Quarterly Report • Aug 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 東亞合成株式会社 |
| 【英訳名】 | TOAGOSEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙村 美己志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00770 40450 東亞合成株式会社 TOAGOSEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E00770-000 2022-08-09 E00770-000 2021-01-01 2021-06-30 E00770-000 2021-01-01 2021-12-31 E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 E00770-000 2021-06-30 E00770-000 2021-12-31 E00770-000 2022-06-30 E00770-000 2021-04-01 2021-06-30 E00770-000 2022-04-01 2022-06-30 E00770-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00770-000 2020-12-31 E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:CommodityChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:CommodityChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PolymerAndOligomerReportableSegmentsMember E00770-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PolymerAndOligomerReportableSegmentsMember E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:AdhesiveMaterialReportableSegmentsMember E00770-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:AdhesiveMaterialReportableSegmentsMember E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00770-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00770-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00770-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00770-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00770-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第109期
第２四半期
連結累計期間 | 第110期
第２四半期
連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 74,164 | 77,977 | 156,313 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,840 | 9,387 | 18,983 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,015 | 7,391 | 13,771 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,275 | 8,488 | 17,150 |
| 純資産額 | (百万円) | 206,922 | 211,296 | 206,612 |
| 総資産額 | (百万円) | 258,979 | 267,870 | 258,955 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.76 | 59.36 | 108.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.1 | 77.0 | 77.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,591 | 11,190 | 21,219 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,283 | △9,270 | △10,239 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,276 | △6,147 | △8,644 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,135 | 42,980 | 46,504 |
| 回次 | 第109期 第２四半期 連結会計期間 |
第110期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.22 | 27.19 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の世界経済は、半導体不足をはじめ、中国でのロックダウンやロシアのウクライナ侵攻などによる、サプライチェーンの混乱や原燃料および資源価格の高騰により、先行きに対する不透明感が一段と強まりました。
このような状況下、当社グループは原材料の安定調達や価格上昇への対応を実施し、事業活動を継続いたしました。その結果、売上高は779億７千７百万円（前年同期比5.1%増収）、営業利益は78億９千１百万円（前年同期比12.5%減益）、経常利益は93億８千７百万円（前年同期比4.6%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億９千１百万円（前年同期比5.4%増益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は40億５千２百万円減少し、営業利益は３千１百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を一部変更しており、「高機能無機材料事業」セグメントを「高機能材料事業」セグメントに名称変更するとともに、従来「接着材料事業」セグメントに含めていた開発製品の一部を「高機能材料事業」セグメントに移管しております。この変更は、部門横断的な開発活動を促進させることを目的とした当社組織変更に伴うものであり、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。また、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前第２四半期連結累計期間の数値と比較しております。
電解製品は、前年並みの販売数量となりましたが、価格改定がすすみ増収となりました。アクリルモノマー製品は、自動車減産の影響もありましたが、価格改定により増収となりました。工業用ガスは、収益認識会計基準等の適用により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は351億７千８百万円（前年同期比7.0%増収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10億６千５百万円減少しております。
営業利益は、原燃料価格の高騰による変動費増がありましたが、価格改定やアクリル製品での強い海外市況により、38億６千３百万円（前年同期比2.7%増益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業利益は１百万円増加しております。
アクリルポリマーは、自動車産業向けの販売数量減により減収となりました。アクリルオリゴマーは、中国でのロックダウンによる需要減の影響がありましたが、インキ用途や電子製品向け出荷が堅調で増収となりました。高分子凝集剤は、他社からの販売事業の承継もあり増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は180億円（前年同期比9.2%増収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11億９千７百万円減少しております。
営業利益は、アクリルポリマーの販売数量減や原燃料価格急騰の影響もあり、価格改定をすすめておりますが、23億円（前年同期比14.5%減益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業利益は２千５百万円減少しております。
家庭用は、国内での厳冬の影響によるホームセンターなどの来店客数減の影響があり減収となりましたが、海外での増販および円安の影響で前年並みの売上となりました。機能性接着剤は、車載用電池で新規採用がありましたが、中国でのロックダウンによる電子デバイス等の生産減の影響を受け、販売数量減となり減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は54億３千万円（前年同期比1.1%減収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億４千１百万円減少しております。
営業利益は、ロックダウンに伴う電子デバイス分野向け販売数量減に加え、新規テーマに向けた研究開発費、生産設備増強による減価償却費および海外での販売促進費が増加し、５千９百万円（前年同期比91.5%減益）と大幅な減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業利益は１千２百万円減少しております。
高純度無機化学品は、半導体向け出荷が好調で増収となりました。無機機能材料は、前年並みの売上となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は49億８千３百万円（前年同期比4.9%増収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４百万円増加しております。
営業利益は、積極的な投資による減価償却費の増加により、11億４千５百万円（前年同期比9.2%減益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業利益は５百万円増加しております。
管工機材製品は、原燃料価格の上昇に伴う価格改定により増収となりました。建材・土木製品およびライフサポート製品は前年並みの売上となりました。エラストマーコンパウンドは、自動車関係での新規採用があり増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は137億８百万円（前年同期比8.0%増収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億５千５百万円減少しております。
営業利益は、８億１千２百万円（前年同期比14.9%増益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業利益への影響はありません。
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は６億７千５百万円（前年同期比63.7%減収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11億９千６百万円減少しております。営業損失は２億９千６百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業利益への影響はありません。
