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TOC Co.,Ltd

Quarterly Report Nov 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月9日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社テーオーシー
【英訳名】 TOC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 谷 卓 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00926 88410 株式会社テーオーシー TOC Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00926-000 2017-11-09 E00926-000 2016-04-01 2016-09-30 E00926-000 2016-04-01 2017-03-31 E00926-000 2017-04-01 2017-09-30 E00926-000 2016-09-30 E00926-000 2017-03-31 E00926-000 2017-09-30 E00926-000 2016-07-01 2016-09-30 E00926-000 2017-07-01 2017-09-30 E00926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00926-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00926-000 2016-03-31 E00926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00926-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00926-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00926-000:LinenSupplyAndLaundryBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00926-000:LinenSupplyAndLaundryBusinessReportableSegmentsMember E00926-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00926-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00926-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00926-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00926-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第2四半期

連結累計期間 | 第52期

第2四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,698 | 9,457 | 21,831 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,326 | 2,280 | 6,571 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,270 | 22,387 | 4,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,755 | 23,614 | 4,654 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,919 | 105,333 | 82,268 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,005 | 146,040 | 137,758 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 18.60 | 183.37 | 36.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 60.5 | 71.7 | 59.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,950 | 2,168 | 8,880 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △567 | 59,112 | 4,362 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,622 | △19,279 | △6,688 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,954 | 61,750 | 19,748 |

回次 第51期

第2四半期

連結会計期間
第52期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.07 7.85

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年9月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業の拡張・移転ニーズは強く、入居率は高止まりし賃料水準も堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善から緩やかに持ち直しているものの、依然、節約志向も根強く、天候不順による影響もあり予断を許さない状況が続いております。

当社は、当第2四半期連結累計期間におきまして、平成29年3月30日付にて公表しました神奈川県横浜市中区所在の「TOCみなとみらい」を、平成29年5月16日に譲渡しました。この譲渡により30,435百万円を売却益として特別利益に計上しております。また、五反田TOCビルで実施した特高受変電設備の更新工事に関して、有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄に565百万円を費用計上しております。

このような状況下、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,457百万円(前年同四半期比11.6%減)、営業利益は2,148百万円(前年同四半期比35.5%減)、経常利益は2,280百万円(前年同四半期比31.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,387百万円(前年同四半期比886.1%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、「TOCみなとみらい」の譲渡により不動産事業関連における売上・営業利益が減少しました。当事業での売上高は7,429百万円(前年同四半期比13.6%減)となり、営業利益は1,944百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。

リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が堅調に推移し、売上高は895百万円(前年同四半期比2.7%増)となりましたが、営業利益は81百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。

その他におきましては、製薬事業は主力製品の販売増により増収になりましたが、ビル管理関連サービス事業では、請負工事の受注減により減収となり、スポーツクラブ事業では会員数の減少により若干の減収となりました。この結果、その他での売上高は1,131百万円(前年同四半期比7.9%減)となり、営業利益は118百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析  

①資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,282百万円増加し146,040百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が42,002百万円及び投資有価証券が1,748百万円であり、主な減少は、有形固定資産が35,845百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,782百万円減少し40,706百万円となりました。主な増加は、未払法人税等が9,650百万円であり、主な減少は、短期借入金が9,363百万円、1年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が9,275百万円及び前受金が6,753百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,065百万円増加し105,333百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益22,387百万円及びその他有価証券評価差額金1,202百万円であり、主な減少は、剰余金の配当549百万円であります。

自己資本比率は、前連結会計年度末の59.3%から当第2四半期連結会計期間末は71.7%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ47,796百万円増加し61,750百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は2,168百万円(前年同四半期比45.1%減)となりました。

主な内訳は、増加要因として税金等調整前四半期純利益32,417百万円及び減価償却費1,190百万円の計上であり、減少要因として固定資産除売却損益30,427百万円の計上であります。また、前第2四半期連結累計期間との比較では1,781百万円少ない資金の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は59,112百万円(前年同四半期は567百万円の資金の支出)となりました。

主な内訳は、増加要因として有形固定資産の売却による収入59,632百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出637百万円であります。また、前第2四半期連結累計期間との比較では、前第2四半期連結累計期間は567百万円の資金の支出でありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は19,279百万円(前年同四半期比635.2%増)となりました。

