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Tobila Systems Inc. Interim / Quarterly Report 2021

Jun 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月10日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 トビラシステムズ株式会社
【英訳名】 Tobila Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  明田 篤
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目5番12号
【電話番号】 050-5533-3720(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者  後藤 敏仁
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目5番12号
【電話番号】 050-5533-3720(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者  後藤 敏仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34814 44410 トビラシステムズ株式会社 Tobila Systems Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-11-01 2021-04-30 Q2 2021-10-31 2019-11-01 2020-04-30 2020-10-31 1 false false false E34814-000 2021-06-10 E34814-000 2019-11-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2019-11-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2021-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34814-000 2021-04-30 E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E34814-000 2020-11-01 2021-04-30 E34814-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2019-11-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34814-000:SpamInformationFilteringBusinessReportableSegmentMember E34814-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34814-000:SpamInformationFilteringBusinessReportableSegmentMember E34814-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34814-000 2019-11-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34814-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34814-000 2019-11-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34814-000 2019-11-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34814-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34814-000 2019-11-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34814-000 2020-11-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第2四半期累計期間 | 第15期

第2四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  2019年11月1日

至  2020年4月30日 | 自  2020年11月1日

至  2021年4月30日 | 自  2019年11月1日

至  2020年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 590,170 | 693,939 | 1,234,315 |
| 経常利益 | (千円) | 215,777 | 286,245 | 471,215 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 149,157 | 197,569 | 322,344 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 297,861 | 314,479 | 304,961 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,288,800 | 10,472,100 | 10,385,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,159,781 | 1,289,437 | 1,347,109 |
| 総資産額 | (千円) | 1,643,999 | 1,565,341 | 1,647,964 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 14.58 | 19.09 | 31.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.98 | 18.65 | 30.20 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 10.80 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.5 | 82.4 | 81.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 148,808 | 203,184 | 358,831 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △93,224 | △78,070 | △123,829 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 199,164 | △295,117 | △15,117 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,253,222 | 1,048,354 | 1,218,358 |

回次 第14期

第2四半期会計期間
第15期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2020年2月1日

至  2020年4月30日
自  2021年2月1日

至  2021年4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.77 10.88

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

新型コロナウイルス感染拡大に対応した「新しい生活様式」の浸透・定着が進む中、都市部を中心にテレワークへの移行が進みました。テレワーク業務においても適時のコミュニケーションは欠かせないものであり、電話の必要性が改めて認識されたことに加え、企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指した業務改革を進めたことにより、業務効率化を図るICTツール等の関心が高まりました。 

一方、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案の認知件数・被害額はともに依然として高い水準で推移しており、特に最近では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当該感染症に関連した詐欺が急増するなど、人々の不安につけ込み安心・安全な生活を脅かす犯罪は後を絶ちません。これらの多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心・安全な環境で家族・友人と通信したいというニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスへの期待は増しています。

当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の1つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力しました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数(※)の増加を図りました。さらに、テレワーク業務にも有効なサービスとなるクラウド型IP電話「トビラフォン Cloud」の販売増加にも注力しました。

売上高の伸長は順調な一方、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、報告セグメントに帰属しない全社費用が前年同期と比べ増加することとなりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は693,939千円(前年同期比17.6%増)、営業利益は286,076千円(前年同期比18.1%増)、経常利益は286,245千円(前年同期比32.7%増)、四半期純利益は197,569千円(前年同期比32.5%増)となりました。

※ 月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。

セグメント別の業績は、以下の通りであります。

(迷惑情報フィルタ事業)

迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。

その結果、当第2四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は652,401千円(前年同期比20.9%増)となり、セグメント利益は431,535千円(前年同期比15.8%増)となりました。

(その他)

ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当第2四半期累計期間におけるその他の売上高は41,538千円(前年同期比18.0%減)となり、セグメント利益は24,992千円(前年同期比3.9%減)となりました。

なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、170,451千円(前年同期比9.0%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(総資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は1,565,341千円となり、前事業年度末に比べ82,623千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が23,279千円増加したこと、投資有価証券が30,039千円増加したこと、長期前払費用が19,004千円増加したこと及び繰延税金資産が9,691千円増加したこと等に対し、現金及び預金が170,004千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債は275,904千円となり、前事業年度末に比べ24,951千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が12,616千円増加したこと及び前受金が7,874千円増加したこと等に対し、未払金が16,833千円減少したこと、預り金が7,852千円減少したこと、未払消費税が11,072千円減少したこと及び長期借入金が6,504千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は1,289,437千円となり、前事業年度末に比べ57,671千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益197,569千円の計上に対し、配当金の支払いにより利益剰余金が112,161千円減少したこと及び自己株式が154,563千円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して170,004千円減少し、1,048,354千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は203,184千円(前年同期は148,808千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が86,018千円、売上債権の増加が14,288千円、未払金の減少が9,233千円あったものの、税引前四半期純利益を286,200千円、減価償却費を27,274千円計上したこと、たな卸資産の減少が3,104千円、前受金の増加が7,874千円あったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は78,070千円(前年同期は93,224千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,510千円及び無形固定資産の取得による支出40,212千円、投資有価証券の取得による支出30,039千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は295,117千円(前年同期は199,164千円の増加)となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による収入18,736千円に対し、自己株式の取得による支出195,411千円、配当金の支払111,938千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は19,860千円であります。

なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年6月 10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,472,100 10,472,100 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株となっております。
10,472,100 10,472,100

(注)提出日現在発行数には、2021年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年2月1日~

2021年4月30日

(注)
61,500 10,472,100 6,830 314,479 6,830 278,779

(注)ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2021年4月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
明田 篤 愛知県名古屋市東区 4,913,100 47.34
松下 智樹 東京都港区 1,026,600 9.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 212,400 2.04
五味 大輔 長野県松本市 180,000 1.73
後藤 敏仁 岐阜県大垣市 102,100 0.98
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 90,700 0.87
株式会社日本カストディ銀行(投信口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 80,400 0.77
坂倉 翼 東京都大田区 80,000 0.77
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18-24 74,000 0.71
結城 卓也 愛知県名古屋市緑区 69,000 0.66
6,828,300 65.80

(注)当社は、自己株式95,050株を保有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式 95,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 103,696 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
10,369,600
単元未満株式 普通株式
7,500
発行済株式総数 10,472,100
総株主の議決権 103,696

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年4月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

トビラシステムズ株式会社
愛知県名古屋市中区錦二丁目5番12号 95,000 95,000 0.91
95,000 95,000 0.91

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年11月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年10月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,218,358 1,048,354
受取手形及び売掛金 150,496 161,808
電子記録債権 2,976
商品及び製品 18,036 14,804
仕掛品 185
原材料及び貯蔵品 1,564 1,506
その他 25,539 31,276
貸倒引当金 △66 △88
流動資産合計 1,413,929 1,260,823
固定資産
有形固定資産 65,249 56,665
無形固定資産
ソフトウエア 96,958 104,864
その他 17,212 32,586
無形固定資産合計 114,171 137,450
投資その他の資産 54,614 110,402
固定資産合計 234,035 304,518
資産合計 1,647,964 1,565,341
負債の部
流動負債
買掛金 115
未払法人税等 92,788 105,404
その他 196,067 165,119
流動負債合計 288,971 270,524
固定負債
長期借入金 11,884 5,380
固定負債合計 11,884 5,380
負債合計 300,855 275,904
純資産の部
株主資本
資本金 304,961 314,479
資本剰余金
資本準備金 269,261 278,779
資本剰余金合計 269,261 278,779
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 772,977 850,833
利益剰余金合計 772,977 850,833
自己株式 △90 △154,653
株主資本合計 1,347,109 1,289,437
純資産合計 1,347,109 1,289,437
負債純資産合計 1,647,964 1,565,341

