Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 東亞合成株式会社 |
| 【英訳名】 | TOAGOSEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙村 美己志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営本部ＩＲ広報部長 根本 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営本部ＩＲ広報部長 根本 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00770 40450 東亞合成株式会社 TOAGOSEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E00770-000 2018-05-14 E00770-000 2017-01-01 2017-03-31 E00770-000 2017-01-01 2017-12-31 E00770-000 2018-01-01 2018-03-31 E00770-000 2017-03-31 E00770-000 2017-12-31 E00770-000 2018-03-31 E00770-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00770-000:CommodityChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00770-000:CommodityChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00770-000:PolymerAndOligomerReportableSegmentsMember E00770-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00770-000:PolymerAndOligomerReportableSegmentsMember E00770-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00770-000:AdhesiveMaterialReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00770-000:AdhesiveMaterialReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00770-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00770-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00770-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00770-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00770-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00770-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00770-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00770-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00770-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00770-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00770-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00770-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第105期
第１四半期
連結累計期間 | 第106期
第１四半期
連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,198 | 36,549 | 144,708 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,952 | 4,052 | 18,492 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 3,546 | 3,063 | 12,911 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,243 | 578 | 18,744 |
| 純資産額 | (百万円) | 175,365 | 186,212 | 187,487 |
| 総資産額 | (百万円) | 220,115 | 234,285 | 239,338 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.94 | 23.27 | 98.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 77.5 | 76.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年3月31日まで）における当社グループの業績は、売上高は365億４千９百万円（前年同期比3.8%増収）、営業利益は40億８千２百万円（前年同期比14.9%減益）、経常利益は40億５千２百万円（前年同期比18.2%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億６千３百万円（前年同期比13.6%減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
電解製品は、全般的に販売数量が堅調に推移したほか昨年実施したカセイソーダの値上げが寄与し増収となりました。アクリルモノマー製品は、主要原料価格の上昇に伴い製品価格の是正を進めたことなどから増収となりました。工業用ガスは、好調な需要に支えられ増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は175億１千６百万円（前年同期比6.8%増収）となりました。
営業利益は、アジア市場におけるアクリルモノマー製品の採算悪化や修繕費などの固定費増加から、14億２千７百万円（前年同期比18.8%減益）となりました。
アクリルポリマーは、車載用材料や粘接着剤などに使用される高付加価値製品の販売が好調に推移し増収となりました。アクリルオリゴマーは、海外市場での販売好調などから増収となりました。高分子凝集剤は、販売数量の減少により減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は70億６千２百万円（前年同期比4.4%増収）となりました。
営業利益は、アクリルポリマーとアクリルオリゴマーの増販効果はありましたが、原料価格値上がりによる変動費の上昇や海外子会社での固定費増加などが利益を圧迫し、９億４千７百万円（前年同期比14.3%減益）となりました。
瞬間接着剤は、コンビニエンスストア向けや工業用途向けなど国内販売は堅調に推移しましたが、海外市場での販売不振や円高の影響などから減収となりました。機能性接着剤は、高機能情報端末などに使用される反応型接着剤の販売が低調に推移したことなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は28億２千２百万円（前年同期比3.0%減収）となりました。
営業利益は、瞬間接着剤の海外市場での減販や機能性接着剤の減販の影響などから、６億２千６百万円（前年同期比14.0%減益）となりました。
高純度無機化学品は、半導体向けの旺盛な需要が継続し液化塩化水素の販売が好調に推移したことから増収となりました。無機機能材料は、機能性衣料などに使用される消臭剤の販売は堅調でしたが、電子部品などに使用される一部製品の販売が低調だったことなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は19億２千７百万円（前年同期比3.7%増収）となりました。
営業利益は、高純度無機製品の増販効果はありましたが、固定費の増加や無機機能材料の減販などから、５億９千２百万円（前年同期比1.2%減益）となりました。
管工機材製品は、新規住宅着工戸数の減少など販売環境の悪化により減収となりました。建材・土木製品は、新規物件を獲得したことなどから増収となりました。ライフサポート製品は、新製品の販売が寄与し増収となりました。エラストマーコンパウンドは、ほぼ前年並みの販売となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は64億７千４百万円（前年同期比1.1%増収）となりました。
営業利益は、ライフサポート製品は増益となりましたが、管工機材製品やエラストマーコンパウンドの原材料価格が上昇したことなどから、４億２千２百万円（前年同期比21.6%減益）となりました。
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は７億４千６百万円（前年同期比13.4%減収）、営業利益は６千万円となりました。
資産合計は、株価の下落に伴い「投資有価証券」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ50億５千２百万円、2.1％減少し、2,342億８千５百万円となりました。
負債合計は、設備未払金の支払により流動負債の「その他」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ37億７千７百万円、7.3％減少し、480億７千２百万円となりました。
純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ12億７千５百万円、0.7％減少し、1,862億１千２百万円となり、自己資本比率は77.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値が、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」という企業理念に基づき、化学関連の事業を推進することにより、当社およびその子会社の株主・取引先・地域住民等のステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年３月29日開催の当社第94回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の導入について株主の皆様のご承認をいただきました。
その後、平成22年３月30日開催の当社第97回定時株主総会、平成25年３月28日開催の当社第100回定時株主総会および平成28年３月30日開催の当社第103回定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております（以下、継続された現在の買収防衛策を「本プラン」といいます）。なお、当社は特別委員会を設置し、特別委員会委員として、北村康央、佐藤勝、安田昌彦の３氏を選任しております。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、平成28年２月４日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」をご参照下さい。
（当社ホームページ…http://www.toagosei.co.jp/）
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、本プランに違反をした大規模買付者および濫用的買収者ならびにこれらの者と一定の関係にある者等）によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、企業価値ないし株主共同の利益を確保・向上することを目的として導入されたものです。
(イ)対象となる大規模買付行為
次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当する行為（ただし、取締役会があらかじめ承認をした行為を除きます）またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
