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TOAGOSEI CO., LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第107期第2四半期(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
【会社名】 東亞合成株式会社
【英訳名】 TOAGOSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 美己志
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目14番1号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 グループ経営本部IR広報部長 根本 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目14番1号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 グループ経営本部IR広報部長 根本 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00770 40450 東亞合成株式会社 TOAGOSEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E00770-000 2019-08-09 E00770-000 2018-01-01 2018-06-30 E00770-000 2018-01-01 2018-12-31 E00770-000 2019-01-01 2019-06-30 E00770-000 2018-06-30 E00770-000 2018-12-31 E00770-000 2019-06-30 E00770-000 2018-04-01 2018-06-30 E00770-000 2019-04-01 2019-06-30 E00770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00770-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00770-000 2017-12-31 E00770-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:CommodityChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:CommodityChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PolymerAndOligomerReportableSegmentsMember E00770-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PolymerAndOligomerReportableSegmentsMember E00770-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:AdhesiveMaterialReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:AdhesiveMaterialReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00770-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00770-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00770-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00770-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00770-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00770-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00770-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第2四半期

連結累計期間 | 第107期

第2四半期

連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自  2018年1月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年1月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年1月1日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 73,148 | 72,023 | 150,066 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,299 | 8,053 | 17,403 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,998 | 5,537 | 12,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,807 | 5,180 | 7,528 |
| 純資産額 | (百万円) | 189,420 | 194,213 | 191,296 |
| 総資産額 | (百万円) | 237,591 | 244,118 | 241,164 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.57 | 42.07 | 96.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 77.7 | 77.6 | 77.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,176 | 13,104 | 19,841 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,988 | △8,148 | △11,910 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,959 | △2,145 | △4,908 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 46,237 | 47,677 | 44,990 |

回次 第106期

第2四半期

連結会計期間
第107期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日
自  2019年4月1日

至  2019年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 22.30 19.09

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含んでおりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境は着実に改善しましたが、輸出や企業収益の見通しが弱含みに転じたことなどから景気の先行きに対する警戒感が高まりました。また、世界経済は、米中貿易戦争や英国のEU離脱の方向性が定まらず、不透明感が、なお一層、強まりました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内需要は底堅く推移しましたが、世界経済の不透明感の強まりから携帯端末や半導体製品などのエレクトロニクス関連製品の販売や輸出に陰りが見られました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は720億2千3百万円(前年同期比1.5%減収)、営業利益は73億5百万円(前年同期比6.4%減益)、経常利益は80億5千3百万円(前年同期比3.0%減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億3千7百万円(前年同期比7.7%減益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①基幹化学品事業

電解製品は、昨年実施したカセイソーダ、次亜塩素酸ソーダなどの販売価格是正が寄与し増収となりました。アクリルモノマー製品は、国内販売は堅調でしたが、シンガポール子会社における一部製品の販売終息の影響から減収となりました。工業用ガスは、販売数量が減少し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は326億9千2百万円(前年同期比3.5%減収)となりました。

営業利益は、カセイソーダなどの販売価格是正の効果やアクリルモノマーの固定費が減少したことなどから、28億5百万円(前年同期比3.6%増益)となりました。

②ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマーは、リチウムイオン二次電池向け製品の増販などから増収となりました。アクリルオリゴマーは、国内の販売が堅調に推移し増収となりました。高分子凝集剤は、国内では販売価格の是正を行いましたが輸出の減少などが影響し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は145億6千6百万円(前年同期比0.2%増収)となりました。

営業利益は、減価償却費などの固定費負担が増加しましたが、アクリルポリマーやアクリルオリゴマーの増販、高分子凝集剤の価格是正などが増益に寄与し、19億2千2百万円(前年同期比11.0%増益)となりました。

③接着材料事業

瞬間接着剤は、国内販売はほぼ前年並みで推移しましたが海外市場における製品販売の減少などから減収となりました。機能性接着剤は、高機能情報端末などに使用される反応型接着剤の需要減少が続いたことなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は54億7千5百万円(前年同期比6.4%減収)となりました。

