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TOC Co.,Ltd

Quarterly Report Nov 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年11月10日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自  令和4年7月1日  至  令和4年9月30日)
【会社名】 株式会社テーオーシー
【英訳名】 TOC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 谷 卓 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00926 88410 株式会社テーオーシー TOC Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00926-000 2022-11-10 E00926-000 2021-04-01 2021-09-30 E00926-000 2021-04-01 2022-03-31 E00926-000 2022-04-01 2022-09-30 E00926-000 2021-09-30 E00926-000 2022-03-31 E00926-000 2022-09-30 E00926-000 2021-07-01 2021-09-30 E00926-000 2022-07-01 2022-09-30 E00926-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00926-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00926-000 2021-03-31 E00926-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00926-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00926-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00926-000:LinenSupplyAndLaundryBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00926-000:LinenSupplyAndLaundryBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00926-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00926-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00926-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00926-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00926-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00926-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00926-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0764047003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第2四半期

連結累計期間 | 第57期

第2四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 令和3年4月1日

至 令和3年9月30日 | 自 令和4年4月1日

至 令和4年9月30日 | 自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,062 | 8,054 | 16,337 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,154 | 2,860 | 6,242 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 962 | 2,048 | 3,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,116 | 2,919 | 2,380 |
| 純資産額 | (百万円) | 94,360 | 97,607 | 95,148 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,462 | 113,696 | 112,926 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 10.12 | 21.55 | 32.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 82.6 | 85.3 | 83.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,143 | 27 | 5,141 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △575 | △1,187 | △2,294 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △774 | △659 | △1,522 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 32,941 | 31,652 | 33,471 |

回次 第56期

第2四半期

連結会計期間
第57期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 令和3年7月1日

至 令和3年9月30日
自 令和4年7月1日

至 令和4年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.31 10.61

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0764047003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状態

当第2四半期連結累計期間(令和4年4月1日~令和4年9月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部ではオフィスの需給は調整局面が続いており、空室率はわずかながら悪化傾向が続き、賃料は小幅ながら下落トレンドにて推移しております。

また、商業ビルにおきましては、個人消費は、新型コロナウイルスからの行動制限の緩和によって緩やかに回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、また急速な円安の進行、世界的な原材料価格の高騰等により物価の上昇が続いており、依然予断を許さない状況にあります。

このような状況下、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,054百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は2,635百万円(前年同四半期比10.2%減)、経常利益は2,860百万円(前年同四半期比9.3%減)となり、親会社   株主に帰属する四半期純利益は2,048百万円(前年同四半期比112.9%増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

不動産事業におきましては、当四半期におきましてもコロナ禍の影響による働き方の多様化等により、当事業での売上高は6,652百万円(前年同四半期比6.0%減)となり、営業利益は2,763百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。

リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、コロナ禍の影響により大口顧客先からの受注が、前年同四半期の大幅な減少から持ち直しつつあり、売上高は600百万円(前年同四半期比52.0%増)となりましたが、営業損失は50百万円(前年同四半期は148百万円の営業損失)となりました。

その他におきましては、ビル管理関連事業では、請負工事の受注減により減収となりました。また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、前年同四半期はコロナ禍により臨時休業、時短営業を余儀なくされましたが、当四半期では引き続きコロナ禍による影響は残るものの増収となりました。その結果、その他での売上高は801百万円(前年同四半期比35.4%増)となり、営業損失は90百万円(前年同四半期は180百万円の営業損失)となりました。

当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ770百万円増加し113,696百万円となりました。主な増加は有形固定資産が1,092百万円、投資有価証券が1,242百万円であり、主な減少は現金及び預金が1,818百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,688百万円減少し16,088百万円となりました。主な増加は繰延税金負債が1,169百万円であり、主な減少は未払金が1,741百万円、未払法人税等が1,055百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,458百万円増加し97,607百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,048百万円及びその他有価証券評価差額金879百万円であり、主な減少は、剰余金の配当475百万円であります。

自己資本比率は、前連結会計年度末の83.7%から当第2四半期連結会計期間末は85.3%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析  

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ1,288百万円減少し31,652百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は27百万円(前年同四半期比98.7%減)となりました。

主な内訳は、増加要因として税金等調整前四半期純利益2,991百万円及び減価償却費792百万円であり、減少要因として寄付金の支払額1,700百万円及び法人税等の支払額1,188百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は1,187百万円(前年同四半期比106.4%増)となりました。

主な内訳は、減少要因として有形固定資産の取得による支出1,221百万円であります。また、前第2四半期連結累計期間との比較では611百万円多い資金の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は659百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。

主な内訳は、減少要因として配当金の支払額472百万円、長期借入金の返済による支出478百万円であります。また、前第2四半期連結累計期間との比較では115百万円少ない資金の支出となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 

