Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 東亞合成株式会社 |
| 【英訳名】 | TOAGOSEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙村 美己志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00770 40450 東亞合成株式会社 TOAGOSEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E00770-000 2023-08-10 E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 E00770-000 2022-01-01 2022-12-31 E00770-000 2023-01-01 2023-06-30 E00770-000 2022-06-30 E00770-000 2022-12-31 E00770-000 2023-06-30 E00770-000 2022-04-01 2022-06-30 E00770-000 2023-04-01 2023-06-30 E00770-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00770-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00770-000 2021-12-31 E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:CommodityChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:CommodityChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PolymerAndOligomerReportableSegmentsMember E00770-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PolymerAndOligomerReportableSegmentsMember E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:AdhesiveMaterialReportableSegmentsMember E00770-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:AdhesiveMaterialReportableSegmentsMember E00770-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00770-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00770-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00770-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00770-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00770-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第110期
第２四半期
連結累計期間 | 第111期
第２四半期
連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 77,977 | 76,947 | 160,825 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,387 | 6,172 | 16,446 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,391 | 5,469 | 12,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,488 | 9,986 | 13,336 |
| 純資産額 | (百万円) | 211,296 | 210,711 | 210,807 |
| 総資産額 | (百万円) | 267,870 | 266,078 | 265,135 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.36 | 45.71 | 101.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.0 | 78.8 | 77.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,190 | 13,607 | 10,988 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,270 | △4,454 | △3,579 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,147 | △13,172 | △9,464 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,980 | 41,089 | 44,839 |
| 回次 | 第110期 第２四半期 連結会計期間 |
第111期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.19 | 27.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第111期第２四半期連結累計期間および第111期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式が含まれております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ポリマー・オリゴマー事業および接着材料事業）
当第２四半期連結会計期間において、東亞合成（上海）企業管理有限公司を連結子会社として新規設立しております。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の世界経済は、ウクライナ戦争終結の兆しが見えない中、米中覇権争いによるデカップリングの進展、中国経済の回復ペースの鈍化など、先行きの不透明さが一段と増しました。
わが国経済は、緩やかなインフレを目標とした金融緩和策が継続される中、大幅な賃上げ、アフターコロナによる経済活動の正常化、インバウンド消費の増加などにより景気回復への期待が高まっています。一方、半導体需要の減少に見られるように、製造業では電気・電子製品などの生産数量は減少し、一部の工業用製品の需要は低迷しました。
このような状況下、当社グループは高機能製品の開発および拡販に注力しながら事業を推進してまいりました。その結果、売上高は769億４千７百万円（前年同期比1.3%減収）、営業利益は47億４千６百万円（前年同期比39.9%減益）、経常利益は61億７千２百万円（前年同期比34.2%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億６千９百万円（前年同期比26.0%減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023年１月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管しております。なお、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前第２四半期連結累計期間の数値と比較しております。
電解製品は、自動車部品や電子製品関係などでの需要が回復せず全般的に販売数量減となりましたが、昨年からの価格改定もあり増収となりました。アクリルモノマー製品は、主に海外市況の悪化により減収となりました。工業用ガスは、自動車部品等の生産数量減少の影響を受け販売数量減となりましたが、価格改定により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は351億２百万円（前年同期比0.2%増収）となりました。
営業利益は、昨年から原燃料価格の高騰に対応し価格改定をいたしましたが、全般的な販売数量減やアクリル製品の海外市況悪化により、22億５百万円（前年同期比42.9%減益）となりました。
アクリルポリマーは、自動車部品向けが販売数量減となりましたが、昨年からの原燃料価格高騰に対応した価格改定もあり、前年並みの売上高となりました。アクリルオリゴマーは、ディスプレイ関係などでの需要減少による販売数量減で減収となりました。高分子凝集剤は、土木関係および海外向けの販売数量減により減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は164億２千５百万円（前年同期比8.7%減収）となりました。
営業利益は、全般的な販売数量減により、13億３千９百万円（前年同期比41.8%減益）となりました。
家庭用は、ホームセンターの来店客数減による販売数量減などで減収となりました。機能性接着剤は、スマートフォン用電子部品や自動車部品向けは販売数量減となりましたが、車載用電池向けの販売数量増により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は56億８百万円（前年同期比3.3%増収）となりました。
営業損益は、スマートフォン用電子部品や自動車部品向けの販売数量減や研究開発費の増加により、１億６千１百万円の損失となりました。
高純度無機化学品は、半導体市況低迷の影響を受け販売数量減となりましたが、原燃料価格高騰に対応した販売価格の改定もあり、前年並みの売上高となりました。無機機能材料は、電子部品向けのイオン捕捉剤が販売数量減となり減収となりました。また、メディカルケア製品では試験用サンプルとしての販売があり増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は52億８千５百万円（前年同期比6.0%増収）となりました。
営業利益は、販売数量減の影響により、９億５千９百万円（前年同期比16.2%減益）となりました。
管工機材製品は、住宅着工戸数低迷による販売数量減で減収となりました。ライフサポート製品は価格の改定と新製品の好調な販売により増収となりました。エラストマーコンパウンドは、事務機器や飲料容器向けなどの販売数量増により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は135億８千９百万円（前年同期比0.9%減収）となりました。
営業利益は、主に管工機材製品の販売数量減の影響により、６億６千９百万円（前年同期比17.6%減益）となりました。
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、商社部門で増収となり、売上高は９億３千６百万円（前年同期比12.3%増収）となりました。
営業損益は２億７千２百万円の損失となりました。
財政状態につきましては、資産合計は、「現金及び預金」などの流動資産が減少しましたものの、保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ９億４千３百万円、0.4％増加し、2,660億７千８百万円となりました。
負債合計は、繰延税金負債の増加により固定負債の「その他」などが増加しましたため、前連結会計年度末に比べ10億３千９百万円、1.9％増加し、553億６千７百万円となりました。
