of Things）の広がりで設備投資が拡大している半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野をはじめ、鉄鋼分野、産業機械分野なども総じて好調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、幅広い顧客への積極的な営業活動を展開するとともに、生産面では効率的な増産対応や一層のコスト削減に努めました。

当第３四半期における当社グループの連結業績は、半導体・ＦＰＤ分野や鉄鋼分野などの好調な受注を追い風に、計画を上回るペースで推移し、売上高は前年同期比38億39百万円(17.9％)増の253億18百万円、営業利益は同13億24百万円(31.8％)増の54億90百万円、経常利益は同14億53百万円(34.6％)増の56億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８億96百万円(31.9％)増の37億04百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  溶射加工(単体)

上期に引き続き、半導体・ＦＰＤ分野向け加工が世界的に旺盛な設備投資需要を背景に大きく伸びたほか、鉄鋼分野、産業機械分野も好調に推移し、当セグメントの売上高は前年同期比28億42百万円(17.1％)増の194億54百万円、セグメント利益(経常利益)は同10億09百万円(27.4％)増の46億97百万円となりました。

②  国内子会社

自動車部品等の切削工具向けＰＶＤ処理加工が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は前年同期比１億41百万円(9.0％)増の17億05百万円、セグメント利益(経常利益)は同81百万円(26.5％)増の３億89百万円となりました。

③  その他

溶射加工(単体)、国内子会社以外のセグメントについては、海外連結子会社が総じて受注・生産ともに好調を維持し、その売上高の合計は前年同期比８億55百万円(25.9％)増の41億58百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同４億54百万円(112.0％)増の８億59百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は498億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億43百万円増加いたしました。主な内容は、有形固定資産の増加31億99百万円、受取手形及び売掛金の増加15億76百万円によるものであります。

一方、当第３四半期連結会計期間末における負債は150億39百万円と前連結会計年度末比29億61百万円増加いたしました。主な内容は、流動負債その他の増加29億61百万円によるものであります。

また、当第３四半期連結会計期間末における純資産は348億34百万円と前連結会計年度末比25億81百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加22億98百万円によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.2％(前連結会計年度末比2.9ポイントの低下)となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億54百万円であります。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。

[会社名] 事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額(千円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額	既支払額
[提出会社] 東京第二工場 (千葉県船橋市)	溶射加工(単体)	溶射設備等の東京工場からの一部移設	1,625,000	178,200	自己資金	平成29年8月	平成30年7月	─

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,960,000
計	40,960,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	15,800,000	15,800,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	15,800,000	15,800,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年12月31日	─	15,800,000	─	2,658,823	─	2,292,454

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	601,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,195,700

151,957

―

単元未満株式

普通株式	3,100

―

―

発行済株式総数

15,800,000

―

―

総株主の議決権

―

151,957

―

(注) １  単元未満株式数には当社所有の自己株式42株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) トーカロ株式会社	神戸市中央区港島南町 六丁目４番４号	601,200	―	601,200	3.81
計	―	601,200	―	601,200	3.81

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,386,587	8,457,321
		受取手形及び売掛金								9,985,529	※1 11,561,615
		有価証券								2,000,000	2,000,000
		仕掛品								838,016	1,104,471
		原材料及び貯蔵品								1,099,425	1,212,840
		その他								740,615	579,815
		貸倒引当金								△50,532	△66,088
		流動資産合計								22,999,641	24,849,975
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,247,200	8,969,383
			機械装置及び運搬具（純額）							2,484,328	2,943,428
			土地							7,304,522	8,231,226
			その他（純額）							4,269,242	3,361,197
			有形固定資産合計							20,305,293	23,505,235
		無形固定資産								115,281	232,668
		投資その他の資産
			投資その他の資産							942,155	1,314,927
			貸倒引当金							△30,989	△28,389
			投資その他の資産合計							911,165	1,286,537
		固定資産合計								21,331,741	25,024,442
	資産合計									44,331,382	49,874,418

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,206,643	※1 4,245,840
		短期借入金								※2 150,840	※2 152,640
		1年内返済予定の長期借入金								730,239	716,566
		未払法人税等								964,966	813,213
		賞与引当金								890,512	508,411
		その他								2,940,727	※1 5,902,532
		流動負債合計								8,883,929	12,339,204
	固定負債
		長期借入金								2,323,636	1,793,925
		退職給付に係る負債								724,326	753,080
		その他								146,624	153,742
		固定負債合計								3,194,586	2,700,747
	負債合計									12,078,515	15,039,952
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,658,823	2,658,823
		資本剰余金								2,293,504	2,293,504
		利益剰余金								26,116,841	28,415,817
		自己株式								△773,599	△773,976
		株主資本合計								30,295,569	32,594,168
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								42,629	58,296
		為替換算調整勘定								309,167	343,242
		その他の包括利益累計額合計								351,796	401,539
	非支配株主持分									1,605,500	1,838,758
	純資産合計									32,252,866	34,834,466
負債純資産合計										44,331,382	49,874,418