TOCビル(東京都品川区西五反田7丁目22番所在。なお、TOCフロントビルも対象に含まれます。)の建替えにつきましては、当初令和5年春頃の解体着工、令和9年の竣工を目途として建替え事業を進めてまいりましたが、世界的インフレを背景とする建設関連費用の高騰ならびに昨今のビル賃貸事業を巡る事業環境に鑑み、令和5年3月末予定のTOCビル閉館および令和5年春頃を目途としていた解体工事着工を当面(6ヶ月から1年程度)順延することといたしました。解体工事着工までの期間は、現TOCビルの営業を継続致します。

新TOCビル計画に関しましては、不確実性の高い現在の経済環境および事業環境などを総合的に勘案し、当社収益性の確保を重視しつつ早期着工に向け引き続き取り組んでまいります。

(4) 研究開発活動 

特記すべき事項はありません。

(5) 従業員の状況

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 547,517,000
547,517,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(令和4年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(令和4年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 95,279,352 95,279,352 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株であります。
95,279,352 95,279,352

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
令和4年7月1日~

令和4年9月30日
95,279,352 11,768 9,326

令和4年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町4-1 21,251 22.36
有限会社大谷興産 東京都千代田区紀尾井町4-1 14,615 15.37
株式会社オオタニ・ファンド 東京都品川区西五反田7丁目22-17 6,927 7.28
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目25-1 4,800 5.05
新菱冷熱工業株式会社 東京都新宿区四谷1丁目6-1 4,466 4.69
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11-3 4,405 4.63
有限会社大谷興産TO 東京都千代田区紀尾井町4-1 3,784 3.98
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 2,812 2.95
株式会社日本カストディ銀行

(信託口4)
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,288 2.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 2,130 2.24
67,480 71.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和4年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 239,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 94,958,000

949,580

単元未満株式

普通株式 81,852

発行済株式総数

95,279,352

総株主の議決権

949,580

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和4年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社テーオーシー
東京都品川区西五反田

7丁目22-17
239,500 239,500 0.25
239,500 239,500 0.25

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和4年7月1日から令和4年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(令和4年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,528 31,710
受取手形及び営業未収入金 544 581
商品及び製品 18 23
仕掛品 30 28
原材料及び貯蔵品 159 189
その他 146 178
貸倒引当金 △8 △7
流動資産合計 34,419 32,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 23,565 23,639
機械装置及び運搬具(純額) 394 362
土地 29,235 29,932
建設仮勘定 2,081 2,443
その他(純額) 75 67
有形固定資産合計 55,353 56,445
無形固定資産
借地権 7,076 7,076
施設利用権 17 17
その他 36 30
無形固定資産合計 7,131 7,125
投資その他の資産
投資有価証券 15,262 16,504
保険積立金 483 491
繰延税金資産 5 5
その他 270 420
投資その他の資産合計 16,022 17,422
固定資産合計 78,506 80,993
資産合計 112,926 113,696
(単位:百万円)
前連結会計年度

(令和4年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(令和4年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 41 29
短期借入金 800 799
1年内返済予定の長期借入金 640 531
未払金 2,143 401
未払消費税等 234 144
未払法人税等 1,259 204
前受金 874 867
賞与引当金 82 87
資産除去債務 120 -
その他 747 1,268
流動負債合計 6,944 4,334
固定負債
長期借入金 909 832
長期預り保証金 8,041 7,228
退職給付に係る負債 463 456
資産除去債務 45 693
繰延税金負債 1,109 2,279
その他 264 264
固定負債合計 10,833 11,753
負債合計 17,777 16,088
純資産の部
株主資本
資本金 11,768 11,768
資本剰余金 9,326 9,326
利益剰余金 68,705 70,277
自己株式 △189 △173
株主資本合計 89,610 91,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,950 5,830
その他の包括利益累計額合計 4,950 5,830
非支配株主持分 587 578
純資産合計 95,148 97,607
負債純資産合計 112,926 113,696

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年9月30日)
売上高 8,062 8,054
売上原価 4,307 4,592
売上総利益 3,754 3,462
販売費及び一般管理費 ※1 821 ※1 827
営業利益 2,933 2,635
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 150 161
助成金収入 63 28
持分法による投資利益 10 18
その他 13 30
営業外収益合計 238 240
営業外費用
支払利息 10 8
固定資産除却損 0 0
その他 6 6
営業外費用合計 17 15
経常利益 3,154 2,860
特別利益
投資有価証券売却益 - 131
特別利益合計 - 131
特別損失
寄付金 ※2 1,700 -
特別損失合計 1,700 -
税金等調整前四半期純利益 1,454 2,991
法人税、住民税及び事業税 1,069 171
法人税等調整額 △538 780
法人税等合計 531 952
四半期純利益 922 2,039
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △39 △8
親会社株主に帰属する四半期純利益 962 2,048

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年9月30日)
四半期純利益 922 2,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 193 879
その他の包括利益合計 193 879
四半期包括利益 1,116 2,919
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,155 2,927
非支配株主に係る四半期包括利益 △39 △8