純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が増加しましたものの、連結子会社であるＭＴアクアポリマー株式会社の出資比率引上げにより「非支配株主持分」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ９千５百万円、0.0％減少し、2,107億１千１百万円となり、自己資本比率は78.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が減少しましたが、棚卸資産および法人税等の支払額が減少しましたため、前年同期に比べ収入が24億１千７百万円増加し、136億７百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少しましたため、前年同期に比べ支出が48億１千６百万円減少し、44億５千４百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額および子会社株式の取得のための支出が増加しましたため、前年同期に比べ支出が70億２千５百万円増加し、131億７千２百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は410億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億４千９百万円の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
１.目標
以下の施策の実行により、2027年にROE８%を達成し、PBR１倍超えを目指す。
２.施策
(1)収益力の強化
2025年中期経営計画における成長戦略の推進により収益力を強化する。
①重点事業（モビリティ、半導体関連高機能製品）の推進
②メディカルケア、セルロースナノファイバーの早期事業化
(2)資本効率の向上
資本効率の観点から、以下の施策により自己資本をコントロールする。
①株主還元の強化
2025年中期経営計画期間の株主還元は、期間総還元性向100％を目途に株主還元を実施
②政策保有株式の縮減推進
2025年末に政策保有株式を連結純資産比10％未満に縮減
(3)持続可能な社会への貢献
以下を中心に、ESGの観点から企業価値向上を図る。
①多様な人財の活躍推進
②GHG排出削減
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は25億４千万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 275,000,000 |
| 計 | 275,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 122,100,000 | 122,100,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,100,000 | 122,100,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 122,100,000 | ― | 20,886 | ― | 18,031 |
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 14,926 | 12.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,668 | 6.45 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,818 | 4.89 |
| 東亞合成取引先持株会 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 4,757 | 4.00 |
| 東亞合成グループ社員持株会 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 2,984 | 2.51 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,824 | 2.37 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 1,972 | 1.66 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 1,845 | 1.55 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部) | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,780 | 1.50 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 1,741 | 1.46 |
| 計 | － | 46,318 | 38.93 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,130千株があります。
２ 上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち387,700株は、従業員向け株式交付信託にかかる信託財産であり、その議決権行使の指図者は当社および当社役員から独立した第三者であります。
３ 2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年２月28日付で三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2023年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,531 | 1.25 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 3,335 | 2.73 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,518 | 1.24 |
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 3,130,900 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | 同上 | |
| 184,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,184,586 | 同上 |
| 118,458,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 326,000 | |||
| 発行済株式総数 | 122,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,184,586 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)および従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式387,700株（議決権3,877個、議決権の指図者は「(5)大株主の状況」注記参照）が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式６株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東亞合成㈱ (注１、２) |
東京都港区西新橋 一丁目14番１号 |
3,130,900 | ― | 3,130,900 | 2.56 |
| (相互保有株式) 東洋電化工業㈱ |
高知県高知市萩町 二丁目２番25号 |
184,500 | ― | 184,500 | 0.15 |
| 計 | ― | 3,315,400 | ― | 3,315,400 | 2.72 |
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 上記「自己名義所有株式数」には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式387,700株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,366 | 36,871 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,848 | 47,002 | |||||||||
| 有価証券 | 18,000 | 17,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 25,511 | ※１ 26,947 | |||||||||
| その他 | 5,309 | 5,323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 138,985 | 133,097 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,467 | 26,963 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,399 | 24,613 | |||||||||
| 土地 | 29,146 | 29,208 | |||||||||
| その他（純額） | 9,761 | 11,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 90,774 | 92,186 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,592 | 1,597 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,472 | 33,774 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,704 | 2,841 | |||||||||
| その他 | 2,612 | 2,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,782 | 39,197 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,150 | 132,981 | |||||||||
| 資産合計 | 265,135 | 266,078 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,653 | 18,492 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,475 | 2,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,176 | 1,629 | |||||||||
| 引当金 | 16 | 15 | |||||||||
| その他 | 13,470 | 14,589 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,792 | 37,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,590 | 8,520 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 117 | 121 | |||||||||
| 株式給付引当金 | ― | 21 | |||||||||
