Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | トーカロ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOCALO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三船 法行 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区深江北町四丁目13番４号 |
| 【電話番号】 | 078－411－5561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 木村 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区深江北町四丁目13番４号 |
| 【電話番号】 | 078－411－5561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 木村 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0144334330トーカロ株式会社TOCALO Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01443-0002015-11-12E01443-0002014-04-012014-09-30E01443-0002014-04-012015-03-31E01443-0002015-04-012015-09-30E01443-0002014-09-30E01443-0002015-03-31E01443-0002015-09-30E01443-0002014-07-012014-09-30E01443-0002015-07-012015-09-30E01443-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01443-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01443-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01443-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01443-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01443-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01443-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01443-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01443-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01443-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01443-0002014-03-31E01443-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01443-000:ThermalSprayProcessingReportableSegmentsMemberE01443-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01443-000:ThermalSprayProcessingReportableSegmentsMemberE01443-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01443-000:PVDTreatmentReportableSegmentsMemberE01443-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01443-000:PVDTreatmentReportableSegmentsMemberE01443-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01443-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01443-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01443-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01443-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01443-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01443-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01443-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第２四半期
連結累計期間 | 第65期
第２四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,294,269 | 14,740,273 | 26,068,072 |
| 経常利益 | (千円) | 2,192,373 | 2,986,554 | 4,889,641 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,381,965 | 1,902,301 | 3,030,837 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,344,663 | 2,131,078 | 3,438,259 |
| 純資産額 | (千円) | 25,438,050 | 28,706,967 | 27,151,673 |
| 総資産額 | (千円) | 34,422,275 | 37,509,437 | 36,646,685 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 90.93 | 125.16 | 199.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 73.0 | 70.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,909,376 | 2,388,692 | 4,545,558 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,121,463 | △1,340,798 | △4,888,957 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △792,499 | △862,472 | △1,475,778 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,669,179 | 6,177,230 | 5,963,674 |
| 回次 | 第64期 第２四半期 連結会計期間 |
第65期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.92 | 54.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0508147002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 内容 | 契約期間 |
| 当社 | PT. TANAKA MACHINERY | インドネシア | インドネシアにおける鉄鋼分野製品に関する溶射加工の技術供与 | 契約開始日(平成27年８月１日)から３年間 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで、以下「当第２四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、海外経済においては中国とASEAN諸国の成長の鈍化が見られるものの、米国などの先進国の景気は緩やかな回復が見られました。また、国内経済においては中国市場に対する警戒感が強まりつつも全体としては底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、幅広い顧客への積極的な営業活動を展開するとともに、生産の効率化や新しい表面改質技術の開発に取り組んでまいりました。
当第２四半期における当社グループの連結業績につきましては、売上高が前年同期比24億46百万円(19.9％)増の147億40百万円、営業利益が同７億74百万円(37.1％)増の28億65百万円、経常利益が同７億94百万円(36.2％)増の29億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同５億20百万円(37.7％)増の19億02百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
溶射加工の売上高は、半導体・液晶分野向け加工(特に半導体関連)が前年同期に比べ増加したことから、当セグメントの売上高は前年同期比20億68百万円(22.6％)増の112億41百万円、セグメント利益(経常利益)は同６億21百万円(34.3％)増の24億30百万円となりました。
ＰＶＤ処理加工の売上高は、工具類などに対する加工が伸び悩み、当セグメントの売上高は前年同期比１百万円(0.1％)減の９億57百万円となり、セグメント利益(経常利益)は償却負担増などもあり同35百万円(21.6％)減の１億29百万円となりました。
溶射加工、ＰＶＤ処理加工以外のセグメントについては、連結子会社が概ね好調であったことから、その売上高の合計は前年同期比３億78百万円(17.5％)増の25億41百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同１億49百万円(61.2％)増の３億94百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は375億09百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億62百万円増加いたしました。主な内容は、現金及び預金の増加１億99百万円、受取手形及び売掛金の増加１億22百万円、有形固定資産の増加６億49百万円、投資その他の資産の増加９億55百万円、有価証券の減少10億円によるものであります。
