Quarterly Report • Feb 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社鳥羽洋行 |
| 【英訳名】 | TOBA,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 遠 藤 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 島 津 政 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 島 津 政 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02833 74720 株式会社鳥羽洋行 TOBA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02833-000 2024-02-08 E02833-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02833-000 2023-10-01 2023-12-31 E02833-000 2023-12-31 E02833-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02833-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02833-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02833-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02833-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02833-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02833-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02833-000 2023-04-01 2023-12-31 E02833-000 2022-10-01 2022-12-31 E02833-000 2022-12-31 E02833-000 2022-04-01 2023-03-31 E02833-000 2023-03-31 E02833-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,576,740 | 21,355,682 | 29,482,106 |
| 経常利益 | (千円) | 1,289,494 | 1,249,248 | 1,800,817 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 898,020 | 855,412 | 1,429,531 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 990,567 | 1,209,801 | 1,411,530 |
| 純資産額 | (千円) | 19,365,361 | 20,168,284 | 19,799,843 |
| 総資産額 | (千円) | 28,524,107 | 30,556,006 | 29,124,071 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 212.18 | 209.94 | 340.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 339.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.9 | 66.0 | 67.9 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 52.23 | 78.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第74期第３四半期連結累計期間及び第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0534347503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、長引くロシアのウクライナ侵攻や中東地域の政情不安等の地政学的リスクに加え、その他の要素も影響し、エネルギー価格の高騰や物価上昇による個人消費の弱含みは解消されない状況が続いております。中国では、米国主導の対中半導体輸出規制の影響や不動産市場の悪化等を背景に個人消費が停滞しており、世界情勢において引き続き先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、生成ＡＩ、５Ｇ、ＩｏＴなどの情報通信技術の成長やそれに伴うデータセンターの能力拡張等、半導体市場は中長期的に活発な設備投資が見込まれているものの、メモリ半導体の需要回復の遅れにより半導体製造装置に関連する得意先への販売は伸び悩みました。一方、自動車関連の得意先への販売は自動車販売台数の回復やＥＶ・ＨＶ関連の電池需要増加等、関連する生産設備向け商材の販売が底堅く推移いたしました。また、労働力不足による工場自動化への流れは加速しており、協働ロボットを含むＦＡ機器の販売は堅調に推移いたしました。
海外販売は、中国における景気減速の影響を受け、スマートフォン等のデバイス需要が低迷し、電子部品関連の得意先への産業用ロボットの販売が減少いたしました。
以上の結果、売上高は213億55百万円(前年同四半期比1.0％減)、営業利益は11億73百万円(前年同四半期比2.5％減)、経常利益は12億49百万円(前年同四半期比3.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億55百万円(前年同四半期比4.7％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント減の66.0％となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億31百万円(4.9％)増の305億56百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比11億11百万円(4.9％)増の237億６百万円となりましたが、現金及び預金の増加(９億62百万円)、商品の増加(１億８百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比３億20百万円(4.9％)増の68億49百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(２億98百万円)が主な要因となっております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して10億63百万円(11.4％)増の103億87百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比９億37百万円(10.5％)増の98億58百万円となりましたが、電子記録債務の増加(14億54百万円)と未払法人税等の減少(２億31百万円)、支払手形及び買掛金の減少(１億90百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比１億25百万円(31.1％)増の５億29百万円となりましたが、繰延税金負債の増加(１億27百万円)が主な要因となっております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(８億55百万円)による増加、その他有価証券評価差額金の増加(２億17百万円)、為替換算調整勘定の増加(１億36百万円)と前期決算の剰余金の配当(４億94百万円)による減少、自己株式の取得(３億48百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ３億68百万円(1.9％)増の201億68百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,700,000 | 4,700,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,700,000 | 4,700,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年12月31日 | ― | 4,700,000 | ― | 1,148,000 | ― | 1,091,862 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 608,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
40,886
―
4,088,600
単元未満株式
普通株式
―
―
2,700
発行済株式総数
4,700,000
―
―
総株主の議決権
―
40,886
―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式8,000株(議決権の数80個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社鳥羽洋行 |
東京都文京区水道二丁目８番６号 | 608,700 | ― | 608,700 | 12.95 |
| 計 | ― | 608,700 | ― | 608,700 | 12.95 |
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式8,000株は、上記自己株式には含めておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,012,398 | 11,974,584 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,791,569 | ※1 7,835,703 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,293,285 | 3,330,799 | |||||||||
| 商品 | 363,128 | 471,893 | |||||||||
| その他 | 135,454 | 94,087 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △75 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,595,770 | 23,706,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,931,052 | 1,978,389 | |||||||||
| 無形固定資産 | 518,329 | 492,831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,078,919 | 4,377,794 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,528,301 | 6,849,014 | |||||||||
| 資産合計 | 29,124,071 | 30,556,006 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,288,600 | ※1 3,098,341 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,810,978 | 6,265,207 | |||||||||
