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TOC Co.,Ltd

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年2月12日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自  令和2年10月1日  至  令和2年12月31日)
【会社名】 株式会社テーオーシー
【英訳名】 TOC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 谷 卓 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00926 88410 株式会社テーオーシー TOC Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00926-000 2021-02-12 E00926-000 2019-04-01 2019-12-31 E00926-000 2019-04-01 2020-03-31 E00926-000 2020-04-01 2020-12-31 E00926-000 2019-12-31 E00926-000 2020-03-31 E00926-000 2020-12-31 E00926-000 2019-10-01 2019-12-31 E00926-000 2020-10-01 2020-12-31 E00926-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00926-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00926-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00926-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00926-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00926-000:LinenSupplyAndLaundryBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00926-000:LinenSupplyAndLaundryBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00926-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00926-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00926-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00926-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00926-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00926-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00926-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0764047503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成31年4月1日

至 令和元年12月31日 | 自 令和2年4月1日

至 令和2年12月31日 | 自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,905 | 11,910 | 18,379 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,049 | 4,605 | 6,491 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,454 | 3,134 | 4,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,045 | 3,567 | 3,095 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,593 | 91,976 | 89,395 |
| 総資産額 | (百万円) | 112,294 | 109,286 | 110,780 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 35.74 | 32.74 | 46.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 80.0 | 83.5 | 80.0 |

回次 第54期

第3四半期

連結会計期間
第55期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 令和元年10月1日

至 令和元年12月31日
自 令和2年10月1日

至 令和2年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.63 12.43

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0764047503301.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状態

当第3四半期連結累計期間(令和2年4月1日~令和2年12月31日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきまして、コロナ禍による企業収益の悪化や働き方の見直しで、東京都心部では、オフィス需給が減退傾向にあり、入居率、賃料水準とも下落傾向が見受けられるようになりました。

また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により4月の緊急事態宣言下では商業施設を休業するなどの措置を強いられ、施設の再開後も未だ感染症の収束の見通しがつかず、来館者数が減少するなど厳しい状況が続いております。

このような状況下、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,910百万円(前年同四半期比14.3%減)、営業利益は4,287百万円(前年同四半期比11.0%減)、経常利益は4,605百万円(前年同四半期比8.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,134百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み収益の拡大に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響による催事施設の稼働低下、4月の緊急事態宣言下による商業施設の休業もあり、当事業での売上高は10,408百万円(前年同四半期比5.1%減)となりましたが、営業利益は修繕費等の減少により4,786百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。

リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大口顧客先からの受注が大幅に減少し、売上高は585百万円(前年同四半期比57.1%減)となり、営業損失は274百万円(前年同四半期は82百万円の営業利益)となりました。

その他におきましては、ビル管理関連サービス事業で増収になったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、4月から5月にかけ2か月弱に及ぶ施設の休業を余儀なくされ、スポーツクラブ事業では会員の減少、また、温浴施設事業では来場者の減少等により、その他での売上高は916百万円(前年同四半期比41.6%減)となり、営業損失は237百万円(前年同四半期は70百万円の営業利益)となりました。

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し109,286百万円となりました。主な減少は、現金及び預金が1,703百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,073百万円減少し17,310百万円となりました。主な減少は、未払法人税等が2,432百万円及び短期借入金が629百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,580百万円増加し91,976百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,134百万円及びその他有価証券評価差額金527百万円であり、主な減少は、剰余金の配当957百万円であります。

自己資本比率は、前連結会計年度末の80.0%から当第3四半期連結会計期間末は83.5%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動 

特記すべき事項はありません。

(4) 従業員の状況

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画

から著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 547,517,000
547,517,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(令和2年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(令和3年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 103,879,352 103,879,352 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
103,879,352 103,879,352

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
令和2年10月1日~

令和2年12月31日
103,879,352 11,768 9,326

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和2年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

令和2年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 8,126,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 95,669,500

956,695

単元未満株式

普通株式 83,852

発行済株式総数

103,879,352

総株主の議決権

956,695

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和2年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社テーオーシー
東京都品川区西五反田