財政状態につきましては、資産合計は、「土地」および「棚卸資産」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ89億１千４百万円、3.4％増加し、2,678億７千万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ42億３千１百万円、8.1％増加し、565億７千４百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ46億８千３百万円、2.3％増加し、2,112億９千６百万円となり、自己資本比率は77.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産および法人税等の支払額が増加しましたため、前年同期に比べ収入が24億円減少し、111億９千万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加しましたものの、定期預金による運用額が減少しましたため、前年同期に比べ支出が40億１千３百万円減少し、92億７千万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加しましたため、前年同期に比べ支出が38億７千万円増加し、61億４千７百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は429億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ35億２千３百万円の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は23億１千４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 275,000,000 |
| 計 | 275,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月９日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 125,200,000 | 125,200,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 125,200,000 | 125,200,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 125,200,000 | ― | 20,886 | ― | 18,031 |
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 16,523 | 13.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,312 | 5.91 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,818 | 4.70 |
| 東亞合成取引先持株会 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 4,824 | 3.90 |
| 東亞合成グループ社員持株会 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 2,870 | 2.32 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,824 | 2.28 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 1,972 | 1.59 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 1,845 | 1.49 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,829 | 1.48 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部) | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,802 | 1.46 |
| 計 | － | 47,621 | 38.46 |
(注) １ 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同年４月15日付で㈱三井住友銀行およびＳＭＢＣ日興証券㈱が以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2022年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,818 | 4.65 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 471 | 0.38 |
２ 2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年10月31日付で三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2022年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,531 | 1.16 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 3,675 | 2.78 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,352 | 1.78 |
３ 2020年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年７月３日付でキルターン・パートナーズ・エルエルピーが以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、同社の2022年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| キルターン・パートナーズ・エルエルピー (Kiltearn Partners LLP) |
英国スコットランドＥＨ３ ８ＢＬ、ミッドロージアン、エディンバラ、センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３ | 5,329 | 4.04 |
４ 2020年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同年５月11日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2022年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,824 | 2.14 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,029 | 2.30 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 594 | 0.45 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 301 | 0.23 |
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,386,600 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | 同上 | |
| 184,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,232,928 | 同上 |
| 123,292,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 336,100 | |||
| 発行済株式総数 | 125,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,232,928 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式12株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東亞合成㈱ (注) |
東京都港区西新橋 一丁目14番１号 |
1,386,600 | ― | 1,386,600 | 1.11 |
| (相互保有株式) 東洋電化工業㈱ |
高知県高知市萩町 二丁目２番25号 |
184,500 | ― | 184,500 | 0.15 |
| 計 | ― | 1,571,100 | ― | 1,571,100 | 1.25 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0438047003407.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0438047003407.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,457 | 45,912 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 48,456 | 48,630 | |||||||||
| 有価証券 | 23,000 | 20,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 19,387 | ※１ 24,314 | |||||||||
| その他 | 1,913 | 4,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 145,168 | 143,513 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,034 | 28,450 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,392 | 24,582 | |||||||||
| 土地 | 17,969 | 29,732 | |||||||||
| その他（純額） | 5,798 | 6,535 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,193 | 89,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,669 | 1,596 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,722 | 27,501 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,165 | 3,305 | |||||||||
| その他 | 2,044 | 2,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,924 | 33,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,787 | 124,356 | |||||||||
| 資産合計 | 258,955 | 267,870 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,391 | 21,459 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,477 | 2,475 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,728 | 2,510 | |||||||||
| 引当金 | 13 | 17 | |||||||||
| その他 | 12,126 | 14,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,737 | 40,605 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,730 | 8,660 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 140 | 143 | |||||||||