営業利益は、機能性接着剤や海外における瞬間接着剤の減販のほか、固定費負担が増加したことなどから、7億5千7百万円(前年同期比40.3%減益)となりました。

④高機能無機材料事業

高純度無機化学品は、半導体向けの需要に減速感は見られるものの液化塩化水素などの高純度無機製品の販売は堅調に推移し増収となりました。無機機能材料は、無機抗菌剤の輸出減少等が影響し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は41億1千3百万円(前年同期比2.2%増収)となりました。

営業利益は、高純度無機化学品の増販は収益に寄与しましたが、設備投資に伴う減価償却費の増加などが利益を圧迫し、11億9千7百万円(前年同期比9.1%減益)となりました。

⑤樹脂加工製品事業

管工機材製品は、販売価格の是正が進みましたが販売数量が減少し減収となりました。建材・土木製品は、受注物件が増加し増収となりました。ライフサポート製品は、新製品の投入効果などから増収となりました。エラストマーコンパウンドは、一部製品の販売数量が減少したことから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は132億8千5百万円(前年同期比0.2%増収)となりました。

営業利益は、建材・土木製品やライフサポート製品は増益となりましたが、エラストマーコンパウンドの減販や固定費増加などが影響し、5億7千9百万円(前年同期比13.9%減益)となりました。

⑥その他の事業

新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は18億8千9百万円(前年同期比18.0%増収)、営業利益は3千5百万円となりました。

財政状態につきましては、資産合計は、建設仮勘定の増加により有形固定資産の「その他」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ29億5千4百万円、1.2%増加し、2,441億1千8百万円となりました。

負債合計は、「支払手形及び買掛金」が減少しましたものの、未払金の増加により流動負債の「その他」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ3千7百万円、0.1%増加し、499億4百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ29億1千7百万円、1.5%増加し、1,942億1千3百万円となり、自己資本比率は77.6%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産および法人税等の支払額が増加しましたため、前年同期に比べ収入が10億7千1百万円減少し、131億4百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加しましたため、前年同期に比べ支出が11億6千万円増加し、81億4千8百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に発生した連結子会社株式の取得による支出が当第2四半期連結累計期間に発生しなかったため、前年同期に比べ支出が8億1千4百万円減少し、21億4千5百万円の支出となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は476億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億8千6百万円の増加となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。

②基本方針の実現に資する取組みの内容

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施しております。

(a) 中期経営計画の実行

当社グループは2025年の東亞合成グループビジョンを策定し、そのビジョンを実現するための第一歩として、2017年から2019年までの3年間を対象とする中期経営計画「成長への軌道 2019」を実行しております。

本中期経営計画では、高付加価値製品事業を強化し、海外展開を含む成長戦略を推進することを主眼に、各部門のアクションプランを実行し、2025年のグループビジョンの達成を確実なものとするための歩みを進めてまいります。

(b) コーポレートガバナンスの強化

当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。

④上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由

上記②および③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は18億8百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 275,000,000
275,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 131,996,299 131,996,299 東京証券取引所

市場第一部
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
131,996,299 131,996,299

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
131,996,299 20,886 18,031

2019年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 7,694 5.85
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 5,818 4.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 5,529 4.20
東亞合成取引先持株会 東京都港区西新橋一丁目14番1号 4,350 3.30
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
4,156 3.16
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,824 2.15
東亞合成グループ社員持株会 東京都港区西新橋一丁目14番1号 2,794 2.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,408 1.83
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号 1,972 1.50
JP MORGAN CHASE BANK 385151

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
1,956 1.49
39,503 30.01

(注) 1 2018年4月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年4月9日付で㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ国際投信㈱および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2019年6月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,824 2.14
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 3,840 2.91
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 370 0.28
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 767 0.58

2 2017年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キルターン・パートナーズ・エルエルピーが同年11月9日付で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、同社の2019年6月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
キルターン・パートナーズ・エルエルピー

(Kiltearn Partners LLP)
英国スコットランドEH3 8BL、ミッドロージアン、エディンバラ、センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス3 6,677 5.06

3 2016年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SMBC日興証券㈱および㈱三井住友銀行が2015年12月31日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2019年6月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 77 0.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 5,818 4.41

4 三井住友信託銀行㈱から2012年11月6日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより同年10月31日付で三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2019年6月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 9,966 3.78
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 426 0.16
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号