一方、当第２四半期連結会計期間末における負債は88億02百万円と前連結会計年度末比６億92百万円減少いたしました。主な内容は、短期借入金の減少２億84百万円、流動負債のその他の減少２億92百万円によるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における純資産は287億06百万円と前連結会計年度末比15億55百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加13億70百万円などによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.0％(前連結会計年度末比2.1ポイントの上昇)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億13百万円増加し、61億77百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比４億79百万円(25.1％)増の23億88百万円となりました。なお、収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益29億83百万円、減価償却費７億09百万円、たな卸資産の減少額１億13百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額10億22百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比17億80百万円(57.0％)減の13億40百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億59百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比69百万円(8.8％)増の８億62百万円となりました。なお、支出の主な内訳は、配当金の支払額５億30百万円、短期借入金の減少額２億90百万円であります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は411,564千円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,960,000 |
| 計 | 40,960,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,800,000 | 15,800,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,800,000 | 15,800,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ─ | 15,800,000 | ─ | 2,658,823 | ─ | 2,292,454 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,486 | 9.41 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
872 | 5.52 |
| トーカロ従業員持株会 | 神戸市東灘区深江北町４－13－４ | 816 | 5.17 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６－27－30) |
813 | 5.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 730 | 4.62 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３－11－１) |
468 | 2.96 |
| 中平 晃 | 兵庫県芦屋市 | 300 | 1.90 |
| 西條 久美子 | 神戸市東灘区 | 259 | 1.64 |
| 中平 怜 | 千葉県松戸市 | 258 | 1.63 |
| 広瀬 眞理子 | 兵庫県伊丹市 | 240 | 1.52 |
| 計 | ― | 6,244 | 39.52 |
(注) １ 上記のほか、自己株式601千株(3.80％)があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 1,486千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 730千株 |
３ フィデリティ投信株式会社、エフエムアールエルエルシーの２社による連名の大量保有報告書(変更報告書)が平成25年12月９日付で提出され、平成25年12月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、合わせて平成25年12月２日に２社間の共同保有関係が解消された旨の報告を受けております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合 (％) |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 | 41 | 0.26 |
| エフエムアール エルエルシー (FMR LLC) |
245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA |
1,784 | 11.29 |
４ ノルウェー銀行による大量保有報告書が平成26年10月23日付で提出され、平成26年10月16日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合 (％) |
| ノルウェー銀行 | Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway |
790 | 5.01 |
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 601,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,195,900 |
151,959
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,000 |
―
―
発行済株式総数
15,800,000
―
―
総株主の議決権
―
151,959
―
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) トーカロ株式会社 |
神戸市東灘区深江北町 ４－13－４ |
601,100 | ― | 601,100 | 3.80 |
| 計 | ― | 601,100 | ― | 601,100 | 3.80 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,403,914 | 8,603,746 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,593,060 | 8,715,218 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 959,201 | 835,445 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 966,204 | 993,237 | |||||||||
| その他 | 671,682 | 741,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,425 | △69,661 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,526,638 | 20,819,651 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,433,105 | 5,369,012 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,275,304 | 2,163,449 | |||||||||
| 土地 | 4,982,482 | 4,982,482 | |||||||||
| その他（純額） | 1,364,597 | 2,189,815 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,055,489 | 14,704,760 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 69,767 | 43,848 | |||||||||
| その他 | 397,636 | 389,013 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 467,403 | 432,862 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 633,903 | 1,588,912 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,749 | △36,749 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 597,154 | 1,552,163 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,120,047 | 16,689,786 | |||||||||
| 資産合計 | 36,646,685 | 37,509,437 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,189,234 | 3,207,406 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 570,530 | ※1 286,230 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 364,027 | 410,597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,042,726 | 963,674 | |||||||||
| 賞与引当金 | 768,263 | 700,042 | |||||||||
| その他 | 2,448,665 | 2,155,797 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,383,447 | 7,723,749 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 272,600 | 241,569 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 502,438 | 512,602 | |||||||||
| その他 | 336,526 | 324,548 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,111,564 | 1,078,719 | |||||||||
| 負債合計 | 9,495,012 | 8,802,469 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658,823 | 2,658,823 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,293,504 | 2,293,504 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,272,912 | 22,643,252 | |||||||||