| その他 | 6,735 | 7,164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,605 | 15,968 | |||||||||
| 負債合計 | 52,343 | 56,574 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,886 | 20,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,046 | 15,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 153,693 | 158,653 | |||||||||
| 自己株式 | △230 | △1,503 | |||||||||
| 株主資本合計 | 189,396 | 193,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,749 | 8,988 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,199 | 3,892 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 419 | 391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,367 | 13,273 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,848 | 4,942 | |||||||||
| 純資産合計 | 206,612 | 211,296 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 258,955 | 267,870 |
0104020_honbun_0438047003407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 74,164 | 77,977 | |||||||||
| 売上原価 | 51,889 | 56,068 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,274 | 21,908 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,253 | ※１ 14,017 | |||||||||
| 営業利益 | 9,021 | 7,891 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 582 | 604 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 117 | 136 | |||||||||
| 為替差益 | 30 | 769 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 130 | 108 | |||||||||
| その他 | 141 | 109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,021 | 1,748 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 41 | |||||||||
| 環境整備費 | 47 | 166 | |||||||||
| 遊休設備費 | 16 | 12 | |||||||||
| その他 | 89 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 202 | 253 | |||||||||
| 経常利益 | 9,840 | 9,387 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,000 | |||||||||
| 補助金収入 | 26 | 283 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26 | 1,283 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 88 | 380 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 112 | |||||||||
| 特別損失合計 | 88 | 492 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,777 | 10,178 | |||||||||
| 法人税等 | 2,641 | 2,658 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,136 | 7,520 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 120 | 129 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,015 | 7,391 |
0104035_honbun_0438047003407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,136 | 7,520 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,554 | △762 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 573 | 1,758 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,139 | 967 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,275 | 8,488 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,119 | 8,296 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 156 | 191 |
0104050_honbun_0438047003407.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,777 | 10,178 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,186 | 5,311 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △0 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 0 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △121 | △180 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △600 | △625 | |||||||||
| 支払利息 | 48 | 41 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △69 | △669 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △1,000 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 112 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △117 | △136 | |||||||||
| 補助金収入 | △26 | △283 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 88 | 380 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,810 | 212 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,051 | △4,501 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,860 | 2,850 | |||||||||
| その他 | 1,345 | 2,110 | |||||||||
| 小計 | 14,515 | 13,806 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 705 | 679 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54 | △45 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 26 | 398 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,600 | △3,648 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,591 | 11,190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △5,891 | 6,667 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △431 | △106 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 1,129 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,524 | △15,955 | |||||||||
| その他 | △1,436 | △1,005 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,283 | △9,270 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △79 | △73 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △1,354 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | ― | △2,147 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △80 | △104 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,920 | △2,371 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △183 | △97 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,276 | △6,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 304 | 703 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,664 | △3,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,800 | 46,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 42,135 | ※1 42,980 |
0104100_honbun_0438047003407.htm
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．輸出取引に係る収益認識
