Quarterly Report • Nov 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 東亞合成株式会社 |
| 【英訳名】 | TOAGOSEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙村 美己志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営本部ＩＲ広報部長 根本 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営本部ＩＲ広報部長 根本 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00770 40450 東亞合成株式会社 TOAGOSEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E00770-000 2019-11-13 E00770-000 2018-01-01 2018-09-30 E00770-000 2018-01-01 2018-12-31 E00770-000 2019-01-01 2019-09-30 E00770-000 2018-09-30 E00770-000 2018-12-31 E00770-000 2019-09-30 E00770-000 2018-07-01 2018-09-30 E00770-000 2019-07-01 2019-09-30 E00770-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00770-000:CommodityChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00770-000:CommodityChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00770-000:PolymerAndOligomerReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00770-000:PolymerAndOligomerReportableSegmentsMember E00770-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00770-000:AdhesiveMaterialReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00770-000:AdhesiveMaterialReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00770-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00770-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00770-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00770-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00770-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00770-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00770-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00770-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00770-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00770-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00770-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00770-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期
第３四半期
連結累計期間 | 第107期
第３四半期
連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 109,537 | 108,287 | 150,066 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,664 | 12,071 | 17,403 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,963 | 8,268 | 12,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,140 | 7,463 | 7,528 |
| 純資産額 | (百万円) | 190,909 | 194,521 | 191,296 |
| 総資産額 | (百万円) | 240,637 | 241,083 | 241,164 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 68.09 | 62.82 | 96.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.3 | 78.7 | 77.3 |
| 回次 | 第106期 第３四半期 連結会計期間 |
第107期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.52 | 20.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）における世界経済は、米中間の通商交渉が膠着化する中、中国経済の失速が鮮明となるなど景気減速感が強まりました。わが国経済は、雇用・所得環境は底堅く推移しましたが、輸出の減少などから製造業を中心に企業業績の見通しが下方修正されるなど、先行きに対する慎重な見方が増しました。また、原油やナフサ価格は、中東情勢の動揺などから、不安定な動きとなりました。
このような事業環境の下、当社グループは、製品の需給バランスや価格動向に留意しつつ積極的な設備投資を継続してまいりましたが、原料価格の値下がりに伴うアクリルモノマー製品の価格低下やシンガポール子会社で昨年実施した一部アクリルモノマー製品の生産停止の影響などから減収となりました。また、機能性接着剤や無機機能材料などの高付加価値品の販売不振や固定費負担の増加などから減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,082億８千７百万円（前年同期比1.1%減収）、営業利益は110億８千７百万円（前年同期比6.4%減益）、経常利益は120億７千１百万円（前年同期比4.7%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億６千８百万円（前年同期比7.7%減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電解製品は、カセイソーダや次亜塩素酸ソーダの販売価格是正が寄与し増収となりました。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社における一部製品の生産停止の影響や原料価格低下に伴う販売価格の値下がりなどから減収となりました。工業用ガスは、販売数量が減少し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は490億５百万円（前年同期比3.3%減収）となりました。
営業利益は、カセイソーダや次亜塩素酸ソーダの販売価格是正は増益要因となりましたが、工業用ガスの収益悪化などが利益を圧迫し、42億６千１百万円（前年同期比5.9%減益）となりました。
アクリルポリマーは、リチウムイオン二次電池向け製品やシーリング材用樹脂の増販などから増収となりました。アクリルオリゴマーは、国内での販売が堅調に推移し増収となりました。高分子凝集剤は、国内での販売価格是正などが寄与し増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は219億９千万円（前年同期比0.9%増収）となりました。
営業利益は、減価償却費などの固定費は増加しましたが、アクリルポリマーの増販や高分子凝集剤などの価格是正が寄与し、28億７千４百万円（前年同期比21.1%増益）となりました。
瞬間接着剤は、国内販売はほぼ前年並みで推移しましたが米国市場における販売減少の影響などから減収となりました。機能性接着剤は、高機能情報端末などに使用される反応型接着剤などの販売が減少し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は83億８千１百万円（前年同期比5.0%減収）となりました。
営業利益は、機能性接着剤や海外における瞬間接着剤の減販に加え、海外市場での販売強化にかかる固定費負担が増加したことなどから、11億９千７百万円（前年同期比38.0%減益）となりました。
高純度無機化学品は、一部半導体向けの需要に停滞感がみられましたが液化塩化水素などの高純度無機製品の販売は底堅く推移し増収となりました。無機機能材料は、無機抗菌剤の輸出が減少したことなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は60億８千８百万円（前年同期比1.1%増収）となりました。
営業利益は、高純度無機化学品の増販は増益要因となりましたが、無機機能材料の販売減少や減価償却費などの固定費負担の増加が利益を圧迫し、17億１千６百万円（前年同期比10.1%減益）となりました。
⑤樹脂加工製品事業
管工機材製品は、販売価格の是正が進みましたが販売数量が減少したことなどから減収となりました。建材・土木製品は、ほぼ前年並みとなりました。ライフサポート製品は、新製品投入などが寄与し増収となりました。エラストマーコンパウンドは、一部製品の販売数量が減少したことなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は199億４千６百万円（前年同期比1.1%増収）となりました。
