Quarterly Report • Nov 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テーオーシー |
| 【英訳名】 | TOC Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大 谷 卓 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3494)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3494)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00926 88410 株式会社テーオーシー TOC Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00926-000 2018-11-08 E00926-000 2017-04-01 2017-09-30 E00926-000 2017-04-01 2018-03-31 E00926-000 2018-04-01 2018-09-30 E00926-000 2017-09-30 E00926-000 2018-03-31 E00926-000 2018-09-30 E00926-000 2017-07-01 2017-09-30 E00926-000 2018-07-01 2018-09-30 E00926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00926-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00926-000 2017-03-31 E00926-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00926-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00926-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00926-000:LinenSupplyAndLaundryBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00926-000:LinenSupplyAndLaundryBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00926-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00926-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00926-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第２四半期
連結累計期間 | 第53期
第２四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,457 | 9,062 | 18,678 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,280 | 3,256 | 4,616 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 22,387 | 2,297 | 25,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,614 | 2,519 | 25,539 |
| 純資産額 | (百万円) | 105,333 | 90,542 | 89,245 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,248 | 115,486 | 126,666 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 183.37 | 22.28 | 218.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 77.8 | 69.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,168 | △7,451 | 4,855 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 59,112 | △593 | 61,017 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △19,279 | △2,683 | △39,408 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （百万円） | 61,750 | 35,484 | 46,212 |
| 回次 | 第52期 第２四半期 連結会計期間 |
第53期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.85 | 10.77 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年９月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業のオフィス需要は底堅く、入居率、賃料水準とも堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善から緩やかに持ち直しているものの、値上げによる買い控えや天候不順による影響もあり依然予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は9,062百万円(前年同四半期比4.2%減)、営業利益は3,164百万円(前年同四半期比47.3%増)、経常利益は3,256百万円(前年同四半期比42.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結会計期間に所有ビルの売却益30,435百万円を計上した反動減等により、2,297百万円(前年同四半期比89.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、前第１四半期連結会計期間に所有ビルを売却したことにより不動産事業関連における売上高が減少しました。当事業での売上高は7,092百万円(前年同四半期比4.5%減)となり、営業利益は、前第１四半期連結会計期間に計上した有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄等の費用が減少したことにより、3,007百万円(前年同四半期比54.7%増)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が堅調に推移し、売上高は918百万円(前年同四半期比2.6%増)となりましたが、営業利益は72百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
その他におきましては、製薬事業は主力製品の販売減により減収となり、温浴施設事業でも利用者数が減少し減収となりました。この結果、その他での売上高は1,051百万円(前年同四半期比7.1%減)となり、営業利益は79百万円(前年同四半期比33.1%減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,180百万円減少し115,486百万円となりました。主な減少は、現金及び預金が10,728百万円及び有形固定資産が671百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,477百万円減少し24,944百万円となりました。主な減少は、未払法人税等が9,067百万円、未払消費税等が1,821百万円及び短期借入金が1,553百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,296百万円増加し90,542百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,297百万円であり、主な減少は、自己株式の取得757百万円及び剰余金の配当465百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の69.9%から当第２四半期連結会計期間末は77.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ26,266百万円減少し35,484百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は7,451百万円(前年同四半期は2,168百万円の資金の収入)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前四半期純利益3,385百万円及び減価償却費974百万円の計上であり、減少要因として法人税等の支払額9,351百万円及び未払消費税等の減少額1,821百万円の計上であります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同四半期に比べ大幅な資金の支出となった要因は、前連結会計年度において固定資産売却益30,435百万円の計上等により、当第２四半期連結累計期間における法人税等の支払額が大幅に増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は593百万円(前年同四半期は59,112百万円の資金の収入)となりました。
主な内訳は、減少要因として有形固定資産の取得による支出413百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は2,683百万円(前年同四半期比86.1%減)となりました。
主な内訳は、減少要因として短期借入金の純減額1,553百万円、自己株式の取得による支出763百万円及び配当金の支払額462百万円であります。また、前第２四半期連結累計期間との比較では16,596百万円少ない資金の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 547,517,000 |
| 計 | 547,517,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 103,879,352 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 103,879,352 | 同左 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
─ | 103,879,352 | ─ | 11,768 | ─ | 9,326 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ニュー・オータニ | 東京都千代田区紀尾井町４－１ | 21,251 | 20.74 |
| 有限会社大谷興産 | 東京都千代田区紀尾井町４－１ | 13,165 | 12.85 |
| 株式会社オオタニ・ファンド | 東京都品川区西五反田７丁目22－17 | 6,427 | 6.27 |
| 有限会社大谷興産ＴＯ | 東京都千代田区紀尾井町４－１ | 5,734 | 5.59 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25－１ | 4,800 | 4.68 |
| 新菱冷熱工業株式会社 | 東京都新宿区四谷２丁目４ | 4,466 | 4.36 |
| ECM MF (常任代理人 立花証券株式会社) |
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14) |
4,332 | 4.22 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 2,912 | 2.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,389 | 2.33 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 2,130 | 2.08 |
| 計 | － | 67,608 | 66.00 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,455,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 102,338,100 |
1,023,381
―
単元未満株式
| 普通株式 | 85,652 |
―
―
発行済株式総数
103,879,352
―
―
総株主の議決権
―
1,023,381
―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都品川区西五反田 ７丁目22－17 |
1,455,600 | ― | 1,455,600 | 1.40 |
| 株式会社テーオーシー | |||||
| 計 | ― | 1,455,600 | ― | 1,455,600 | 1.40 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 (TOC事業部担当) |
取締役 (TOC事業部長) |
松 崎 良 典 | 平成30年７月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,270 | 35,542 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 743 | 857 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11 | 13 | |||||||||
| 仕掛品 | 17 | 24 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 176 | 177 | |||||||||
| その他 | 174 | 170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,347 | 36,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,089 | 27,282 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 422 | 389 | |||||||||
| 土地 | 27,757 | 27,822 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 40 | 130 | |||||||||
| その他（純額） | 114 | 128 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,424 | 55,753 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 7,076 | 7,076 | |||||||||
| 施設利用権 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 31 | 28 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,126 | 7,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,673 | 14,882 | |||||||||
| 保険積立金 | 735 | 642 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22 | 23 | |||||||||
| その他 | 338 | 316 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,768 | 15,864 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,319 | 78,741 | |||||||||
| 資産合計 | 126,666 | 115,486 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 44 | 22 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,958 | 3,404 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,640 | 1,550 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,517 | 2,387 | |||||||||
| 未払金 | 1,185 | 491 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,986 | 164 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,715 | 647 | |||||||||
| 前受金 | 855 | 990 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90 | 95 | |||||||||
