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TOBA,INC.

Quarterly Report Aug 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 株式会社鳥羽洋行
【英訳名】 TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長    遠  藤    稔
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道二丁目8番6号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    島  津  政  則
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道二丁目8番6号
【電話番号】 03(3944)4031
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    島  津  政  則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02833 74720 株式会社鳥羽洋行 TOBA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02833-000 2022-08-09 E02833-000 2021-04-01 2021-06-30 E02833-000 2021-04-01 2022-03-31 E02833-000 2022-04-01 2022-06-30 E02833-000 2021-06-30 E02833-000 2022-03-31 E02833-000 2022-06-30 E02833-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02833-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02833-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02833-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02833-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02833-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02833-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02833-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0534346503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第74期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,261,946 | 7,372,336 | 29,730,353 |
| 経常利益 | (千円) | 481,154 | 471,924 | 2,061,056 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 335,684 | 325,986 | 1,424,435 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 372,153 | 314,564 | 1,542,183 |
| 純資産額 | (千円) | 18,300,122 | 19,085,795 | 19,280,770 |
| 総資産額 | (千円) | 27,699,723 | 28,225,992 | 28,968,632 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 77.58 | 76.63 | 330.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 330.58 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.1 | 67.6 | 66.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第73期第1四半期連結累計期間及び第74期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、多くの国々で新型コロナウイルスとの共存が進み、消費マインドの改善とともに設備投資も堅調に推移し、経済は回復基調に進みました。一方、ウクライナ情勢の影響による資源供給不足問題や、物価上昇抑制のための米国利上げによる記録的な円安進行もあり、依然として先行きは不透明な状況であります。

このような経済環境下における当社グループの国内販売は、引き続き世界的な半導体不足により、半導体・液晶製造装置を製造する得意先への販売が好調に推移してまいりました。また、高速通信規格5Gへの設備投資も継続し、スマートフォン等に関連する得意先向けの販売も堅調でありました。一方で、半導体不足等の影響により自動車関連の得意先への販売回復は鈍化傾向にあるものの、電気自動車関連の設備投資は拡大傾向にあります。海外販売については、スマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売は、前年実績を下回ったものの、依然高水準で推移いたしました。なお、人件費の増加により利益につきましては微減となりました。

以上の結果、売上高は73億72百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は4億30百万円(前年同四半期比1.1%減)、経常利益は4億71百万円(前年同四半期比1.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億25百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント増の67.6%となりました。

① 資産

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7億42百万円(2.6%)減の282億25百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比5億94百万円(2.7%)減の211億67百万円となりましたが、現金及び預金の減少(8億73百万円)と受取手形及び売掛金の増加(3億1百万円)が主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末比1億48百万円(2.1%)減の70億58百万円となりましたが、投資その他の資産の減少(1億55百万円)が主な要因となっております。

② 負債

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して5億47百万円(5.7%)減の91億40百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比5億40百万円(5.9%)減の86億96百万円となりましたが、未払法人税等の減少(2億89百万円)、支払手形及び買掛金の減少(2億85百万円)、引当金の減少(1億43百万円)と電子記録債務の増加(3億3百万円)が主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末比6百万円(1.5%)減の4億43百万円であり、特記すべき事項はありません。

③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(3億25百万円)による増加と前期決算の剰余金の配当(5億11百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ1億94百万円(1.0%)減の190億85百万円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,700,000 4,700,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
4,700,000 4,700,000

(注)  発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年6月30日 4,700,000 1,148,000 1,091,862

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 436,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

42,612

4,261,200

単元未満株式

普通株式

2,300

発行済株式総数

4,700,000

総株主の議決権

42,612

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式10,600株(議決権の数106個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社鳥羽洋行
東京都文京区水道二丁目8番6号 436,500 436,500 9.28
436,500 436,500 9.28

(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式10,600株は、上記自己株式には含めておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,100,528 9,227,435
受取手形及び売掛金 8,244,562 8,546,459
電子記録債権 3,007,120 2,974,383
商品 275,585 325,515
その他 133,983 93,491
流動資産合計 21,761,780 21,167,286
固定資産
有形固定資産 1,955,753 1,951,764
無形固定資産 419,705 430,902
投資その他の資産 4,831,392 4,676,039
固定資産合計 7,206,851 7,058,705
資産合計 28,968,632 28,225,992
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,360,311 3,075,310
電子記録債務 4,769,515 5,072,806
未払法人税等 403,165 113,602
引当金 233,396 90,000
その他 471,238 344,940
流動負債合計 9,237,627 8,696,660
固定負債
引当金 7,749 7,083
その他 442,485 436,452
固定負債合計 450,234 443,536
負債合計 9,687,862 9,140,196
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,000 1,148,000
資本剰余金 1,091,862 1,095,438
利益剰余金 16,676,203 16,490,574
自己株式 △872,166 △861,916
株主資本合計 18,043,898 17,872,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,032,246 925,469
為替換算調整勘定 192,874 288,230
その他の包括利益累計額合計 1,225,121 1,213,699
株式引受権 11,750 -
純資産合計 19,280,770 19,085,795
負債純資産合計 28,968,632 28,225,992

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 7,261,946 7,372,336
売上原価 6,242,741 6,324,114
売上総利益 1,019,205 1,048,221
販売費及び一般管理費 584,377 618,212
営業利益 434,827 430,009
営業外収益
受取利息 1,448 2,774
受取配当金 20,947 24,930
仕入割引 12,358 13,959
その他 12,422 6,325
営業外収益合計 47,176 47,989
営業外費用
為替差損 - 5,576
その他 849 497
営業外費用合計 849 6,074
経常利益 481,154 471,924
税金等調整前四半期純利益 481,154 471,924
法人税、住民税及び事業税 107,969 105,014
法人税等調整額 37,500 40,923
法人税等合計 145,470 145,938
四半期純利益 335,684 325,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 335,684 325,986

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 335,684 325,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,315 △106,777
為替換算調整勘定 60,784 95,355
その他の包括利益合計 36,469 △11,421
四半期包括利益 372,153 314,564
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 372,153 314,564
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 12,936千円 11,994千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月18日

定時株主総会
普通株式 433,285 100.00 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金

(注)  2021年6月18日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金590千円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月17日

定時株主総会
普通株式 511,614 120.00 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金

(注)  2022年6月17日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,272千円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。

(単位:千円)

商品別 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
制御機器 2,053,076 2,140,207
FA機器 3,652,736 3,644,415
産業機器 1,556,133 1,587,712
合計 7,261,946 7,372,336

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 77円58銭 76円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 335,684 325,986
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
335,684 325,986
普通株式の期中平均株式数(株) 4,326,957 4,254,225

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間8,246株、当第1四半期連結累計期間9,957株であります。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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