| 自己株式 | △773,418 | △773,418 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,451,821 | 26,822,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,332 | 21,118 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 474,847 | 547,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 530,180 | 568,735 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,169,671 | 1,316,070 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,151,673 | 28,706,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,646,685 | 37,509,437 |
0104020_honbun_0508147002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,294,269 | 14,740,273 | |||||||||
| 売上原価 | 8,047,967 | 9,549,476 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,246,302 | 5,190,796 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,155,635 | ※１ 2,325,281 | |||||||||
| 営業利益 | 2,090,666 | 2,865,515 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 12,585 | 14,972 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 41,261 | 47,300 | |||||||||
| 受取技術料 | 11,059 | 48,566 | |||||||||
| その他 | 67,460 | 34,878 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132,367 | 145,717 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,048 | 14,663 | |||||||||
| その他 | 12,611 | 10,014 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,659 | 24,677 | |||||||||
| 経常利益 | 2,192,373 | 2,986,554 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,374 | 2,408 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 881 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,256 | 2,408 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4,864 | 3,742 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 700 | 900 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 562 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,564 | 5,205 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,189,066 | 2,983,757 | |||||||||
| 法人税等 | 749,947 | 947,304 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,439,118 | 2,036,453 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 57,153 | 134,151 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,381,965 | 1,902,301 |
0104035_honbun_0508147002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,439,118 | 2,036,453 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,262 | △34,214 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △109,515 | 128,840 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,201 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △94,454 | 94,625 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,344,663 | 2,131,078 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,325,774 | 1,940,856 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,889 | 190,222 |
0104050_honbun_0508147002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,189,066 | 2,983,757 | |||||||||
| 減価償却費 | 621,607 | 709,155 | |||||||||
| のれん償却額 | 24,961 | 28,422 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,711 | 1,839 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △48,594 | △71,766 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △27,798 | 10,164 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,585 | △14,972 | |||||||||
| 支払利息 | 18,048 | 14,663 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3,489 | 1,334 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △881 | 562 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 700 | 900 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △396,375 | △78,436 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 51,670 | 113,984 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 325,624 | 13,738 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △42,813 | △107,958 | |||||||||
| その他 | 36,442 | △194,472 | |||||||||
| 小計 | 2,745,271 | 3,410,917 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,106 | 15,243 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,121 | △14,557 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △828,880 | △1,022,910 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,909,376 | 2,388,692 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,583,145 | △2,420,915 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,517,890 | 2,440,240 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,000,000 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,057,323 | △1,359,668 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,046 | 296 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,831 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △1,000,000 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 966 | 1,193 | |||||||||
| その他 | 1,933 | △1,944 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,121,463 | △1,340,798 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △33,280 | △290,100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 193,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △280,852 | △182,013 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △417,056 | △530,903 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △40,788 | △43,823 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △101 | - | |||||||||
