Tobila Systems Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Mar 10, 2021

 0000000_header_0554646503302.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年３月10日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期(自　2020年11月１日　至　2021年１月31日)
【会社名】	トビラシステムズ株式会社
【英訳名】	Tobila Systems Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　明田　篤
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】	050－5533－3720(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　　後藤　敏仁
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】	050－5533－3720(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　　後藤　敏仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34814 44410 トビラシステムズ株式会社 Tobila Systems Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E34814-000 2021-03-10 E34814-000 2019-11-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2019-11-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2021-03-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34814-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34814-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34814-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34814-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34814-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34814-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34814-000 2021-01-31 E34814-000 2020-11-01 2021-01-31 E34814-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34814-000:SpamInformationFilteringBusinessReportableSegmentMember E34814-000 2019-11-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34814-000:SpamInformationFilteringBusinessReportableSegmentMember E34814-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34814-000 2019-11-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34814-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34814-000 2019-11-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34814-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34814-000 2019-11-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34814-000 2019-11-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34814-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0554646503302.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期累計期間 | 第15期

第１四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  2019年11月１日

至  2020年１月31日 | 自  2020年11月１日

至  2021年１月31日 | 自  2019年11月１日

至  2020年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 270,950 | 335,765 | 1,234,315 |
| 経常利益 | (千円) | 100,400 | 123,138 | 471,215 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 69,626 | 84,862 | 322,344 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 293,010 | 307,648 | 304,961 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,222,800 | 10,410,600 | 10,385,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,070,579 | 1,129,944 | 1,347,109 |
| 総資産額 | (千円) | 1,293,936 | 1,417,347 | 1,647,964 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 6.81 | 8.21 | 31.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.52 | 8.00 | 30.20 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.7 | 79.7 | 81.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0554646503302.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

新型コロナウイルス感染拡大に対応した「新しい生活様式」の浸透・定着が進む中、都市部を中心にテレワークへの移行が進みました。テレワーク業務では電話が欠かせず、電話の必要性が改めて認識されたことに加え、企業がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を目指した業務改革を進めたことにより、業務効率化を図るＩＣＴツール等の関心が高まりました。　

一方、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案は、認知件数・被害額ともに依然として高い水準で推移しており、最近では新型コロナウイルス感染症に伴う詐欺が急増するなど、人々の不安につけ込み安心・安全な生活を脅かす犯罪は後を絶ちません。これらの多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心安全な環境で家族・友人と通信したいというニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスへの期待は増しています。

こうした社会情勢のなか、当社は、企業理念の「私たちの生活　私たちの世界を　よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、前期に引き続き、収益の中心となる迷惑情報フィルタ事業では、事業拡大に向けてアライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加を図りました。また、2020年３月末にサービスを開始したクラウド型ＩＰ電話「トビラフォン Cloud」の販売増加にも注力しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は335,765千円(前年同期比23.9％増)、営業利益は123,297千円(前年同期比22.7％増)、経常利益は123,138千円(前年同期比22.6％増)、四半期純利益は84,862千円(前年同期比21.9％増)となりました。

※　月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。

セグメント別の業績は、以下の通りであります。

(迷惑情報フィルタ事業)

迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。

その結果、当第１四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は316,485千円(前年同期比29.6％増)となり、セグメント利益は198,524千円(前年同期比14.9％増)となりました。

(その他)

ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当第１四半期累計期間におけるその他の売上高は19,279千円(前年同期比27.8％減)となり、セグメント利益は11,613千円(前年同期比3.4％増)となりました。

なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により86,840千円(前年同期比3.9％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(総資産)

当第１四半期会計期間末における総資産は1,417,347千円となり、前事業年度末に比べ230,617千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が273,617千円減少したこと及び投資有価証券が30,039千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末における負債は287,402千円となり、前事業年度末に比べ13,452千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が48,374千円減少したこと、前受金が70,932千円増加したこと及び未払金が33,164千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産は1,129,944千円となり、前事業年度末に比べ217,164千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益84,862千円の計上に対し、配当金の支払いにより利益剰余金が112,161千円減少したこと及び自己株式を195,240千円取得したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は16,963千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0554646503302.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年１月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年３月 10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,410,600	10,466,100	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。
計	10,410,600	10,466,100	―	―

（注）提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年11月1日～ 2021年１月31日 （注）	25,200	10,410,600	2,687	307,648	2,687	271,948