当社および国内連結子会社における輸出取引について、従来は、出荷基準により収益を認識しておりましたが、財またはサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財またはサービスの仕入および販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,052百万円、売上原価は3,724百万円、販売費及び一般管理費は292百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は31百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は54百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した見積りについて重要な変更はありません。
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 商品及び製品（半製品を含む） | 12,949 | 百万円 | 16,813 | 百万円 |
| 仕掛品 | 531 | 535 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,907 | 6,965 | ||
| 計 | 19,387 | 24,314 |
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||
| 従業員 | 金融機関等 借入保証 |
89 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 北陸液酸工業㈱ | 〃 | 12 | 8 | ||
| 計 | 102 | 58 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 運送費 | 4,261 | 百万円 | 4,452 | 百万円 |
| 従業員給与賞与 | 3,313 | 3,602 | ||
| 退職給付費用 | 171 | 144 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 52,907 | 百万円 | 45,912 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 25,000 | 20,000 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △31,771 | △20,931 | ||
| 預入期間が３か月を超える譲渡性預金 | △4,000 | △2,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 42,135 | 42,980 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月30日 第108回定時株主総会 |
普通株式 | 1,921 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年７月30日 取締役会 |
普通株式 | 2,179 | 17.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月６日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月30日 第109回定時株主総会 |
普通株式 | 2,375 | 19.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年７月29日 取締役会 |
普通株式 | 2,228 | 18.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月６日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,272,400株の取得などを行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間にて自己株式が1,273百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,503百万円となっております。
0104110_honbun_0438047003407.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 基幹 化学品 事業 |
ポリマー・ オリゴマー 事業 |
接着材料 事業 |
高機能 材料事業 |
樹脂加工 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,883 | 16,486 | 5,491 | 4,750 | 12,692 | 72,304 | 1,859 | 74,164 | ― | 74,164 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
1,937 | 631 | 45 | 87 | 94 | 2,795 | 726 | 3,522 | △3,522 | ― |
| 計 | 34,821 | 17,117 | 5,537 | 4,837 | 12,786 | 75,100 | 2,586 | 77,686 | △3,522 | 74,164 |
| セグメント利益 | 3,759 | 2,689 | 699 | 1,260 | 706 | 9,116 | △95 | 9,021 | 0 | 9,021 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 基幹 化学品 事業 |
ポリマー・ オリゴマー 事業 |
接着材料 事業 |
高機能 材料事業 |
樹脂加工 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,178 | 18,000 | 5,430 | 4,983 | 13,708 | 77,301 | 675 | 77,977 | ― | 77,977 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
2,665 | 703 | 40 | 110 | 164 | 3,684 | 759 | 4,444 | △4,444 | ― |
| 計 | 37,843 | 18,703 | 5,470 | 5,094 | 13,873 | 80,986 | 1,435 | 82,421 | △4,444 | 77,977 |
| セグメント利益 | 3,863 | 2,300 | 59 | 1,145 | 812 | 8,180 | △296 | 7,883 | 7 | 7,891 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を一部変更しており、「高機能無機材料事業」セグメントを「高機能材料事業」セグメントに名称変更するとともに、従来「接着材料事業」セグメントに含めていた開発製品の一部を「高機能材料事業」セグメントに移管しております。この変更は、部門横断的な開発活動を促進させることを目的とした当社組織変更に伴うものであり、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、各報告セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高は、従来の方法に比べて、「基幹化学品事業」で1,065百万円、「ポリマー・オリゴマー事業」で1,197百万円、「接着材料事業」で241百万円、「樹脂加工製品事業」で355百万円、「その他」で1,196百万円それぞれ減少、「高機能材料事業」で４百万円増加しております。
また、セグメント利益は、「ポリマー・オリゴマー事業」で25百万円、「接着材料事業」で12百万円それぞれ減少、「基幹化学品事業」で１百万円、「高機能材料事業」で５百万円それぞれ増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||||
| 基幹化学 品事業 |
ポリマー・ オリゴマー 事業 |
接着材料事業 | 高機能 材料事業 |
樹脂加工 製品事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 31,668 | 11,240 | 3,350 | 2,469 | 13,184 | 61,912 | 658 | 62,571 |
| アジア | 2,609 | 4,878 | 1,091 | 2,180 | 522 | 11,282 | 8 | 11,291 |
| 北米 | 541 | 965 | 895 | 175 | 0 | 2,578 | 2 | 2,580 |
| その他 | 359 | 915 | 93 | 158 | 1 | 1,527 | 6 | 1,534 |
| 外部顧客への売上高 | 35,178 | 18,000 | 5,430 | 4,983 | 13,708 | 77,301 | 675 | 77,977 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 54.76円 | 59.36円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,015 | 7,391 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
7,015 | 7,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 128,127 | 124,511 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
自己株式の取得枠拡大
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しておりますが、2022年７月29日開催の取締役会において、当該自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。
１．自己株式の取得枠拡大を行う理由
株主へのより一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図る
ため。
２．取得枠拡大の内容（変更箇所は下線＿で示しております。）
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 4,200,000株（１月31日決議に比べ1,000,000株増加）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.39%）
（３）取得価額の総額 43億円（１月31日決議に比べ８億円増加）
（４）取得期間 2022年２月14日～2022年12月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（投資一任契約および自己株式立会外買付取引）
（ご参考）
１．2022年１月31日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 3,200,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.56%）
（３）取得価額の総額 35億円
（４）取得期間 2022年２月14日～2022年12月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における自己株式取得にかかる投資一任契約に基づく市場
買付
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022年７月28日現在）
（１）取得した株式の総数 1,471,300株
（２）株式の取得価額の総額 1,559,403,500円 #### ２ 【その他】
2022年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 … 2,228百万円
（2）１株当たりの金額 … 18.00円
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日 … 2022年９月６日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0438047003407.htm
該当事項はありません。
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