| その他 | 7,828 | 9,503 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,535 | 18,166 | |||||||||
| 負債合計 | 54,328 | 55,367 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,886 | 20,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,095 | 14,196 | |||||||||
| 利益剰余金 | 158,154 | 161,444 | |||||||||
| 自己株式 | △1,081 | △4,177 | |||||||||
| 株主資本合計 | 193,053 | 192,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,598 | 13,300 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,471 | 4,236 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △154 | △155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,915 | 17,381 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,837 | 979 | |||||||||
| 純資産合計 | 210,807 | 210,711 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 265,135 | 266,078 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 77,977 | 76,947 | |||||||||
| 売上原価 | 56,068 | 57,885 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,908 | 19,062 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,017 | ※１ 14,316 | |||||||||
| 営業利益 | 7,891 | 4,746 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 111 | |||||||||
| 受取配当金 | 604 | 636 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 136 | 174 | |||||||||
| 為替差益 | 769 | 345 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 108 | 89 | |||||||||
| その他 | 109 | 256 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,748 | 1,613 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 63 | |||||||||
| 環境整備費 | 166 | 43 | |||||||||
| 遊休設備費 | 12 | 6 | |||||||||
| その他 | 32 | 73 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 253 | 187 | |||||||||
| 経常利益 | 9,387 | 6,172 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,000 | 1,452 | |||||||||
| 補助金収入 | 283 | 79 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,283 | 1,531 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 380 | 103 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 112 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 492 | 107 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,178 | 7,595 | |||||||||
| 法人税等 | 2,658 | 2,104 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,520 | 5,490 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 129 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,391 | 5,469 |
0104035_honbun_0438047003507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,520 | 5,490 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △762 | 3,704 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,758 | 793 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 967 | 4,495 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,488 | 9,986 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,296 | 9,935 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 191 | 50 |
0104050_honbun_0438047003507.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,178 | 7,595 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,311 | 5,283 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △4 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | ― | 21 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 3 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △180 | △138 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △625 | △747 | |||||||||
| 支払利息 | 41 | 63 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △669 | △340 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,000 | △1,452 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 112 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △136 | △174 | |||||||||
| 補助金収入 | △283 | △79 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 380 | 103 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 212 | 2,975 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,501 | △1,254 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,850 | △1,233 | |||||||||
| その他 | 2,110 | 4,621 | |||||||||
| 小計 | 13,806 | 15,247 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 679 | 750 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45 | △67 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 398 | 79 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,648 | △2,401 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,190 | 13,607 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 6,667 | 1,108 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △106 | △183 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,129 | 1,674 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,955 | △6,550 | |||||||||
| その他 | △1,005 | △503 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,270 | △4,454 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △73 | △70 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △2,849 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,354 | △3,151 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | △2,147 | △2,851 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △104 | △89 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,371 | △2,178 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △97 | △1,987 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,147 | △13,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 703 | 268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,523 | △3,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,504 | 44,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 42,980 | ※１ 41,089 |
