Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テーオーシー |
| 【英訳名】 | TOC Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大 谷 卓 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3494)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3494)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00926 88410 株式会社テーオーシー TOC Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00926-000 2018-08-10 E00926-000 2017-04-01 2017-06-30 E00926-000 2017-04-01 2018-03-31 E00926-000 2018-04-01 2018-06-30 E00926-000 2017-06-30 E00926-000 2018-03-31 E00926-000 2018-06-30 E00926-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00926-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00926-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00926-000:LinenSupplyAndLaundryBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00926-000:LinenSupplyAndLaundryBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00926-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00926-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00926-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00926-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00926-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00926-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00926-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,971 | 4,489 | 18,678 |
| 経常利益 | (百万円) | 860 | 1,717 | 4,616 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 21,428 | 1,188 | 25,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,320 | 1,133 | 25,539 |
| 純資産額 | (百万円) | 104,039 | 89,913 | 89,245 |
| 総資産額 | (百万円) | 147,078 | 115,333 | 126,666 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 175.52 | 11.50 | 218.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 77.4 | 69.9 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年６月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に旺盛な企業のオフィス需要を背景に、入居率、賃料水準とも堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善から持ち直しているものの、食品、日用品等の値上げによる買い控えなど依然予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,489百万円(前年同四半期比9.7%減)、営業利益は1,601百万円(前年同四半期比117.1%増)、経常利益は1,717百万円(前年同四半期比99.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結会計期間に所有ビルの売却益30,435百万円を計上した反動減等により、1,188百万円(前年同四半期比94.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、前第１四半期連結会計期間に所有ビルを売却したことにより不動産事業関連における売上高が減少しました。当事業での売上高は3,514百万円(前年同四半期比11.4%減)となり、営業利益は、前第１四半期連結会計期間に計上した有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄等の費用が減少したことにより、1,524百万円(前年同四半期比141.7%増)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が堅調に推移し、売上高は456百万円(前年同四半期比4.5%増)となりましたが、営業利益は35百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。
その他におきましては、製薬事業は主力製品の販売減により減収となり、温浴施設事業でも利用者数が減少し減収となりました。この結果、その他での売上高は518百万円(前年同四半期比8.4%減)となり、営業利益は38百万円(前年同四半期比42.2%減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,333百万円減少し115,333百万円となりました。主な減少は、現金及び預金が10,947百万円及び有形固定資産が320百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,001百万円減少し25,420百万円となりました。主な減少は、未払法人税等が9,615百万円、未払消費税等が1,753百万円及び未払金が749百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ668百万円増加し89,913百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,188百万円であり、主な減少は、剰余金の配当465百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の69.9%から当第１四半期連結会計期間末は77.4%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 547,517,000 |
| 計 | 547,517,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 103,879,352 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 103,879,352 | 同左 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
─ | 103,879,352 | ─ | 11,768 | ─ | 9,326 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 512,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 103,280,800 |
1,032,808
―
単元未満株式
| 普通株式 | 86,552 |
―
―
発行済株式総数
103,879,352
―
―
総株主の議決権
―
1,032,808
―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都品川区西五反田 ７丁目22－17 |
512,000 | ― | 512,000 | 0.49 |
| 株式会社テーオーシー | |||||
| 計 | ― | 512,000 | ― | 512,000 | 0.49 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,270 | 35,322 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 743 | 730 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11 | 15 | |||||||||
| 仕掛品 | 17 | 21 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 176 | 187 | |||||||||
| その他 | 174 | 319 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,347 | 36,544 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,089 | 27,660 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 422 | 405 | |||||||||
| 土地 | 27,757 | 27,781 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 40 | 130 | |||||||||
| その他（純額） | 114 | 126 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,424 | 56,104 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 7,076 | 7,076 | |||||||||
| 施設利用権 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 31 | 29 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,126 | 7,123 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,673 | 14,581 | |||||||||
| 保険積立金 | 735 | 637 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22 | 16 | |||||||||
| その他 | 338 | 325 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,768 | 15,561 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,319 | 78,788 | |||||||||
| 資産合計 | 126,666 | 115,333 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 44 | 35 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,958 | 4,678 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,640 | 1,595 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,517 | 2,439 | |||||||||
| 未払金 | 1,185 | 436 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,986 | 232 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,715 | 100 | |||||||||
| 前受金 | 855 | 932 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90 | 29 | |||||||||
| その他 | 1,076 | 1,047 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,071 | 11,527 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,786 | 791 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 8,327 | 8,444 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 338 | 343 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 460 | 460 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 586 | 590 | |||||||||
| 資産除去債務 | 165 | 165 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,681 | 3,094 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,350 | 13,893 | |||||||||
| 負債合計 | 37,421 | 25,420 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,768 | 11,768 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,326 | 9,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,014 | 63,737 | |||||||||
| 自己株式 | △354 | △354 | |||||||||
| 株主資本合計 | 83,754 | 84,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,833 | 4,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,833 | 4,765 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 657 | 669 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,245 | 89,913 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,666 | 115,333 |
0104020_honbun_0764046503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,971 | 4,489 | |||||||||
| 売上原価 | 3,369 | 2,444 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,601 | 2,045 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 863 | 443 | |||||||||
| 営業利益 | 737 | 1,601 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 145 | 116 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | 13 | |||||||||
| その他 | 22 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183 | 145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 20 | |||||||||
| その他 | 8 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 860 | 1,717 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 30,435 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 30,435 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 借入金繰上返済費用 | 297 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 297 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,997 | 1,717 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,106 | 67 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △549 | 448 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,557 | 516 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,440 | 1,200 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,428 | 1,188 |
0104035_honbun_0764046503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 21,440 | 1,200 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 880 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 880 | △67 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,320 | 1,133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,308 | 1,121 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 12 |
0104100_honbun_0764046503007.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社所有の「TOCみなとみらい」の建物及び土地の売却によるものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 697百万円 | 485百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 549 | 4.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 465 | 4.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ |
|||
| 不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,967 | 436 | 4,404 | 566 | 4,971 | ― | 4,971 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
194 | 11 | 206 | 18 | 224 | △224 | ― |
| 計 | 4,162 | 448 | 4,610 | 584 | 5,195 | △224 | 4,971 |
| セグメント利益 | 630 | 37 | 668 | 67 | 735 | 2 | 737 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2百万円には、セグメント間取引消去1百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(固定資産の譲渡による資産の著しい減少)
当第１四半期連結会計期間において、固定資産を譲渡し、前連結会計年度の末日に比べ「不動産事業」のセグメント資産が35,868百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ |
|||
| 不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,514 | 456 | 3,970 | 518 | 4,489 | ― | 4,489 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
160 | 10 | 171 | 18 | 189 | △189 | ― |
| 計 | 3,675 | 467 | 4,142 | 536 | 4,679 | △189 | 4,489 |
| セグメント利益 | 1,524 | 35 | 1,560 | 38 | 1,598 | 2 | 1,601 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2百万円には、セグメント間取引消去2百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 (円) | 175.52 | 11.50 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 21,428 | 1,188 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
21,428 | 1,188 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 122,084,982 | 103,367,293 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
重要な自己株式の取得
当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式を取得することを決議しました。
(１) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(２) 取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,850,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.79％）
③ 株式の取得価額の総額 1,530,000,000円（上限）
④ 取得期間 平成30年８月８日から平成31年３月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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