営業利益は、管工機材製品の価格是正やライフサポート製品の増販は増益要因となりましたが、設備投資に伴う減価償却費が増加したことなどから、９億２千１百万円（前年同期比2.1%減益）となりました。
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は28億７千５百万円（前年同期比16.3%増収）、営業利益は１億１百万円となりました。
財政状態につきましては、資産合計は、建設仮勘定の増加により有形固定資産の「その他」が増加しましたものの、「受取手形及び売掛金」および「現金及び預金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ８千万円、0.0％減少し、2,410億８千３百万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」および「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ33億５百万円、6.6％減少し、465億６千２百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ32億２千５百万円、1.7％増加し、1,945億２千１百万円となり、自己資本比率は78.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施しております。
当社グループは2025年の東亞合成グループビジョンを策定し、そのビジョンを実現するための第一歩として、2017年から2019年までの３年間を対象とする中期経営計画「成長への軌道 2019」を実行しております。
本中期経営計画では、高付加価値製品事業を強化し、海外展開を含む成長戦略を推進することを主眼に、各部門のアクションプランを実行し、2025年のグループビジョンの達成を確実なものとするための歩みを進めてまいります。
当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。
上記②および③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は27億５千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 275,000,000 |
| 計 | 275,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日) |
上場金融商品取引所 名または登録認可金 融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 131,996,299 | 131,996,299 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 131,996,299 | 131,996,299 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
― | 131,996,299 | ― | 20,886 | ― | 18,031 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 369,100 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | 同上 | |
| 184,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,310,791 | 同上 |
| 131,079,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 363,599 | |||
| 発行済株式総数 | 131,996,299 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,310,791 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式99株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東亞合成㈱ (注)１,２ |
東京都港区西新橋 一丁目14番１号 |
369,100 | ― | 369,100 | 0.28 |
| (相互保有株式) 東洋電化工業㈱ |
高知県高知市萩町 二丁目２番25号 |
184,500 | ― | 184,500 | 0.14 |
| 計 | ― | 553,600 | ― | 553,600 | 0.42 |
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末（2019年９月30日）の自己株式数は、370,153株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役（監査等委員） | 常勤 | 小峰 朗 | 2019年７月31日 |
(注) 辞任により退任いたしました。
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役（監査等委員） | 常勤 | 取締役（監査等委員） | 原田 力 | 2019年８月１日 |
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1%）
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,676 | 30,487 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,154 | 42,151 | |||||||||
| 有価証券 | 46,000 | 44,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 16,541 | 18,650 | |||||||||
| その他 | 1,531 | 1,408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 141,866 | 136,659 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,740 | 21,900 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,624 | 24,202 | |||||||||
| 土地 | 17,240 | 17,566 | |||||||||
| その他（純額） | 5,478 | 9,241 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,083 | 72,911 | |||||||||
| 無形固定資産 | 640 | 724 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,792 | 26,620 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,514 | 1,719 | |||||||||
| その他 | 2,280 | 2,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,573 | 30,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 99,297 | 104,424 | |||||||||
| 資産合計 | 241,164 | 241,083 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,472 | 14,210 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,503 | 2,502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,864 | 854 | |||||||||
| 引当金 | 19 | 805 | |||||||||
| その他 | 12,987 | 13,064 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,847 | 31,438 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,189 | 9,110 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 153 | 152 | |||||||||
| その他 | 5,677 | 5,861 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,020 | 15,123 | |||||||||
| 負債合計 | 49,867 | 46,562 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,886 | 20,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,499 | 16,399 | |||||||||
| 利益剰余金 | 139,682 | 144,134 | |||||||||
| 自己株式 | △296 | △300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 176,771 | 181,119 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,307 | 7,482 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,617 | 1,394 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △277 | △234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,647 | 8,642 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,876 | 4,759 | |||||||||