ミッドタウン・タワー
590 0.22

(注) 2015年7月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
369,100
(相互保有株式)

普通株式
同上
184,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,310,791 同上
131,079,100
単元未満株式 普通株式 同上
363,599
発行済株式総数 131,996,299
総株主の議決権 1,310,791

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。

2  「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式1株、当社実所有の自己株式99株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。 ##### ② 【自己株式等】

2019年6月30日現在
所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東亞合成㈱   (注)
東京都港区西新橋

一丁目14番1号
369,100 369,100 0.28
(相互保有株式)

東洋電化工業㈱
高知県高知市萩町

二丁目2番25号
184,500 184,500 0.14
553,600 553,600 0.42

(注)  このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名 職名 氏名 退任年月日
取締役(監査等委員) 常勤 小峰 朗 2019年7月31日

(注) 辞任により退任いたしました。

(2) 役員の異動

新役名 新職名 旧役名 氏名 異動年月日
取締役(監査等委員) 常勤 取締役(監査等委員) 原田 力 2019年8月1日

(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

 0104000_honbun_0438047003107.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0438047003107.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,676 36,386
受取手形及び売掛金 45,154 41,245
有価証券 46,000 44,000
たな卸資産 ※1 16,541 ※1 17,907
その他 1,531 1,362
貸倒引当金 △39 △35
流動資産合計 141,866 140,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,740 20,886
機械装置及び運搬具(純額) 23,624 22,727
土地 17,240 17,548
その他(純額) 5,478 9,802
有形固定資産合計 67,083 70,964
無形固定資産 640 642
投資その他の資産
投資有価証券 27,792 27,423
退職給付に係る資産 1,514 1,649
その他 2,280 2,587
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 31,573 31,645
固定資産合計 99,297 103,252
資産合計 241,164 244,118
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,472 14,832
短期借入金 2,503 2,503
未払法人税等 2,864 2,256
引当金 19 18
その他 12,987 15,000
流動負債合計 34,847 34,610
固定負債
長期借入金 9,189 9,110
退職給付に係る負債 153 151
その他 5,677 6,032
固定負債合計 15,020 15,294
負債合計 49,867 49,904
純資産の部
株主資本
資本金 20,886 20,886
資本剰余金 16,499 16,402
利益剰余金 139,682 143,377
自己株式 △296 △299
株主資本合計 176,771 180,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,307 7,994
為替換算調整勘定 1,617 1,425
退職給付に係る調整累計額 △277 △249
その他の包括利益累計額合計 9,647 9,169
非支配株主持分 4,876 4,676
純資産合計 191,296 194,213
負債純資産合計 241,164 244,118

 0104020_honbun_0438047003107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 73,148 72,023
売上原価 52,732 51,687
売上総利益 20,415 20,336
販売費及び一般管理費 ※1 12,614 ※1 13,030
営業利益 7,801 7,305
営業外収益
受取利息 40 56
受取配当金 425 588
持分法による投資利益 141 140
為替差益 33
固定資産賃貸料 131 133
その他 82 114
営業外収益合計 820 1,067
営業外費用
支払利息 46 47
為替差損 153
環境整備費 57 195
遊休設備費 32 25
その他 32 51
営業外費用合計 322 319
経常利益 8,299 8,053
特別利益
補助金収入 323 9
投資有価証券売却益 5
固定資産売却益 5 3
特別利益合計 329 18
特別損失
固定資産処分損 50 28
特別損失合計 50 28
税金等調整前四半期純利益 8,578 8,043
法人税等 2,445 2,360
四半期純利益 6,132 5,682
非支配株主に帰属する四半期純利益 134 144
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,998 5,537

 0104035_honbun_0438047003107.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 6,132 5,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,058 △313
為替換算調整勘定 △287 △216
退職給付に係る調整額 20 27
その他の包括利益合計 △2,325 △502
四半期包括利益 3,807 5,180
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,704 5,059
非支配株主に係る四半期包括利益 102 120

