TOBA,INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社鳥羽洋行
【英訳名】	TOBA,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    三  浦  直  行
【本店の所在の場所】	東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】	03(3944)4031
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    松  永  健  一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区水道二丁目８番６号
【電話番号】	03(3944)4031
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    松  永  健  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0283374720株式会社鳥羽洋行TOBA,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02833-0002015-11-13E02833-0002015-04-012015-09-30E02833-0002015-09-30E02833-0002015-07-012015-09-30E02833-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02833-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02833-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02833-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02833-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02833-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02833-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02833-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02833-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02833-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02833-0002015-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第２四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 10,649,766 |
| 経常利益 | (千円) | 596,110 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | 387,394 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 282,156 |
| 純資産額 | (千円) | 14,071,082 |
| 総資産額 | (千円) | 20,289,324 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 89.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 335,721 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 285,378 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △258,660 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末残高 | (千円) | 6,978,698 |

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	43.03

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い鳥羽(上海)貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国経済は労働市場の改善に伴う個人消費及び住宅投資の増加に支えられ堅調に推移し、欧州経済はユーロ圏諸国の金融緩和措置等により、ギリシャを除けば緩やかな回復基調を辿っております。また、中国を中心にした新興国経済は、近年景気減速が続く中国経済が新興国全体の経済にも影響を及ぼし、新興国経済は全体的に停滞傾向で推移しております。とりわけ、期後半に向かって発生した中国株価の暴落は、グローバルな株式市場や為替市場の混乱を誘発し、世界経済全体の先行きに大きな影を落としております。

一方、わが国経済は日銀の大胆な金融緩和、政府の経済政策及び原油価格の下落等に支えられて総じて堅調に推移してきましたが、輸出の鈍化や在庫調整による設備投資の減速で、期後半に向かって国内景気は踊り場に入った感を強めております。

このような経済環境下で当社は、長らくデジタル機器の成長をリードしてきたスマートフォン、タブレット端末等の業界の設備投資ニーズも調整感が出てきていることを踏まえて、国内外を問わずあらゆる業界における省力化ニーズに対応できる、自動化機器や省力化機器中心にユーザーニーズの深耕を図って、全方位での販売強化を進めてまいりました。

以上の結果、売上高は106億49百万円、営業利益は５億52百万円、経常利益は５億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億87百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末（以下、「当四半期末」という）の自己資本比率は、69.4％となりました。

① 資産

当四半期末の総資産は、202億89百万円となりました。

流動資産は、156億30百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金が74億79百万円、受取手形及び売掛金が72億41百万円、電子記録債権が７億26百万円となっております。

固定資産は、46億59百万円となり、その主な内訳は、投資その他の資産が26億35百万円、有形固定資産が19億38百万円となっております。

② 負債

当四半期末の負債合計は、62億18百万円となりました。

流動負債は、59億54百万円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金54億48百万円となっております。

固定負債は、２億63百万円であり、特記すべき事項はありません。

③ 純資産

当四半期末の純資産合計は、140億71百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が126億17百万円、資本金が11億48百万円、資本剰余金が10億91百万円となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、69億78百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、３億35百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(５億96百万円)や仕入債務の増加(４億56百万円)であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(５億21百万円)や法人税等の支払(２億59百万円)であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により得られた資金は、２億85百万円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(３億円)であり、資金の主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出(10百万円)であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は、２億58百万円となりました。資金の減少要因は、配当金の支払額(２億58百万円)であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,000,000	5,000,000	―	―

(注)  発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
平成27年９月30日	―	5,000,000	―	1,148,000	―	1,091,862

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
鳥  羽  重  良	東京都杉並区	367	7.35
鳥  羽  聰  子	東京都杉並区	281	5.62
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	215	4.31
鳥羽洋行取引先持株会	東京都文京区水道２丁目８番６号	187	3.75
ICHIGO TRUST PTE. LTD.    (常任代理人 香港上海銀行東   京支店)	1 NORTH BRIDGE ROAD. 06:08, HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE (179094)   （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	150	3.00
鳥羽洋行社員持株会	東京都文京区水道２丁目８番６号	143	2.87
尾 日 向    宏	東京都世田谷区	136	2.73
ＳＭＣ株式会社	東京都千代田区外神田４丁目14番１号	135	2.70
バンクオブニューヨーク メロン エスエー エヌブイ フォー ビーエヌワイ ジーシーエム クライアント アカウント イー エルエス シービー  (常任代理人 株式会社三井住   友銀行)	ONE CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM   （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	123	2.47
藤  森  立  子	東京都港区	123	2.46
計	－	1,864	37.28