主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入1,165百万円であり、減少要因として短期借入金の純減額9,363百万円、長期借入金の返済による支出10,440百万円及び配当金の支払額547百万円であります。また、前第2四半期連結累計期間との比較では16,657百万円多い資金の支出となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動 

特記すべき事項はありません。

(5) 従業員の状況

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

神奈川県横浜市中区所在の「TOCみなとみらい」を平成29年5月16日に譲渡しました。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 547,517,000
547,517,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 136,879,352 同左 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
136,879,352 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
136,879,352 11,768 9,326

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町4-1 21,251 15.52
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田7丁目22-17 14,794 10.80
有限会社大谷興産 東京都千代田区紀尾井町4-1 13,165 9.61
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON  COLLATERAL NON TREATY-PB

(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ

(東京都中央区日本橋1丁目4-1 日本橋一丁目三井ビルディング)
11,504 8.40
ECM MF

(常任代理人 立花証券株式会社)
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS

(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)
10,916 7.97
株式会社オオタニ・ファンド 東京都品川区西五反田7丁目22-17 6,427 4.69
有限会社大谷興産TO 東京都千代田区紀尾井町4-1 5,734 4.18
新菱冷熱工業株式会社 東京都新宿区四谷2丁目4 4,966 3.62
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目25-1 4,800 3.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 2,912 2.12
96,471 70.47

(注)   平成29年5月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが平成29年5月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855 22,917 16.74

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 14,794,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 121,997,300

1,219,973

単元未満株式

普通株式 87,252

発行済株式総数

136,879,352

総株主の議決権

1,219,973

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社テーオーシー
東京都品川区西五反田

7丁目22-17
14,794,800 14,794,800 10.80
14,794,800 14,794,800 10.80

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,805 61,808
受取手形及び営業未収入金 981 860
商品及び製品 12 9
仕掛品 14 8
原材料及び貯蔵品 161 181
繰延税金資産 162 798
その他 261 170
貸倒引当金 △36 △36
流動資産合計 21,362 63,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 48,966 28,618
機械装置及び運搬具(純額) 340 337
土地 40,959 27,733
建設仮勘定 2,284 30
その他(純額) 121 106
有形固定資産合計 92,671 56,825
無形固定資産
借地権 7,076 7,076
施設利用権 39 17
その他 17 25
無形固定資産合計 7,133 7,120
投資その他の資産
投資有価証券 15,570 17,318
保険積立金 825 728
繰延税金資産 9 9
その他 184 237
投資その他の資産合計 16,590 18,294
固定資産合計 116,395 82,240
資産合計 137,758 146,040
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 52 34
短期借入金 14,722 5,359
1年内償還予定の社債 180 180
1年内返済予定の長期借入金 11,907 1,734
未払金 888 2,003
未払消費税等 301 2,178
未払法人税等 1,376 11,027
前受金 7,695 941
賞与引当金 91 95
その他 3,364 1,047
流動負債合計 40,580 24,601
固定負債
社債 1,640 1,550
長期借入金 1,809 2,707
長期預り保証金 8,358 8,381
役員退職慰労引当金 319 329
環境対策引当金 59 59
退職給付に係る負債 572 561
資産除去債務 381 165
繰延税金負債 1,758 2,344
その他 9 7
固定負債合計 14,909 16,105
負債合計 55,489 40,706
純資産の部
株主資本
資本金 11,768 11,768
資本剰余金 10,082 10,082
利益剰余金 61,034 82,872
自己株式 △5,988 △5,989
株主資本合計 76,896 98,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,750 5,952
その他の包括利益累計額合計 4,750 5,952
非支配株主持分 620 646
純資産合計 82,268 105,333
負債純資産合計 137,758 146,040

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 10,698 9,457
売上原価 6,361 5,970
売上総利益 4,337 3,486
販売費及び一般管理費 ※1 1,006 ※1 1,338
営業利益 3,330 2,148
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 167 184
持分法による投資利益 11 19
その他 66 30
営業外収益合計 247 236
営業外費用
支払利息 220 83
その他 31 20
営業外費用合計 252 104
経常利益 3,326 2,280
特別利益
固定資産売却益 ※2 ― ※2 30,435
投資有価証券売却益 32
特別利益合計 32 30,435
特別損失
借入金繰上返済費用 297
特別損失合計 297
税金等調整前四半期純利益 3,358 32,417
法人税、住民税及び事業税 1,055 10,588
法人税等調整額 3 △583
法人税等合計 1,059 10,005
四半期純利益 2,299 22,412
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,270 22,387

