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TOC Co.,Ltd

Quarterly Report Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月12日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社テーオーシー
【英訳名】 TOC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 谷 卓 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0092688410株式会社テーオーシーTOC Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00926-0002015-11-12E00926-0002014-04-012014-09-30E00926-0002014-04-012015-03-31E00926-0002015-04-012015-09-30E00926-0002014-09-30E00926-0002015-03-31E00926-0002015-09-30E00926-0002014-07-012014-09-30E00926-0002015-07-012015-09-30E00926-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00926-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00926-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00926-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00926-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00926-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00926-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00926-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00926-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00926-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00926-0002014-03-31E00926-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00926-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE00926-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00926-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE00926-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00926-000:LinenSupplyAndLaundryBusinessReportableSegmentsMemberE00926-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00926-000:LinenSupplyAndLaundryBusinessReportableSegmentsMemberE00926-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00926-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00926-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00926-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00926-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00926-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00926-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00926-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0764047002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第49期

第2四半期

連結累計期間
第50期

第2四半期

連結累計期間
第49期
会計期間 自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日
自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日
自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日
売上高 (百万円) 10,017 10,468 20,415
経常利益 (百万円) 2,545 2,947 5,220
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 2,741 1,959 4,420
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,623 1,865 5,461
純資産額 (百万円) 74,064 77,669 76,353
総資産額 (百万円) 133,993 133,328 135,215
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 22.45 16.05 36.21
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 54.9 57.8 56.1
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 2,730 3,115 6,645
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 5,087 △903 3,834
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △2,804 △2,656 △5,994
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 13,378 12,404 12,850
回次 第49期

第2四半期

連結会計期間
第50期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成26年7月1日

至 平成26年9月30日
自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.52 7.72

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0764047002710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心にオフィス需要が堅調に推移し、空室率の低下とともに賃料水準は上昇傾向にあります。また、商業ビルにおきましては、インバウンドによる消費効果があるものの、国内個人消費は伸び悩んだまま推移し予断を許さない状況となっております。

このような状況下、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,468百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は3,043百万円(前年同四半期比11.6%増)、経常利益は2,947百万円(前年同四半期比15.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に所有ビルの売却益1,701百万円を計上した反動減等により、1,959百万円(前年同四半期比28.5%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み収益の拡大に努めました。平成27年3月に開業した商業施設「ROX・3G」が売上に寄与したこともあり、当事業での売上高は8,386百万円(前年同四半期比4.3%増)となり、営業利益は2,893百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。

リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が堅調に推移し、売上高は875百万円(前年同四半期比4.4%増)となり、営業利益は53百万円(前年同四半期比54.2%増)となりました。

その他におきましては、ビル管理関連サービス事業では、請負工事の受注増により増収となり、スポーツクラブ及び温浴施設事業では、スポーツクラブの会員数が前第2四半期末に比べ増加しており増収増益となりました。この結果、その他での売上高は1,206百万円(前年同四半期比5.9%増)となり、営業利益は91百万円(前年同四半期比30.1%増)となりました。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析  

①資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少し133,328百万円となりました。主な減少は、有形固定資産が1,105百万円及び現金及び預金が445百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,202百万円減少し55,658百万円となりました。主な減少は、1年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が2,386百万円、未払金494百万円及び未払法人税等が413百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加し77,669百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,959百万円であり、主な減少は、剰余金の配当549百万円であります。

自己資本比率は、前連結会計年度末の56.1%から当第2四半期連結会計期間末は57.8%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ973百万円減少し12,404百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は3,115百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。

主な内訳は、増加要因として税金等調整前四半期純利益2,947百万円及び減価償却費1,599百万円の計上であります。また、前第2四半期連結累計期間との比較では384百万円多い資金の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は903百万円(前年同四半期は5,087百万円の資金の収入)となりました。

主な内訳は、減少要因として有形固定資産の取得による支出805百万円であります。また、前第2四半期連結累計期間との比較では、前第2四半期連結累計期間に有形固定資産の売却による収入6,333百万円があったことにより5,087百万円の資金の収入でありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は2,656百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。

