Tobila Systems Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Sep 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年９月10日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期(自　2021年５月１日　至　2021年７月31日)
【会社名】	トビラシステムズ株式会社
【英訳名】	Tobila Systems Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　明田　篤
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】	050－5533－3720(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　　後藤　敏仁
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】	050－5533－3720(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　　後藤　敏仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34814 44410 トビラシステムズ株式会社 Tobila Systems Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-11-01 2021-07-31 Q3 2021-10-31 2019-11-01 2020-07-31 2020-10-31 1 false false false E34814-000 2021-09-10 E34814-000 2019-11-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2019-11-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2020-11-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2020-05-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2021-05-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34814-000 2021-09-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34814-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34814-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34814-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34814-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34814-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34814-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34814-000 2021-07-31 E34814-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E34814-000 2020-11-01 2021-07-31 E34814-000 2020-11-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34814-000:SpamInformationFilteringBusinessReportableSegmentMember E34814-000 2019-11-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34814-000:SpamInformationFilteringBusinessReportableSegmentMember E34814-000 2019-11-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34814-000 2020-11-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34814-000 2019-11-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34814-000 2020-11-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34814-000 2019-11-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34814-000 2020-11-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34814-000 2019-11-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34814-000 2020-11-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期累計期間 | 第15期

第３四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  2019年11月１日

至  2020年７月31日 | 自  2020年11月１日

至  2021年７月31日 | 自  2019年11月１日

至  2020年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 902,645 | 1,057,966 | 1,234,315 |
| 経常利益 | (千円) | 349,667 | 449,510 | 471,215 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 241,944 | 310,124 | 322,344 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 303,859 | 315,110 | 304,961 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,370,400 | 10,477,500 | 10,385,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,264,564 | 1,403,255 | 1,347,109 |
| 総資産額 | (千円) | 1,527,687 | 1,730,760 | 1,647,964 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 23.56 | 29.94 | 31.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.67 | 29.29 | 30.20 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.8 | 81.1 | 81.7 |

回次		第14期 第３四半期会計期間	第15期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2020年５月１日 至  2020年７月31日	自  2021年５月１日 至  2021年７月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	8.96	10.85

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再度発令され、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。ワクチン接種が本格化する中、接種の優先順位を優遇することや接種予約の代行を語り金銭を要求する不審な電話が全国で相次ぎました。

また、2021年７月には東京オリンピックが開幕しましたが、無観客での開催となり、多くの人がテレビやインターネット配信での観戦を行いました。そのような中、オリンピックのライブ配信を装い、クレジットカード情報を入力させようとするフィッシング詐欺が発生しました。このように特殊詐欺事案は世相を反映し、手口も巧妙化しております。

これらの特殊詐欺犯罪から、自分だけでなく大切な家族や友人を守りたいというニーズは高まっており、当社は犯罪抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力してまいりました。事業の拡大として、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加を図りました。合わせて、クラウド型IP電話「トビラフォンCloud」に関するマーケティング施策を多様化し、販売増加を図り、「ITreview Grid Award 2021 Summer」のPBX部門とIVR（自動音声応答）部門の２部門で「Leader」を受賞しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,057,966千円（前年同期比17.2％増）、営業利益は450,446千円（前年同期比19.7％増）、経常利益は449,510千円（前年同期比28.6％増）、四半期純利益は310,124千円（前年同期比28.2％増）となりました。

※　月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。

また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。

セグメント別の業績は、以下の通りであります。

(迷惑情報フィルタ事業)

迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は997,118千円(前年同期比20.2％増)となり、セグメント利益は673,523千円(前年同期比19.1％増)となりました。

(その他事業)

ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当第３四半期累計期間におけるその他の売上高は60,847千円(前年同期比16.8％減)となり、セグメント利益は36,743千円(前年同期比9.5％減)となりました。

なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、259,820千円(前年同期比13.0％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(総資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は1,730,760千円となり、前事業年度末に比べ82,795千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が20,295千円増加したこと、投資有価証券が40,029千円増加したこと長期前払費用が15,368千円増加したこと及び無形固定資産が39,079千円増加したこと等に対し、現金及び預金が38,783千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債は327,504千円となり、前事業年度末に比べ26,649千円増加いたしました。これは主に前受金が78,307千円増加したことに対し、未払金が33,542千円減少したこと及び未払法人税等が22,724千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は1,403,255千円となり、前事業年度末に比べ56,145千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益310,124千円の計上に対し、配当金の支払いにより利益剰余金が112,161千円減少したこと及び自己株式が154,563千円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は22,103千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年９月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,477,500	10,477,500	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。
計	10,477,500	10,477,500	―	―

注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年５月１日～ 2021年７月31日（注）	66,900	10,477,500	10,149	315,110	10,149	279,410

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2021年４月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　95,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	103,696	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
10,369,600
単元未満株式	普通株式	―	―
7,500
発行済株式総数	10,472,100	―	―
総株主の議決権	―	103,696	―

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） トビラシステムズ株式会社	愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号	95,000	―	95,000	0.91
計	―	95,000	―	95,000	0.91

(注)　当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,218,358	1,179,575
		受取手形及び売掛金								150,496	170,791
		電子記録債権								－	104
		商品及び製品								18,036	24,773
		仕掛品								－	248
		原材料及び貯蔵品								1,564	1,111
		その他								25,539	34,384
		貸倒引当金								△66	△89
		流動資産合計								1,413,929	1,410,900
	固定資産
		有形固定資産								65,249	53,520
		無形固定資産
			ソフトウエア							96,958	137,176
			その他							17,212	16,073
			無形固定資産合計							114,171	153,250
		投資その他の資産								54,614	113,088
		固定資産合計								234,035	319,859
	資産合計									1,647,964	1,730,760
負債の部
	流動負債
		買掛金								115	10,665
		未払法人税等								92,788	70,063
		賞与引当金								－	12,238
		その他								196,067	232,410
		流動負債合計								288,971	325,376
	固定負債
		長期借入金								11,884	2,128
		固定負債合計								11,884	2,128
	負債合計									300,855	327,504
純資産の部
	株主資本
		資本金								304,961	315,110
		資本剰余金
			資本準備金							269,261	279,410
			資本剰余金合計							269,261	279,410
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						772,977	963,387
			利益剰余金合計							772,977	963,387
		自己株式								△90	△154,653
		株主資本合計								1,347,109	1,403,255
	純資産合計									1,347,109	1,403,255
負債純資産合計										1,647,964	1,730,760

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自  2019年11月１日 　至  2020年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年11月１日 　至  2021年７月31日)
売上高										902,645	1,057,966
売上原価										238,623	275,253
売上総利益										664,022	782,712
販売費及び一般管理費										287,636	332,265
営業利益										376,385	450,446
営業外収益
	受取利息									4	5
	サービス解約収入									294	186
	助成金収入									570	570
	その他									5	36
	営業外収益合計									875	798
営業外費用
	支払利息									275	128
	株式交付費									256	417
	上場関連費用									25,601	－
	株式報酬費用消滅損									－	1,015
	その他									1,460	171
	営業外費用合計									27,593	1,734
経常利益										349,667	449,510
特別損失
	固定資産除却損									83	45
	特別損失合計									83	45
税引前四半期純利益										349,583	449,465
法人税、住民税及び事業税										113,813	142,595
法人税等調整額										△6,174	△3,254
法人税等合計										107,639	139,341
四半期純利益										241,944	310,124

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2019年11月１日 至  2020年７月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年７月31日)
減価償却費	38,993	千円	42,385	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2019年11月１日  至  2020年７月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年７月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月10日 取締役会	普通株式	112,161	10.80	2020年10月31日	2021年１月６日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３　株主資本の著しい変動

2020年12月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式120,000株の取得により自己株式が195,240千円増加しております。