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年4月30日)
売上高 590,170 693,939
売上原価 159,983 182,371
売上総利益 430,187 511,568
販売費及び一般管理費 ※ 187,856 ※ 225,491
営業利益 242,330 286,076
営業外収益
受取利息 4 5
サービス解約収入 153 190
助成金収入 570
その他 5 36
営業外収益合計 163 802
営業外費用
支払利息 145 104
株式交付費 8 358
上場関連費用 25,601
支払手数料 960 171
営業外費用合計 26,716 633
経常利益 215,777 286,245
特別損失
固定資産除却損 83 45
特別損失合計 83 45
税引前四半期純利益 215,693 286,200
法人税、住民税及び事業税 73,673 98,322
法人税等調整額 △7,136 △9,691
法人税等合計 66,536 88,630
四半期純利益 149,157 197,569

 0104340_honbun_0554647003305.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年11月1日

 至 2020年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 215,693 286,200
減価償却費 25,666 27,274
貸倒引当金の増減額(△は減少) 31 22
受取利息及び受取配当金 △4 △5
支払利息 145 104
株式交付費 8 358
上場関連費用 25,601
売上債権の増減額(△は増加) △33,313 △14,288
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,719 3,104
仕入債務の増減額(△は減少) △635 △115
未払金の増減額(△は減少) 21,353 △9,233
固定資産除却損 83 45
前受金の増減額(△は減少) 23,512 7,874
未払消費税等の増減額(△は減少) △5,337 △11,072
その他 △13,908 △965
小計 270,617 289,302
利息及び配当金の受取額 4 5
利息の支払額 △230 △105
法人税等の支払額 △121,582 △86,018
営業活動によるキャッシュ・フロー 148,808 203,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,752 △9,510
無形固定資産の取得による支出 △35,192 △40,212
投資有価証券の取得による支出 △30,039
敷金及び保証金の差入による支出 △380
敷金及び保証金の回収による収入 1,692
資産除去債務の履行による支出 △4,900
投資活動によるキャッシュ・フロー △93,224 △78,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000
長期借入金の返済による支出 △6,504 △6,504
株式の発行による収入 9,698 18,736
上場関連費用の支出 △4,000
自己株式の取得による支出 △30 △195,411
配当金の支払額 △111,938
財務活動によるキャッシュ・フロー 199,164 △295,117
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 254,747 △170,004
現金及び現金同等物の期首残高 998,475 1,218,358
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,253,222 ※ 1,048,354

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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年4月30日)
給与手当 40,118 千円 49,235 千円
貸倒引当金繰入額 50 38
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年4月30日)
現金及び預金 1,253,222 千円 1,048,354 千円
現金及び現金同等物 1,253,222 千円 1,048,354 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2019年11月1日  至  2020年4月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期累計期間(自  2020年11月1日  至  2021年4月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年12月10日

取締役会
普通株式 112,161 10.80 2020年10月31日 2021年1月6日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3 株主資本の著しい変動

2020年12月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式120,000株の取得により自己株式が195,240千円増加しております。

また、2021年1月21日開催の取締役会決議に基づく、2021年2月19日を払込完了日とする譲渡制限付株式付与制度による自己株式25,000株の処分により利益剰余金が7,552千円及び自己株式が40,677千円減少しております。

この結果、当第2四半期会計期間末において利益剰余金が850,833千円、自己株式が154,653千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第2四半期累計期間(自  2019年11月1日  至  2020年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

損益計算書

計上額

(注)3
迷惑情報

フィルタ事業
売上高
外部顧客への売上高 539,486 539,486 50,684 590,170 590,170
セグメント間の内部売上高

又は振替高
539,486 539,486 50,684 590,170 590,170
セグメント利益 372,754 372,754 26,007 398,762 △156,431 242,330

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ.当第2四半期累計期間(自  2020年11月1日  至  2021年4月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

損益計算書

計上額

(注)3
迷惑情報

フィルタ事業
売上高
外部顧客への売上高 652,401 652,401 41,538 693,939 693,939
セグメント間の内部売上高

又は振替高
652,401 652,401 41,538 693,939 693,939
セグメント利益 431,535 431,535 24,992 456,528 △170,451 286,076

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年4月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 14円58銭 19円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 149,157 197,569
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 149,157 197,569
普通株式の期中平均株式数(株) 10,229,209 10,348,144
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 13円98銭 18円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 438,542 243,265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、

前事業年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。