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2020年10月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	103,822	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
10,382,200
単元未満株式	普通株式	－	－
3,200
発行済株式総数	10,385,400	－	－
総株主の議決権	－	103,822	－

（注）「単元未満株式」には、自己株式が50株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

 0104000_honbun_0554646503302.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0554646503302.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年10月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,218,358	944,741
		受取手形及び売掛金								150,496	160,673
		電子記録債権								－	429
		商品及び製品								18,036	13,930
		原材料及び貯蔵品								1,564	1,552
		その他								25,539	29,208
		貸倒引当金								△66	△281
		流動資産合計								1,413,929	1,150,254
	固定資産
		有形固定資産								65,249	61,368
		無形固定資産
			ソフトウエア							96,958	103,837
			その他							17,212	15,108
			無形固定資産合計							114,171	118,946
		投資その他の資産								54,614	86,778
		固定資産合計								234,035	267,092
	資産合計									1,647,964	1,417,347
負債の部
	流動負債
		買掛金								115	6,315
		未払法人税等								92,788	44,414
		賞与引当金								－	11,673
		その他								196,067	216,367
		流動負債合計								288,971	278,770
	固定負債
		長期借入金								11,884	8,632
		固定負債合計								11,884	8,632
	負債合計									300,855	287,402
純資産の部
	株主資本
		資本金								304,961	307,648
		資本剰余金
			資本準備金							269,261	271,948
			資本剰余金合計							269,261	271,948
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						772,977	745,677
			利益剰余金合計							772,977	745,677
		自己株式								△90	△195,330
		株主資本合計								1,347,109	1,129,944
	純資産合計									1,347,109	1,129,944
負債純資産合計										1,647,964	1,417,347

 0104320_honbun_0554646503302.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2019年11月１日 　至 2020年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2020年11月１日 　至 2021年１月31日)
売上高										270,950	335,765
売上原価										77,336	89,715
売上総利益										193,613	246,050
販売費及び一般管理費										93,159	122,752
営業利益										100,454	123,297
営業外収益
	サービス解約収入									－	139
	受取手数料									－	36
	その他									0	0
	営業外収益合計									0	176
営業外費用
	支払利息									54	34
	株式交付費									－	129
	支払手数料									－	171
	営業外費用合計									54	335
経常利益										100,400	123,138
特別損失
	固定資産除却損									83	45
	特別損失合計									83	45
税引前四半期純利益										100,317	123,093
法人税、住民税及び事業税										31,249	41,206
法人税等調整額										△558	△2,975
法人税等合計										30,690	38,231
四半期純利益										69,626	84,862

 0104400_honbun_0554646503302.htm

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年11月１日 至  2020年１月31日)		当第１四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年１月31日)
減価償却費	13,075	千円	13,410	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2019年11月１日  至  2020年１月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年１月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月10日 取締役会	普通株式	112,161	10.80	2020年10月31日	2021年１月６日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が195,240千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が195,330千円となっております。 

 0104410_honbun_0554646503302.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期累計期間(自  2019年11月１日  至  2020年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書 計上額 (注)３
迷惑情報 フィルタ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	244,241	244,241	26,709	270,950	－	270,950
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	244,241	244,241	26,709	270,950	－	270,950
セグメント利益	172,770	172,770	11,235	184,005	△83,550	100,454

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第１四半期累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書 計上額 (注)３
迷惑情報 フィルタ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	316,485	316,485	19,279	335,765	－	335,765
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	316,485	316,485	19,279	335,765	－	335,765
セグメント利益	198,524	198,524	11,613	210,137	△86,840	123,297

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2019年11月１日 至  2020年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年１月31日)
(１)１株当たり四半期純利益金額	6円81銭	8円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	69,626	84,862
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	69,626	84,862
普通株式の期中平均株式数(株)	10,222,800	10,334,715
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円52銭	8円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	451,531	268,193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分)

当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分（以下「処分」という。）を行うことを決議し、2021年２月19日に払込が完了いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2021年２月19日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　25,000株
（3）処分価額	１株につき1,325円
（4）処分価額の総額	33,125,000円
（5）割当先	当社従業員41名　25,000株
（6）その他	本処分につき、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員のうち所定の要件を満たす者（以下「対象者」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従業員に対する譲渡制限付株式付与制度の導入を決議いたしました。対象者は、本制度に基づき当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式を引き受けております。 

 0104420_honbun_0554646503302.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0554646503302.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。