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当第２四半期連結会計期間から、新規設立した東亞合成（上海）企業管理有限公司を連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2023年４月に導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間末において、476百万円、387千株であります。
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 商品及び製品（半製品を含む） | 17,309 | 百万円 | 18,593 | 百万円 |
| 仕掛品 | 599 | 681 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,602 | 7,673 | ||
| 計 | 25,511 | 26,947 |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||
| 従業員 | 金融機関等 借入保証 |
40 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 北陸液酸工業㈱ | 〃 | 63 | 52 | ||
| 計 | 103 | 77 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 運送費 | 4,452 | 百万円 | 4,058 | 百万円 |
| 従業員給与賞与 | 3,602 | 3,516 | ||
| 退職給付費用 | 144 | 164 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 45,912 | 百万円 | 36,871 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 20,000 | 17,000 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,931 | △10,781 | ||
| 預入期間が３か月を超える譲渡性預金 | △2,000 | △2,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 42,980 | 41,089 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月30日 第109回定時株主総会 |
普通株式 | 2,375 | 19.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年７月29日 取締役会 |
普通株式 | 2,228 | 18.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月６日 | 利益剰余金 |
当社は、2022年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,272,400株の取得などを行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間にて自己株式が1,273百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,503百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月30日 第110回定時株主総会 |
普通株式 | 2,179 | 18.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年７月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,379 | 20.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。 ２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,591,600株の取得などを行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間にて自己株式が3,095百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,177百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 基幹 化学品 事業 |
ポリマー・ オリゴマー 事業 |
接着材料 事業 |
高機能 材料事業 |
樹脂加工 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,020 | 18,000 | 5,430 | 4,983 | 13,708 | 77,144 | 833 | 77,977 | ― | 77,977 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
2,665 | 703 | 40 | 110 | 164 | 3,684 | 759 | 4,444 | △4,444 | ― |
| 計 | 37,685 | 18,703 | 5,470 | 5,094 | 13,873 | 80,828 | 1,592 | 82,421 | △4,444 | 77,977 |
| セグメント利益 | 3,863 | 2,300 | 59 | 1,145 | 812 | 8,181 | △297 | 7,883 | 7 | 7,891 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 基幹 化学品 事業 |
ポリマー・ オリゴマー 事業 |
接着材料 事業 |
高機能 材料事業 |
樹脂加工 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,102 | 16,425 | 5,608 | 5,285 | 13,589 | 76,011 | 936 | 76,947 | ― | 76,947 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
2,009 | 747 | 104 | 135 | 320 | 3,317 | 775 | 4,092 | △4,092 | ― |
| 計 | 37,112 | 17,172 | 5,713 | 5,420 | 13,910 | 79,328 | 1,711 | 81,040 | △4,092 | 76,947 |
| セグメント利益 または損失（△） |
2,205 | 1,339 | △161 | 959 | 669 | 5,011 | △272 | 4,738 | 7 | 4,746 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益または損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
2023年１月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管しており、前第２四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づき作成した数値を記載しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||||
| 基幹化学 品事業 |
ポリマー・ オリゴマー 事業 |
接着材料事業 | 高機能 材料事業 |
樹脂加工 製品事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 31,510 | 11,240 | 3,350 | 2,469 | 13,184 | 61,754 | 816 | 62,571 |
| アジア | 2,609 | 4,878 | 1,091 | 2,180 | 522 | 11,282 | 8 | 11,291 |
| 北米 | 541 | 965 | 895 | 175 | 0 | 2,578 | 2 | 2,580 |
| その他 | 359 | 915 | 93 | 158 | 1 | 1,527 | 6 | 1,534 |
| 外部顧客への売上高 | 35,020 | 18,000 | 5,430 | 4,983 | 13,708 | 77,144 | 833 | 77,977 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||||
| 基幹化学 品事業 |
ポリマー・ オリゴマー 事業 |
接着材料事業 | 高機能 材料事業 |
樹脂加工 製品事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 32,688 | 10,701 | 3,576 | 2,965 | 12,989 | 62,921 | 908 | 63,830 |
| アジア | 1,676 | 4,082 | 999 | 1,823 | 593 | 9,176 | 15 | 9,192 |
| 北米 | 408 | 517 | 907 | 385 | 4 | 2,222 | 1 | 2,224 |
| その他 | 328 | 1,124 | 125 | 110 | 2 | 1,690 | 9 | 1,700 |
| 外部顧客への売上高 | 35,102 | 16,425 | 5,608 | 5,285 | 13,589 | 76,011 | 936 | 76,947 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 59.36円 | 45.71円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,391 | 5,469 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
7,391 | 5,469 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 124,511 | 119,663 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間166千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2023年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 … 2,379百万円
（2）１株当たりの金額 … 20.00円
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日 … 2023年９月６日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0438047003507.htm
該当事項はありません。
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