 0104035_honbun_0764047002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 2,299 22,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △543 1,202
その他の包括利益合計 △543 1,202
四半期包括利益 1,755 23,614
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,726 23,589
非支配株主に係る四半期包括利益 28 25

 0104050_honbun_0764047002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,358 32,417
減価償却費 1,655 1,190
投資有価証券売却損益(△は益) △32
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 11 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10 △11
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △5 9
環境対策引当金の増減額(△は減少) 0 0
受取利息及び受取配当金 △169 △186
支払利息 220 83
持分法による投資損益(△は益) △11 △19
固定資産除売却損益(△は益) 8 △30,427
借入金繰上返済費用 297
売上債権の増減額(△は増加) 6 120
たな卸資産の増減額(△は増加) △15 △10
仕入債務の増減額(△は減少) △5 △18
預り保証金の増減額(△は減少) 155 △1,704
未払消費税等の増減額(△は減少) 83 1,877
その他 △328 38
小計 4,940 3,661
利息及び配当金の受取額 175 200
利息の支払額 △223 △126
借入金繰上返済費用の支払額 △297
法人税等の支払額 △942 △1,267
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,950 2,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △25 △25
定期預金の払戻による収入 75 25
有価証券の償還による収入 50
有形固定資産の取得による支出 △730 △637
有形固定資産の売却による収入 59,632
無形固定資産の取得による支出 △7
無形固定資産の売却による収入 21
投資有価証券の売却による収入 80
保険積立金の払戻による収入 1 107
保険積立金の積立による支出 △12 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △567 59,112
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △558 △9,363
長期借入れによる収入 1,165
長期借入金の返済による支出 △1,423 △10,440
社債の償還による支出 △90 △90
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △547 △547
その他 △3 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,622 △19,279
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 760 42,002
現金及び現金同等物の期首残高 13,193 19,748
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 13,954 ※1 61,750

 0104100_honbun_0764047002910.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
宣伝広告費 153 百万円 96 百万円
給与手当・福利費 317 百万円 289 百万円
賞与引当金繰入額 45 百万円 41 百万円
退職給付費用 10 百万円 7 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 9 百万円 9 百万円
事業税 97 百万円 471 百万円

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

当社所有の「TOCみなとみらい」の建物及び土地の売却によるものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金勘定 14,011百万円 61,808百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △57百万円 △57百万円
現金及び現金同等物 13,954百万円 61,750百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 549 4.5 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月8日

取締役会
普通株式 549 4.5 平成28年9月30日 平成28年12月8日 利益剰余金

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 549 4.5 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年11月7日

取締役会
普通株式 793 6.5 平成29年9月30日 平成29年12月8日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結損益計算書計上額

(注) 3
不動産事業 リネンサプライ及びランドリー事業
売上高
外部顧客への売上高 8,597 872 9,470 1,228 10,698 10,698
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
465 21 487 48 536 △536
9,062 894 9,957 1,277 11,234 △536 10,698
セグメント利益 3,106 91 3,197 126 3,324 5 3,330

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額5百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額2百万円が含まれております。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益への影響額は軽微であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結損益計算書計上額

(注) 3
不動産事業 リネンサプライ及びランドリー事業
売上高
外部顧客への売上高 7,429 895 8,325 1,131 9,457 9,457
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
357 22 379 38 417 △417
7,786 918 8,705 1,170 9,875 △417 9,457
セグメント利益 1,944 81 2,025 118 2,143 4 2,148

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額1百万円が含まれております。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(固定資産の譲渡による資産の著しい減少)

第1四半期連結会計期間において、固定資産を譲渡し、前連結会計年度の末日に比べ「不動産事業」のセグメント資産が35,868百万円減少しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.60 183.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 2,270 22,387
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

金額 (百万円)
2,270 22,387
普通株式の期中平均株式数 (株) 122,085,454 122,084,805

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成29年11月7日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第52期の中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                                793百万円

② 1株当たりの中間配当金                           6.5円

③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日  平成29年12月8日 

 0201010_honbun_0764047002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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