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,454 2,991
減価償却費 979 792
投資有価証券売却損益(△は益) - △131
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △1
賞与引当金の増減額(△は減少) 5 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17 △7
受取利息及び受取配当金 △151 △162
支払利息 10 8
持分法による投資損益(△は益) △10 △18
寄付金 1,700 -
固定資産除売却損益(△は益) 0 0
売上債権の増減額(△は増加) 129 △36
棚卸資産の増減額(△は増加) △20 △32
仕入債務の増減額(△は減少) △27 △12
預り保証金の増減額(△は減少) △608 △240
未払消費税等の増減額(△は減少) △3 △90
その他 △373 △309
小計 3,105 2,755
利息及び配当金の受取額 158 169
利息の支払額 △10 △8
寄付金の支払額 - △1,700
法人税等の支払額 △1,109 △1,188
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,143 27
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △25 △25
定期預金の払戻による収入 25 25
有形固定資産の取得による支出 △555 △1,221
有形固定資産の除却による支出 - △120
無形固定資産の取得による支出 △0 △6
投資有価証券の取得による支出 △10 -
投資有価証券の売却による収入 - 169
保険積立金の積立による支出 △8 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △575 △1,187
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △29 △0
長期借入れによる収入 262 292
長期借入金の返済による支出 △470 △478
自己株式の取得による支出 △62 △0
配当金の支払額 △472 △472
財務活動によるキャッシュ・フロー △774 △659
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 794 △1,818
現金及び現金同等物の期首残高 32,146 33,471
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 32,941 ※1 31,652

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年9月30日)
宣伝広告費 72 百万円 73 百万円
給与手当・福利費 256 百万円 275 百万円
賞与引当金繰入額 36 百万円 40 百万円
退職給付費用 6 百万円 10 百万円
事業税 97 百万円 62 百万円

前第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

西五反田地区の公共施設整備にかかる品川区への負担金の計上によるものであります。

当第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年9月30日)
現金及び預金勘定 32,998百万円 31,710百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △57百万円 △57百万円
現金及び現金同等物 32,941百万円 31,652百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和3年6月29日

定時株主総会
普通株式 475 5.0 令和3年3月31日 令和3年6月30日 利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和3年11月9日

取締役会
普通株式 475 5.0 令和3年9月30日 令和3年12月8日 利益剰余金

当社は、令和3年7月21日開催の取締役会決議に基づき、令和3年7月30日付で、自己株式8,600,000株の消却を実施しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,758百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が67,035百万円、自己株式が189百万円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和4年6月29日

定時株主総会
普通株式 475 5.0 令和4年3月31日 令和4年6月30日 利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和4年11月8日

取締役会
普通株式 475 5.0 令和4年9月30日 令和4年12月8日 利益剰余金

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日  至  令和3年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結損益計算書計上額

(注) 3
不動産事業 リネンサプライ及びランドリー事業
売上高
外部顧客への売上高 7,075 395 7,470 591 8,062 8,062
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
276 9 286 31 317 △317
7,352 405 7,757 623 8,380 △317 8,062
セグメント利益又は

損失(△)
3,250 △148 3,102 △180 2,921 11 2,933

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円には、セグメント間取引消去10百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  令和4年4月1日  至  令和4年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結損益計算書計上額

(注) 3
不動産事業 リネンサプライ及びランドリー事業
売上高
外部顧客への売上高 6,652 600 7,253 801 8,054 8,054
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
320 17 338 34 373 △373
6,973 618 7,591 836 8,427 △373 8,054
セグメント利益又は

損失(△)
2,763 △50 2,713 △90 2,623 11 2,635

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円には、セグメント間取引消去10百万円、減価償却の調整額 0百万円が含まれております。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

各報告セグメントの売上高と、地域別に分解した売上高との関連は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計
不動産事業 リネンサプライ及びランドリー事業
東京都品川区 549 549 150 699
東京都江東区 277 277 277
東京都台東区 185 185 263 448
その他 17 395 412 178 591
顧客との契約から生じる収益 1,030 395 1,425 591 2,017
その他の収益  (注) 2 6,044 6,044 6,044
外部顧客への売上高 7,075 395 7,470 591 8,062

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬

事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)の範囲に

含まれるリース取引による収益です。

当第2四半期連結累計期間(自  令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計
不動産事業 リネンサプライ及びランドリー事業
東京都品川区 594 594 134 729
東京都江東区 263 263 263
東京都台東区 172 172 461 633
その他 0 600 601 204 805
顧客との契約から生じる収益 1,031 600 1,631 801 2,432
その他の収益  (注) 2 5,621 5,621 5,621
外部顧客への売上高 6,652 600 7,253 801 8,054

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬

事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)の範囲に

含まれるリース取引による収益です。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

至 令和3年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

  至 令和4年9月30日)
1株当たり四半期純利益 (円) 10.12 21.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 962 2,048
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益 (百万円)
962 2,048
普通株式の期中平均株式数 (株) 95,076,221 95,027,399

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

令和4年11月8日開催の取締役会において、令和4年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第57期の中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                                475百万円

② 1株当たりの中間配当金                           5.0円

③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日  令和4年12月8日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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