また、2021年１月21日開催の取締役会決議に基づく、2021年２月19日を払込完了日とする譲渡制限付株式付与制度による自己株式25,000株の処分により利益剰余金が7,552千円及び自己株式が40,677千円減少しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が963,387千円、自己株式が154,653千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期累計期間(自  2019年11月１日  至  2020年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書 計上額 (注)３
迷惑情報 フィルタ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	829,509	829,509	73,136	902,645	－	902,645
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	829,509	829,509	73,136	902,645	－	902,645
セグメント利益	565,747	565,747	40,595	606,343	△229,957	376,385

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第３四半期累計期間(自  2020年11月１日  至  2021年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書 計上額 (注)３
迷惑情報 フィルタ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	997,118	997,118	60,847	1,057,966	－	1,057,966
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	997,118	997,118	60,847	1,057,966	－	1,057,966
セグメント利益	673,523	673,523	36,743	710,266	△259,820	450,446

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2019年11月１日 至  2020年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年７月31日)
(１)１株当たり四半期純利益金額	23円56銭	29円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	241,944	310,124
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	241,944	310,124
普通株式の期中平均株式数(株)	10,270,951	10,358,183
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円67銭	29円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	399,888	230,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（多額な資金の借入）

当社は、2021年８月18日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2021年９月８日付で株式会社三井住友銀行と金銭消費貸借契約を締結し借入を実行いたしました。

借入の概要は以下のとおりであります。

（1）資金使途　　　　投資資金

（2）借入先　　　　　株式会社三井住友銀行

（3）借入金額　　　　350,000千円

（4）借入金利　　　　年利　0.350％

（5）借入実行日　　　2021年９月10日

（6）借入期間　　　　７年

（7）担保の有無　　　無担保無保証

（取得及び吸収合併による企業結合）

当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、合同会社280blockerの全持分を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。また、2021年９月10日開催の取締役会において、2021年10月26日を効力発生日として同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

取得及び吸収合併の概要は以下のとおりであります。なお、本吸収合併は当社の完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。

１．取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：合同会社280blocker

事業の内容　　　：広告ブロックアプリ「280blocker」の開発及び提供

②　企業結合を行う理由

当社は「私たちの生活　私たちの世界を　よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸として、迷惑電話・SMSなどを自動で検知し未然に防ぐ迷惑情報フィルタサービスを開発・提供しています。

合同会社280blockerは、Webブラウザ「Safari」上の迷惑広告コンテンツをブロックするiOSアプリ「280blocker」 を提供しております。「280blocker」はApp Storeの全有料アプリの中で、2017年から3年連続で年間ランキングNo.1を獲得しており、現在最も利用されている有料広告ブロックアプリのひとつです。

今回の持分取得によって、当社の迷惑情報フィルタ事業は迷惑電話・SMS対策に加え、迷惑Web広告対策まで、全方位でカバーできるようになります。これにより、当社の目指す「人を守るセキュリティ」の実現に向け、ユーザーへの提供価値を高めるものと判断いたしました。

③　企業結合日

2021年８月31日

④　企業結合の法的形式

持分取得

⑤　結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	375,000千円
取得の原価		375,000千円

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,000千円（概算）

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．吸収合併による企業結合（共通支配下の取引）

（1）合併の目的

両社のシナジー効果を最大限に引き出すためにはデータベースやインフラ、組織の統合等が必要であることから同社を吸収合併することといたしました。

（2）吸収合併の要旨

①　吸収合併の日程

取締役会決議日　　　2021年９月10日

合併契約締結日　　　2021年９月10日

吸収合併実施予定日　2021年10月26日（予定）

なお、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、合併承認株主総会は開催いたしません。

②　吸収合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、合同会社280blockerは解散いたします。

③　吸収合併に係る割当ての内容

完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

④　吸収合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

合同会社280blockerは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（3）吸収合併の状況

本吸収合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

（4）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

（5）今後の見通し

本件による当社業績に与える影響については精査中でありますが、当期業績への影響は軽微であると見込んでおります。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。