| その他 | △20,421 | △9,032 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △792,499 | △862,472 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27,823 | 28,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,976,762 | 213,556 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,645,941 | 5,963,674 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,669,179 | ※１ 6,177,230 |
0104100_honbun_0508147002710.htm
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ###### 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、近年在外子会社の収益及び費用が増加傾向にあり、今後、さらに海外比重が高まることが見込まれるため、昨今の為替相場の変動を鑑み、会計年度を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000,000 | 3,000,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 荷造運搬費 | 140,949 | 千円 | 140,121 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,192 | 3,323 | ||
| 役員報酬 | 131,052 | 147,155 | ||
| 人件費 | 779,661 | 810,545 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 216,671 | 230,908 | ||
| 退職給付費用 | 23,764 | 24,778 | ||
| 旅費交通費及び通信費 | 165,222 | 169,231 | ||
| 減価償却費 | 28,375 | 24,159 | ||
| のれん償却額 | 24,961 | 28,422 | ||
| 研究開発費 | 285,141 | 349,618 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 8,252,324千円 | 8,603,746千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△2,583,145 | △2,426,515 |
| 現金及び現金同等物 | 5,669,179 | 6,177,230 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 417,971 | 27.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 379,972 | 25.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 531,961 | 35.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 569,958 | 37.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 溶射加工 | ＰＶＤ 処理加工 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,172,715 | 958,461 | 10,131,177 | 2,163,091 | 12,294,269 | ― | 12,294,269 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
113,776 | 58,378 | 172,155 | 12,902 | 185,057 | △185,057 | ― |
| 計 | 9,286,492 | 1,016,840 | 10,303,333 | 2,175,994 | 12,479,327 | △185,057 | 12,294,269 |
| セグメント利益 | 1,809,375 | 165,228 | 1,974,604 | 244,499 | 2,219,103 | △26,729 | 2,192,373 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△26,729千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△7,128千円、のれんの償却額△24,961千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 溶射加工 | ＰＶＤ 処理加工 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,241,704 | 957,377 | 12,199,082 | 2,541,190 | 14,740,273 | ― | 14,740,273 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
139,232 | 60,993 | 200,225 | 13,685 | 213,911 | △ 213,911 | ― |
| 計 | 11,380,937 | 1,018,371 | 12,399,308 | 2,554,875 | 14,954,184 | △ 213,911 | 14,740,273 |
| セグメント利益 | 2,430,764 | 129,596 | 2,560,360 | 394,208 | 2,954,569 | 31,984 | 2,986,554 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額31,984千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)48,553千円、のれんの償却額△28,422千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 90円93銭 | 125円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,381,965 | 1,902,301 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,381,965 | 1,902,301 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,198,927 | 15,198,892 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(第三者割当増資の引受)
当社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、PT. TANAKA MACHINERY(本社：インドネシア)が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。
(1)第三者割当増資引受の目的
これまで当社は、有力な鉄鋼メーカーを有するインドネシアにおける溶射加工事業の展開について、様々な検討を行ってまいりましたが、このたび、当社の技術力、営業力を直接的に投入することにより、同地域における顧客ニーズへの迅速かつ効率的なサービス体制を整えるため、インドネシア法人への出資を決定したものであります。
(2)第三者割当増資を実施するインドネシア法人の概要
| (1)名称 | PT. TANAKA MACHINERY |
| (2)所在地 | Jl. Harapan I Lot KK-2B Kawasan Industri KIIC Karawang Jawa Barat 41361, Indonesia |
| (3)代表者の役職・氏名 | President Director 田中 秀明 |
| (4)事業内容 | 金属機械加工 |
| (5)資本金 | US$ 1,000,000 |
| (6)設立年月 | 平成22年12月 |
| (7)出資比率 | 有限会社田中鉄工所 99％、田中 秀明 1％ (注) |
(注) 第三者割当増資後の出資比率は次のとおりとなる予定です。
有限会社田中鉄工所 50.0％、トーカロ株式会社 49.5％、田中 秀明 0.5％
(3)第三者割当増資引受の概要
PT. TANAKA MACHINERYが実施する第三者割当増資により発行する全株式を当社が引き受けます。
(払込金額：US$ 3,165,400、払込期日：未定)
(子会社の設立)
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、次のとおり米国に子会社を設立することを決議いたしました。
(1)子会社設立の目的
当社の半導体・液晶製造装置部品の表面改質加工事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため、現地子会社の設立を決定したものであります。
(2)設立予定の子会社の概要
| (1)名称 | TOCALO USA, Inc. |
| (2)所在地 | 米国カリフォルニア州 |
| (3)代表者の氏名 | 久野 博史 (当社常務取締役 製造本部長) |
| (4)事業内容 | 半導体・液晶製造装置部品等への表面改質加工 |
| (5)出資金額 | US$ 5,000,000 (予定) |
| (6)設立年月 | 平成27年11月 (設立登記完了予定) |
| (7)出資比率 | トーカロ株式会社 100％ |
第65期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当につきましては、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 569,958千円 |
| ②１株当たりの金額 | 37円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月２日 |
0201010_honbun_0508147002710.htm
該当事項はありません。
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