(注)  上記のほか当社所有の自己株式688千株(13.77％)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  688,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,310,100	43,101	―
単元未満株式	普通株式 1,000	―	―
発行済株式総数	5,000,000	―	―
総株主の議決権	―	43,101	―

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社鳥羽洋行	東京都文京区水道二丁目８番６号	688,900	―	688,900	13.77
計	―	688,900	―	688,900	13.77

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,479,198
		受取手形及び売掛金								7,241,749
		電子記録債権								726,901
		商品								73,128
		その他								112,694
		貸倒引当金								△3,512
		流動資産合計								15,630,158
	固定資産
		有形固定資産								1,938,474
		無形固定資産								85,290
		投資その他の資産								※1 2,635,400
		固定資産合計								4,659,165
	資産合計									20,289,324
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,448,816
		未払法人税等								205,787
		引当金								125,000
		その他								175,001
		流動負債合計								5,954,605
	固定負債
		引当金								15,125
		その他								248,510
		固定負債合計								263,635
	負債合計									6,218,241
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,148,000
		資本剰余金								1,091,862
		利益剰余金								12,617,198
		自己株式								△1,246,609
		株主資本合計								13,610,451
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								320,621
		為替換算調整勘定								140,010
		その他の包括利益累計額合計								460,631
	純資産合計									14,071,082
負債純資産合計										20,289,324

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										10,649,766
売上原価										9,053,548
売上総利益										1,596,218
販売費及び一般管理費										※１ 1,043,699
営業利益										552,518
営業外収益
	受取利息									7,946
	受取配当金									13,395
	仕入割引									25,784
	その他									7,004
	営業外収益合計									54,130
営業外費用
	売上割引									1,243
	為替差損									8,749
	その他									546
	営業外費用合計									10,539
経常利益										596,110
特別利益
	投資有価証券売却益									789
	特別利益合計									789
税金等調整前四半期純利益										596,900
法人税、住民税及び事業税										204,741
法人税等調整額										4,763
法人税等合計										209,505
四半期純利益										387,394
非支配株主に帰属する四半期純利益										-
親会社株主に帰属する四半期純利益										387,394

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										387,394
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△114,635
	為替換算調整勘定									9,397
	その他の包括利益合計									△105,238
四半期包括利益										282,156
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									282,156
	非支配株主に係る四半期包括利益									-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									596,900
	減価償却費									29,482
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									51
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5,000
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△27,000
	受取利息及び受取配当金									△21,341
	投資有価証券売却損益（△は益）									△789
	売上債権の増減額（△は増加）									△521,157
	たな卸資産の増減額（△は増加）									17,306
	仕入債務の増減額（△は減少）									456,622
	その他									39,629
	小計									574,702
	利息及び配当金の受取額									20,566
	法人税等の支払額									△259,547
	営業活動によるキャッシュ・フロー									335,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△500
	定期預金の払戻による収入									300,000
	有形固定資産の取得による支出									△383
	無形固定資産の取得による支出									△10,000
	投資有価証券の取得による支出									△5,613
	投資有価証券の売却による収入									1,875
	投資活動によるキャッシュ・フロー									285,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△258,660
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△258,660
現金及び現金同等物に係る換算差額										5,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										367,469
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										285,538
現金及び現金同等物の期首残高										6,325,690
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 6,978,698

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い鳥羽(上海)貿易有限公司を連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
投資その他の資産	1,791	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
給料及び手当	444,976	千円
賞与引当金繰入額	125,000	〃
退職給付費用	19,032	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	7,479,198千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500,500 〃
現金及び現金同等物	6,978,698千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

#### １  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	258,660	60.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	89円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	387,394
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	387,394
普通株式の期中平均株式数(株)	4,311,002

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。