 0104050_honbun_0438047003107.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,578 8,043
減価償却費 3,874 4,559
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △2
その他の引当金の増減額(△は減少) 4 △1
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △131 △95
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4 △1
受取利息及び受取配当金 △465 △644
支払利息 46 47
為替差損益(△は益) 133 △35
持分法による投資損益(△は益) △141 △140
固定資産売却損益(△は益) △5 △3
補助金収入 △323 △9
投資有価証券売却損益(△は益) △5
固定資産処分損益(△は益) 50 28
売上債権の増減額(△は増加) 1,964 3,861
たな卸資産の増減額(△は増加) 296 △1,402
仕入債務の増減額(△は減少) △1,015 △1,613
その他 2,339 2,639
小計 15,211 15,222
利息及び配当金の受取額 594 777
利息の支払額 △53 △54
補助金の受取額 323 9
法人税等の支払額 △1,899 △2,851
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,176 13,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 152 897
投資有価証券の取得による支出 △4 △23
投資有価証券の売却による収入 5
有形固定資産の取得による支出 △6,609 △8,313
有形固定資産の売却による収入 18 3
その他 △545 △717
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,988 △8,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,700
長期借入金の返済による支出 △4,079 △79
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △679
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △3 △3
リース債務の返済による支出 △26 △87
配当金の支払額 △1,711 △1,847
非支配株主への配当金の支払額 △159 △128
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,959 △2,145
現金及び現金同等物に係る換算差額 △127 △123
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,100 2,686
現金及び現金同等物の期首残高 42,136 44,990
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 46,237 ※1 47,677

 0104100_honbun_0438047003107.htm

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
商品及び製品(半製品を含む) 11,146 百万円 12,385 百万円
仕掛品 505 564
原材料及び貯蔵品 4,890 4,957
16,541 17,907
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
従業員 金融機関等

借入保証
213 百万円 197 百万円
北陸液酸工業㈱ 37 33
251 230
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)
運送費 4,171 百万円 4,250 百万円
従業員給与賞与 3,238 3,273
退職給付費用 176 180
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)
現金及び預金勘定 34,527 百万円 36,386 百万円
有価証券勘定 46,000 44,000
預入期間が3か月を超える定期預金 △16,289 △14,709
預入期間が3か月を超える譲渡性預金 △18,000 △18,000
現金及び現金同等物 46,237 47,677
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年6月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年3月29日

第105回定時株主総会
普通株式 1,711 13.00 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結

会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年7月31日

取締役会
普通株式 1,842 14.00 2018年6月30日 2018年9月6日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月28日

第106回定時株主総会
普通株式 1,842 14.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結

会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年7月31日

取締役会
普通株式 1,974 15.00 2019年6月30日 2019年9月5日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額15.00円には、創立75周年記念配当1.00円を含んでおります。 2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0438047003107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
基幹

化学品

事業
ポリマー・

オリゴマー

事業
接着材料

事業
高機能

無機材料

事業
樹脂加工

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 33,887 14,531 5,849 4,023 13,253 71,546 1,602 73,148 73,148
セグメント間の内部

売上高または振替高
2,033 579 128 22 10 2,773 2,330 5,104 △5,104
35,921 15,110 5,977 4,045 13,264 74,320 3,932 78,252 △5,104 73,148
セグメント利益 2,709 1,731 1,270 1,316 673 7,700 95 7,796 5 7,801

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
基幹

化学品

事業
ポリマー・

オリゴマー

事業
接着材料

事業
高機能

無機材料

事業
樹脂加工

製品事業
売上高
外部顧客への売上高 32,692 14,566 5,475 4,113 13,285 70,134 1,889 72,023 72,023
セグメント間の内部

売上高または振替高
1,954 605 40 20 13 2,634 1,188 3,822 △3,822
34,646 15,172 5,516 4,133 13,299 72,768 3,078 75,846 △3,822 72,023
セグメント利益 2,805 1,922 757 1,197 579 7,262 35 7,298 7 7,305

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 45.57円 42.07円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,998 5,537
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
5,998 5,537
普通株式の期中平均株式数(千株) 131,633 131,628

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

2019年7月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額            … 1,974百万円

(2)1株当たりの金額                      …  15.00円

(3)支払請求の効力発生日および支払開始日  … 2019年9月5日

(注)  2019年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0438047003107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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