| その他 | 1,076 | 965 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,071 | 10,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,786 | 1,105 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 8,327 | 8,562 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 338 | 348 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 460 | 489 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 586 | 417 | |||||||||
| 資産除去債務 | 165 | 165 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,681 | 3,133 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,350 | 14,224 | |||||||||
| 負債合計 | 37,421 | 24,944 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,768 | 11,768 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,326 | 9,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,014 | 64,846 | |||||||||
| 自己株式 | △354 | △1,112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 83,754 | 84,829 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,833 | 4,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,833 | 4,972 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 657 | 740 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,245 | 90,542 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,666 | 115,486 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,457 | 9,062 | |||||||||
| 売上原価 | 5,970 | 5,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,486 | 4,041 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,338 | 877 | |||||||||
| 営業利益 | 2,148 | 3,164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 184 | 144 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19 | 17 | |||||||||
| その他 | 30 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 236 | 188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 40 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 0 | 29 | |||||||||
| その他 | 20 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104 | 95 | |||||||||
| 経常利益 | 2,280 | 3,256 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 30,435 | - | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | - | 128 | |||||||||
| 特別利益合計 | 30,435 | 128 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 借入金繰上返済費用 | 297 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 297 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,417 | 3,385 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,588 | 614 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △583 | 390 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,005 | 1,004 | |||||||||
| 四半期純利益 | 22,412 | 2,380 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,387 | 2,297 |
0104035_honbun_0764047003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 22,412 | 2,380 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,202 | 138 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,202 | 138 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,614 | 2,519 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,589 | 2,436 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 83 |
0104050_honbun_0764047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,417 | 3,385 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,190 | 974 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11 | △40 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9 | 9 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | ― | △128 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | 0 | 29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △186 | △145 | |||||||||
| 支払利息 | 83 | 40 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △19 | △17 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △30,427 | 14 | |||||||||
| 借入金繰上返済費用 | 297 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 120 | △113 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10 | △8 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18 | △21 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △1,704 | 85 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,877 | △1,821 | |||||||||
| その他 | 38 | △462 | |||||||||
| 小計 | 3,661 | 1,775 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 200 | 155 | |||||||||
| 利息の支払額 | △126 | △31 | |||||||||
| 借入金繰上返済費用の支払額 | △297 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,267 | △9,351 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,168 | △7,451 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △25 | △25 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 25 | 25 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △637 | △413 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 59,632 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | ― | △269 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △2 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 21 | ― | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 107 | 102 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 59,112 | △593 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,363 | △1,553 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,165 | 400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,440 | △210 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △90 | △90 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △763 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △547 | △462 | |||||||||
| その他 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,279 | △2,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 42,002 | △10,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,748 | 46,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 61,750 | ※1 35,484 |
0104100_honbun_0764047003010.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 宣伝広告費 | 96 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| 給与手当・福利費 | 289 | 百万円 | 286 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 41 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 7 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 事業税 | 471 | 百万円 | 77 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社所有の「TOCみなとみらい」の建物及び土地等の売却によるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 61,808百万円 | 35,542百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △57百万円 | △57百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 61,750百万円 | 35,484百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 549 | 4.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 793 | 6.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 465 | 4.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 460 | 4.5 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ |
|||
| 不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,429 | 895 | 8,325 | 1,131 | 9,457 | ― | 9,457 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
357 | 22 | 379 | 38 | 417 | △417 | ― |
| 計 | 7,786 | 918 | 8,705 | 1,170 | 9,875 | △417 | 9,457 |
| セグメント利益 | 1,944 | 81 | 2,025 | 118 | 2,143 | 4 | 2,148 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額1百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(固定資産の譲渡による資産の著しい減少)
第１四半期連結会計期間において、固定資産を譲渡し、前連結会計年度の末日に比べ「不動産事業」のセグメント資産が35,868百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ |
|||
| 不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,092 | 918 | 8,011 | 1,051 | 9,062 | ― | 9,062 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
322 | 21 | 344 | 39 | 383 | △383 | ― |
| 計 | 7,415 | 940 | 8,356 | 1,090 | 9,446 | △383 | 9,062 |
| セグメント利益 | 3,007 | 72 | 3,080 | 79 | 3,159 | 4 | 3,164 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 (円) | 183.37 | 22.28 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 22,387 | 2,297 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
22,387 | 2,297 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 122,084,805 | 103,127,654 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第53期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 460百万円
② １株当たりの中間配当金 4.5円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 平成30年12月７日
0201010_honbun_0764047003010.htm
該当事項はありません。
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