| 純資産合計 | 191,296 | 194,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 241,164 | 241,083 |
0104020_honbun_0438047503110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 109,537 | 108,287 | |||||||||
| 売上原価 | 78,712 | 77,548 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,824 | 30,739 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,982 | 19,652 | |||||||||
| 営業利益 | 11,841 | 11,087 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 82 | |||||||||
| 受取配当金 | 478 | 664 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 196 | 189 | |||||||||
| 為替差益 | 22 | 64 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 190 | 200 | |||||||||
| その他 | 98 | 183 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,054 | 1,386 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 71 | |||||||||
| 環境整備費 | 72 | 218 | |||||||||
| 遊休設備費 | 47 | 34 | |||||||||
| その他 | 43 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 232 | 401 | |||||||||
| 経常利益 | 12,664 | 12,071 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 74 | |||||||||
| 補助金収入 | 323 | 9 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 332 | 91 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 79 | 58 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 5 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 85 | 58 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,912 | 12,105 | |||||||||
| 法人税等 | 3,760 | 3,604 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,151 | 8,500 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 188 | 231 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,963 | 8,268 |
0104035_honbun_0438047503110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,151 | 8,500 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,967 | △822 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △75 | △258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,010 | △1,037 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,140 | 7,463 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,977 | 7,263 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 162 | 199 |
0104100_honbun_0438047503110.htm
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||
| 従業員 | 金融機関等 借入保証 |
213 | 百万円 | 201 | 百万円 |
| 北陸液酸工業㈱ | 〃 | 37 | 31 | ||
| 計 | 251 | 232 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 5,692 | 百万円 | 6,398 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月29日 第105回定時株主総会 |
普通株式 | 1,711 | 13.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2018年７月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,842 | 14.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月６日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 第106回定時株主総会 |
普通株式 | 1,842 | 14.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2019年７月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,974 | 15.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年７月31日取締役会決議による１株当たり配当額15.00円には、創立75周年記念配当1.00円
を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 基幹化学品事業 | ポリマー・ オリゴマー 事業 |
接着材料 事業 |
高機能 無機材料 事業 |
樹脂加工 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,693 | 21,803 | 8,822 | 6,021 | 19,721 | 107,063 | 2,473 | 109,537 | ― | 109,537 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
2,801 | 921 | 140 | 37 | 16 | 3,917 | 2,956 | 6,873 | △6,873 | ― |
| 計 | 53,495 | 22,725 | 8,962 | 6,059 | 19,737 | 110,981 | 5,429 | 116,410 | △6,873 | 109,537 |
| セグメント利益 | 4,528 | 2,373 | 1,932 | 1,908 | 940 | 11,682 | 145 | 11,828 | 13 | 11,841 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 基幹化学品事業 | ポリマー・ オリゴマー 事業 |
接着材料 事業 |
高機能 無機材料 事業 |
樹脂加工 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,005 | 21,990 | 8,381 | 6,088 | 19,946 | 105,412 | 2,875 | 108,287 | ― | 108,287 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
2,732 | 938 | 64 | 28 | 20 | 3,784 | 1,657 | 5,442 | △5,442 | ― |
| 計 | 51,737 | 22,928 | 8,446 | 6,117 | 19,966 | 109,196 | 4,533 | 113,730 | △5,442 | 108,287 |
| セグメント利益 | 4,261 | 2,874 | 1,197 | 1,716 | 921 | 10,971 | 101 | 11,072 | 15 | 11,087 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 68.09円 | 62.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,963 | 8,268 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
8,963 | 8,268 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 131,632 | 131,627 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2019年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 … 1,974百万円
（2）１株当たりの金額 … 15.00円
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日 … 2019年９月５日
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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該当事項はありません。
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