7丁目22-17
8,126,000 8,126,000 7.82
8,126,000 8,126,000 7.82

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0764047503301.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和2年10月1日から令和2年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(令和2年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和2年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,453 30,749
受取手形及び営業未収入金 467 669
商品及び製品 17 20
仕掛品 23 26
原材料及び貯蔵品 160 137
その他 216 356
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 33,337 31,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 25,696 24,618
機械装置及び運搬具(純額) 553 487
土地 28,922 28,882
建設仮勘定 355 926
その他(純額) 123 98
有形固定資産合計 55,651 55,014
無形固定資産
借地権 7,076 7,076
施設利用権 17 17
その他 49 38
無形固定資産合計 7,143 7,133
投資その他の資産
投資有価証券 13,665 14,405
保険積立金 638 467
繰延税金資産 13 8
その他 329 300
投資その他の資産合計 14,647 15,182
固定資産合計 77,442 77,329
資産合計 110,780 109,286
(単位:百万円)
前連結会計年度

(令和2年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(令和2年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 27 32
短期借入金 1,499 870
1年内返済予定の長期借入金 651 679
未払金 927 357
未払消費税等 245 201
未払法人税等 3,021 589
前受金 947 1,014
賞与引当金 89 25
環境対策引当金 482
その他 925 908
流動負債合計 8,819 4,679
固定負債
長期借入金 1,769 1,457
長期預り保証金 8,871 8,829
退職給付に係る負債 449 437
資産除去債務 165 165
繰延税金負債 964 1,477
その他 345 264
固定負債合計 12,565 12,631
負債合計 21,384 17,310
純資産の部
株主資本
資本金 11,768 11,768
資本剰余金 9,326 9,326
利益剰余金 70,138 72,313
自己株式 △6,423 △6,450
株主資本合計 84,809 86,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,818 4,345
その他の包括利益累計額合計 3,818 4,345
非支配株主持分 767 673
純資産合計 89,395 91,976
負債純資産合計 110,780 109,286

 0104020_honbun_0764047503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年12月31日)
売上高 13,905 11,910
売上原価 7,745 6,447
売上総利益 6,159 5,462
販売費及び一般管理費 1,340 1,174
営業利益 4,818 4,287
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 229 222
助成金収入 - 73
持分法による投資利益 23 17
その他 38 37
営業外収益合計 293 352
営業外費用
支払利息 29 21
固定資産除却損 15 5
その他 17 8
営業外費用合計 62 34
経常利益 5,049 4,605
特別利益
固定資産売却益 - 24
特別利益合計 - 24
特別損失
投資有価証券評価損 - 31
特別損失合計 - 31
税金等調整前四半期純利益 5,049 4,598
法人税、住民税及び事業税 1,550 1,273
法人税等調整額 10 283
法人税等合計 1,561 1,557
四半期純利益 3,487 3,040
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 33 △94
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,454 3,134

 0104035_honbun_0764047503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年12月31日)
四半期純利益 3,487 3,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 557 527
その他の包括利益合計 557 527
四半期包括利益 4,045 3,567
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,011 3,661
非支配株主に係る四半期包括利益 33 △94

 0104100_honbun_0764047503301.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年12月31日)
減価償却費 1,453百万円 1,466百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和元年6月27日

定時株主総会
普通株式 436 4.5 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
令和元年11月5日

取締役会
普通株式 482 5.0 令和元年9月30日 令和元年12月6日 利益剰余金

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和2年6月26日

定時株主総会
普通株式 478 5.0 令和2年3月31日 令和2年6月29日 利益剰余金
令和2年11月10日

取締役会
普通株式 478 5.0 令和2年9月30日 令和2年12月8日 利益剰余金

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結損益計算書計上額

(注) 3
不動産事業 リネンサプライ及びランドリー事業
売上高
外部顧客への売上高 10,970 1,364 12,335 1,569 13,905 13,905
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
483 34 517 52 569 △569
11,453 1,399 12,852 1,622 14,475 △569 13,905
セグメント利益 4,655 82 4,738 70 4,809 9 4,818

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、

製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額9百万円には、セグメント間取引消去8百万円、減価償却の調整額1百万円が含ま

れております。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結損益計算書計上額

(注) 3
不動産事業 リネンサプライ及びランドリー事業
売上高
外部顧客への売上高 10,408 585 10,994 916 11,910 11,910
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
411 17 428 46 475 △475
10,819 602 11,422 962 12,385 △475 11,910
セグメント利益又は

損失(△)
4,786 △274 4,512 △237 4,274 13 4,287

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、

製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額13百万円には、セグメント間取引消去11百万円、減価償却の調整額1百万円が含まれております。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 35.74 32.74
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,454 3,134
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
3,454 3,134
普通株式の期中平均株式数(株) 96,646,400 95,736,775

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

令和2年11月10日開催の取締役会において、令和2年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第55期の中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                               478百万円

② 1株当たりの中間配当金                            5.0円

③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日   令和2年12月8日 

 0201010_honbun_0764047503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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