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										21,479,105	25,318,260
売上原価										13,643,918	15,654,910
売上総利益										7,835,187	9,663,350
販売費及び一般管理費										3,668,486	4,172,546
営業利益										4,166,700	5,490,803
営業外収益
	受取利息及び配当金									11,174	13,138
	受取ロイヤリティー									58,086	74,470
	受取技術料									15,393	7,954
	為替差益									-	18,081
	その他									24,573	71,105
	営業外収益合計									109,229	184,750
営業外費用
	支払利息									11,597	10,562
	支払手数料									6,016	5,840
	為替差損									43,740	-
	その他									13,789	5,290
	営業外費用合計									75,143	21,693
経常利益										4,200,786	5,653,860
特別利益
	固定資産売却益									474	1,240
	特別利益合計									474	1,240
特別損失
	固定資産除売却損									1,087	11,467
	減損損失									-	15,131
	ゴルフ会員権評価損									945	-
	特別損失合計									2,033	26,598
税金等調整前四半期純利益										4,199,227	5,628,502
法人税等										1,264,736	1,683,166
四半期純利益										2,934,491	3,945,335
非支配株主に帰属する四半期純利益										125,913	240,471
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,808,578	3,704,864

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										2,934,491	3,945,335
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									19,292	15,667
	為替換算調整勘定									△562,499	78,749
	その他の包括利益合計									△543,207	94,416
四半期包括利益										2,391,284	4,039,752
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,442,760	3,754,607
	非支配株主に係る四半期包括利益									△51,476	285,145

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	―千円	123,098千円
支払手形	―	88,178
流動負債の「その他」  (設備関係支払手形)	―	40,192

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	3,000,000	3,000,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	1,227,351千円	1,341,861千円
のれんの償却額	12,333	―

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	569,958	37.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	569,958	37.50	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	721,944	47.50	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	683,944	45.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
溶射加工 (単体)	国内 子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	16,612,346	1,564,219	18,176,565	3,302,539	21,479,105	―	21,479,105
セグメント間の内部   売上高又は振替高	186,982	195,657	382,640	26,960	409,600	△ 409,600	―
計	16,799,329	1,759,876	18,559,206	3,329,500	21,888,706	△ 409,600	21,479,105
セグメント利益	3,688,805	308,010	3,996,815	405,709	4,402,524	△ 201,738	4,200,786

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）、TOCALO USA（TOCALO USA, Inc.、米国）を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△201,738千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△198,657千円、のれんの償却額△12,333千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
溶射加工 (単体)	国内 子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	19,454,435	1,705,640	21,160,075	4,158,184	25,318,260	―	25,318,260
セグメント間の内部   売上高又は振替高	235,599	253,997	489,597	44,564	534,161	△ 534,161	―
計	19,690,034	1,959,638	21,649,672	4,202,748	25,852,421	△ 534,161	25,318,260
セグメント利益	4,697,944	389,669	5,087,614	859,935	5,947,549	△ 293,689	5,653,860

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）、TOCALO USA（TOCALO USA, Inc.、米国）を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△293,689千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△303,896千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「溶射加工」としていた報告セグメントの名称を「溶射加工(単体)」に、「ＰＶＤ処理加工」としていた報告セグメントの名称を「国内子会社」にそれぞれ変更しておりますが、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	184円79銭	243円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,808,578	3,704,864
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	2,808,578	3,704,864
普通株式の期中平均株式数(株)	15,198,883	15,198,760

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的および定款変更の理由

株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

この株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年３月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

２．株式分割の方法

平成30年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたします。

３．分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数       15,800,000 株

今回の分割により増加する株式数   47,400,000 株

株式分割後の発行済株式総数       63,200,000 株

株式分割後の発行可能株式総数    160,000,000 株

４．日程

基準日公告日    平成30年２月13日

基準日          平成30年２月28日

効力発生日      平成30年３月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	46円20銭	60円94銭

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 #### ２ 【その他】

第67期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当につきましては、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	683,944千円
②１株当たりの金額	45円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

 0201010_honbun_0508147503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。