主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入1,397百万円及び短期借入金の純増額が380百万円であり、減少要因は長期借入金の返済による支出3,783百万円及び配当金の支払額547百万円であります。また、前第2四半期連結累計期間との比較では148百万円少ない資金の支出になりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動 

特記すべき事項はありません。

(5) 従業員の状況

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 547,517,000
547,517,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 136,879,352 同左 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
136,879,352 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
136,879,352 11,768 9,326

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパニー(ケイマン)リミテッド

(常任代理人 立花証券株式会社)
24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS

(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)
22,916 16.74
株式会社ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町4-1 21,251 15.52
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田7丁目22-17 14,793 10.80
有限会社大谷興産 東京都千代田区紀尾井町4-1 13,165 9.61
株式会社オオタニ・ファンド 東京都品川区西五反田7丁目22-17 6,427 4.69
有限会社大谷興産TO 東京都千代田区紀尾井町4-1 5,734 4.18
新菱冷熱工業株式会社 東京都新宿区四谷2丁目4 4,966 3.62
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目25-1 4,800 3.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 2,912 2.12
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区大手町1丁目5-5

(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
2,630 1.92
99,596 72.76

(注)   平成27年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが平成27年9月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855 22,737 16.61

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 14,793,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 121,994,100

1,219,941

単元未満株式

普通株式 91,852

発行済株式総数

136,879,352

総株主の議決権

1,219,941

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社テーオーシー
東京都品川区西五反田

7丁目22-17
14,793,400 14,793,400 10.80
14,793,400 14,793,400 10.80

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役

(秘書室担当)
小 平 健 平成27年7月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,907 12,462
受取手形及び営業未収入金 1,027 945
商品及び製品 15 15
仕掛品 17 17
原材料及び貯蔵品 198 197
繰延税金資産 165 124
その他 423 329
貸倒引当金 △38 △40
流動資産合計 14,716 14,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 53,579 52,215
機械装置及び運搬具(純額) 170 159
土地 40,959 40,959
建設仮勘定 631 918
その他(純額) 151 134
有形固定資産合計 95,491 94,386
無形固定資産
借地権 7,076 7,076
施設利用権 44 43
その他 23 20
無形固定資産合計 7,145 7,140
投資その他の資産
投資有価証券 16,615 16,494
保険積立金 906 942
繰延税金資産 10 10
その他 329 301
投資その他の資産合計 17,861 17,748
固定資産合計 120,498 119,276
資産合計 135,215 133,328
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 106 55
短期借入金 16,511 16,891
1年内償還予定の社債 100 -
1年内返済予定の長期借入金 10,375 7,988
未払金 1,325 831
未払消費税等 474 193
未払法人税等 1,361 948
賞与引当金 86 91
その他 2,711 2,678
流動負債合計 33,053 29,679
固定負債
長期借入金 13,088 13,089
長期預り保証金 9,330 9,550
役員退職慰労引当金 294 305
環境対策引当金 59 59
退職給付に係る負債 501 519
資産除去債務 261 261
繰延税金負債 2,243 2,176
その他 29 18
固定負債合計 25,808 25,979
負債合計 58,861 55,658
純資産の部
株主資本
資本金 11,768 11,768
資本剰余金 10,082 10,082
利益剰余金 54,578 55,988
自己株式 △5,987 △5,987
株主資本合計 70,441 71,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,366 5,246
繰延ヘッジ損益 △7 -
その他の包括利益累計額合計 5,358 5,246
非支配株主持分 553 572
純資産合計 76,353 77,669
負債純資産合計 135,215 133,328