| 未払法人税等 | 368,656 | 137,090 | |||||||||
| 引当金 | 200,620 | 84,900 | |||||||||
| その他 | 251,767 | 273,008 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,920,622 | 9,858,548 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 8,557 | 8,297 | |||||||||
| その他 | 395,048 | 520,877 | |||||||||
| 固定負債合計 | 403,605 | 529,174 | |||||||||
| 負債合計 | 9,324,228 | 10,387,722 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,148,000 | 1,148,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,095,438 | 1,099,082 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,594,119 | 17,955,033 | |||||||||
| 自己株式 | △1,258,482 | △1,595,341 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,579,075 | 18,606,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 935,577 | 1,153,520 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 271,543 | 407,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,207,120 | 1,561,509 | |||||||||
| 株式引受権 | 13,647 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 19,799,843 | 20,168,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,124,071 | 30,556,006 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,576,740 | 21,355,682 | |||||||||
| 売上原価 | 18,438,043 | 18,170,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,138,697 | 3,185,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,935,538 | 2,012,339 | |||||||||
| 営業利益 | 1,203,158 | 1,173,094 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,160 | 16,078 | |||||||||
| 受取配当金 | 42,068 | 34,788 | |||||||||
| 仕入割引 | 34,809 | 20,778 | |||||||||
| その他 | 7,449 | 11,011 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,487 | 82,655 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 5,464 | 3,984 | |||||||||
| その他 | 1,687 | 2,516 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,151 | 6,501 | |||||||||
| 経常利益 | 1,289,494 | 1,249,248 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,832 | 2,475 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,832 | 2,475 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,305,326 | 1,251,723 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 369,675 | 365,207 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,630 | 31,103 | |||||||||
| 法人税等合計 | 407,306 | 396,310 | |||||||||
| 四半期純利益 | 898,020 | 855,412 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 898,020 | 855,412 |
0104035_honbun_0534347503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 898,020 | 855,412 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △88,848 | 217,942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 181,395 | 136,445 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 92,546 | 354,388 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 990,567 | 1,209,801 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 990,567 | 1,209,801 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 15,082千円 |
| 支払手形 | ― | 10,474 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 44,549千円 | 113,643千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 511,614 | 120.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月17日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,272千円が含まれております。
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 494,499 | 120.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月16日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,044千円が含まれております。
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位：千円)
| 商品別 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| 制御機器 | 6,271,303 | 5,788,937 |
| ＦＡ機器 | 10,451,870 | 10,830,373 |
| 産業機器 | 4,853,566 | 4,736,371 |
| 合計 | 21,576,740 | 21,355,682 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 212円18銭 | 209円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 898,020 | 855,412 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
898,020 | 855,412 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,232,309 | 4,074,487 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間9,752株、当第３四半期連結累計期間8,211株であります。 (重要な後発事象)
当社は、2024年１月22日開催の取締役会において、株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボ（以下２社を総称して「対象会社」という）の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、2024年１月31日付で対象会社の全株式を取得いたしました。
被取得企業の名称 株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボ
事業の内容 理化学機械器具の受託販売、研究の受託及び測定機器の開発、製造
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは1906年の創業以来、機械工具の専門商社として生産設備に関わる商材の販売を通して世の中の「ものづくり」への貢献を目指してまいりました。「信用第一主義」の企業理念のもと、長年にわたり幅広い業界、業種との信頼関係を構築し、盤石な経営基盤を構築してまいりました。近年では、労働力不足問題を解決するための自動化設備ソリューションを展開し、新たな事業領域と差別化できる新商材の開発による事業規模の拡大を目指しております。
対象会社は、大学研究機関を中心に理化学機械器具の受託販売、研究の受託及び測定機器の開発、製造を行っており、長年業界に特化したノウハウを活かした営業活動を展開しております。
当社グループと対象会社は、得意とする販売先の業界及び業種が異なることから相互補完関係にあり、それぞれが有する優れた販売商材を両社の顧客に対して提案し、ソリューションを提供していくことで事業拡大が見込めると共に当社企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました。
今後、人的資本と販売体制の強化を推進し、当社グループの持続的な成長と更なる収益拡大によって、中期経営計画の目標達成を目指してまいります。
2024年１月31日（みなし取得日2024年２月29日予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 499,352千円 |
| 取得原価 | 499,352千円 |
対象会社は株式譲渡前の株主に対して剰余金の配当等を実施しており、上記取得原価は当該配当等の調整を行った後の金額であります。
アドバイザイリー費用等 37,334千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0534347503601.htm
該当事項はありません。
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