0104020_honbun_0764047002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 10,017 10,468
売上原価 6,308 6,418
売上総利益 3,709 4,049
販売費及び一般管理費 ※1 981 ※1 1,006
営業利益 2,728 3,043
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 137 136
持分法による投資利益 12 13
その他 45 64
営業外収益合計 201 216
営業外費用
支払利息 346 298
その他 37 14
営業外費用合計 383 312
経常利益 2,545 2,947
特別利益
固定資産売却益 1,701 -
特別利益合計 1,701 -
税金等調整前四半期純利益 4,247 2,947
法人税、住民税及び事業税 1,496 934
法人税等調整額 △2 35
法人税等合計 1,493 969
四半期純利益 2,753 1,978
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,741 1,959

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 2,753 1,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △137 △120
繰延ヘッジ損益 7 7
その他の包括利益合計 △130 △112
四半期包括利益 2,623 1,865
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,610 1,847
非支配株主に係る四半期包括利益 12 18

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,247 2,947
減価償却費 1,551 1,599
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 0 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12 18
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △29 10
環境対策引当金の増減額(△は減少) 0 0
受取利息及び受取配当金 △143 △139
支払利息 346 298
持分法による投資損益(△は益) △12 △13
固定資産除売却損益(△は益) △1,701 -
売上債権の増減額(△は増加) 185 81
たな卸資産の増減額(△は増加) △10 0
仕入債務の増減額(△は減少) △16 △51
預り保証金の増減額(△は減少) △34 △7
未払消費税等の増減額(△は減少) 183 △280
その他 △433 165
小計 4,146 4,636
利息及び配当金の受取額 151 147
利息の支払額 △338 △311
法人税等の支払額 △1,228 △1,357
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,730 3,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △25 △25
定期預金の払戻による収入 25 25
有形固定資産の取得による支出 △1,225 △805
有形固定資産の売却による収入 6,333 -
無形固定資産の取得による支出 △6 △2
投資有価証券の取得による支出 - △58
保険積立金の払戻による収入 77 51
保険積立金の積立による支出 △90 △87
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,087 △903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 744 380
長期借入れによる収入 600 1,397
長期借入金の返済による支出 △3,353 △3,783
社債の償還による支出 △247 △100
自己株式の処分による収入 0 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △546 △547
その他 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,804 △2,656
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,013 △445
現金及び現金同等物の期首残高 8,364 12,850
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 13,378 ※1 12,404

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
宣伝広告費 167 百万円 161 百万円
給与手当・福利費 295 百万円 309 百万円
賞与引当金繰入額 39 百万円 42 百万円
退職給付費用 19 百万円 19 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 13 百万円 10 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金勘定 13,435百万円 12,462百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △57百万円 △57百万円
現金及び現金同等物 13,378百万円 12,404百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 549 4.5 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年11月11日

取締役会
普通株式 549 4.5 平成26年9月30日 平成26年12月8日 利益剰余金

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 549 4.5 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月10日

取締役会
普通株式 549 4.5 平成27年9月30日 平成27年12月8日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結損益計算書計上額

(注) 3
不動産事業 リネンサプライ及びランドリー事業
売上高
外部顧客への売上高 8,039 838 8,878 1,139 10,017 10,017
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
478 23 502 54 556 △556
8,517 862 9,380 1,193 10,573 △556 10,017
セグメント利益 2,617 34 2,651 69 2,721 6 2,728

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ及び温浴施設事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額6百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額2百万円が含まれております。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連結損益計算書計上額

(注) 3
不動産事業 リネンサプライ及びランドリー事業
売上高
外部顧客への売上高 8,386 875 9,261 1,206 10,468 10,468
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
478 24 502 46 548 △548
8,864 899 9,763 1,252 11,016 △548 10,468
セグメント利益 2,893 53 2,946 91 3,037 6 3,043

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ及び温浴施設事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額6百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額2百万円が含まれております。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.45 16.05
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 2,741 1,959
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

金額 (百万円)
2,741 1,959
普通株式の期中平均株式数 (株) 122,087,029 122,086,026

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第50期の中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                              549百万円

② 1株当たりの中間配当金                          4.5円

③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日  平成27年12月8日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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