| (ⅰ) | 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得 |
| (ⅱ) | 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得 |
| (ⅲ) | 上記（ⅰ）または（ⅱ）に掲げる各行為がなされたか否かにかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本（ⅲ）において同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定株主グループに属する株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定グループに属するすべての株主と当該他の株主との株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります） |
(ロ)大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提供していただきます。
(ハ) 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社のすべての株券等の買付けが行われる場合には、60日間、それ以外の場合には、90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。なお、当該取締役会評価期間は、必要な範囲内で最大30日間延長することができるものとします。
(ニ)特別委員会の勧告および取締役会の決議
特別委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後10営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。
(ホ)株主意思確認総会の開催
上記(ニ)にかかわらず、下記のいずれかの事由に該当し、かつ、取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案したうえで、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます）において対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
| (ⅰ) | 特別委員会が対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合 |
| (ⅱ) | 取締役会が、当該大規模買付行為が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を著しく損なうおそれがあると判断した場合 |
株主意思確認総会において、対抗措置の発動または不発動について決議された場合、取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従って対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。
(イ)基本方針の制定
本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定したうえで、導入されたものです。
(ロ)特別委員会の設置
当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。
(ハ)株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、当社第103回定時株主総会において本プランの導入に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
(ニ)適時開示
取締役会は、本プラン上の必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時かつ適切な開示を行います。
(ホ)本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成31年３月31日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。また、取締役会は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを見直し、または変更する場合があります。ただし、当社は、本プランの内容に重要な変更を行う場合には、株主の皆様の意思を適切に反映する機会を得るため、変更後のプランの導入に関する承認議案を株主総会に付議するものとし、変更後のプランは、その承認議案につき、株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じるものとします。
(イ)本プランの効力発生時に株主および投資家の皆様に与える影響
本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プランの効力発生時に株主および投資家の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
(ロ)新株予約権の発行時に株主および投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならないことがあります。
当社は、前記②(a)記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えております。特に本プランは、(a)当社第103回定時株主総会において本プランの導入について株主の皆様のご意思を確認させていただいており、一定の場合に、本プランに定める対抗措置の発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとしている点において株主の皆様のご意思を重視していること、(b)対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、取締役会から独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、(c)独立性の高い特別委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、特別委員会はさらに独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、(d)対抗措置の発動または不発動その他必要な決議に関する判断の際によるべき基準が設けられていること等から、当社は、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は９億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 275,000,000 |
| 計 | 275,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所 名または登録認可金 融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 131,996,299 | 131,996,299 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 131,996,299 | 131,996,299 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
― | 131,996,299 | ― | 20,886 | ― | 18,031 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 361,600 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式) 普通株式 184,500 |
― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 131,064,700 |
1,310,647 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 385,499 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 131,996,299 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,310,647 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式63株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東亞合成㈱ (注)１,２ |
東京都港区西新橋 一丁目14番１号 |
361,600 | ― | 361,600 | 0.27 |
| (相互保有株式) 東洋電化工業㈱ |
高知市萩町 二丁目２番25号 |
184,500 | ― | 184,500 | 0.14 |
| 計 | ― | 546,100 | ― | 546,100 | 0.41 |
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末(平成30年３月31日)の自己株式数は、362,563株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,636 | 29,446 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,583 | 41,327 | |||||||||
| 有価証券 | 47,000 | 46,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 16,005 | 16,339 | |||||||||
| その他 | 2,083 | 1,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 137,273 | 135,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,579 | 18,427 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,762 | 19,944 | |||||||||
| 土地 | 17,210 | 17,199 | |||||||||
| その他（純額） | 6,110 | 6,940 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,663 | 62,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | 505 | 578 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,238 | 32,203 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,934 | 2,013 | |||||||||
| その他 | 1,738 | 1,982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,896 | 36,184 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,064 | 99,276 | |||||||||
| 資産合計 | 239,338 | 234,285 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,149 | 14,864 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,503 | 6,502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,124 | 880 | |||||||||
| 引当金 | 17 | 826 | |||||||||
| その他 | 13,238 | 10,897 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,032 | 33,972 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,647 | 5,647 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 162 | 164 | |||||||||
| その他 | 9,008 | 8,288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,818 | 14,100 | |||||||||
| 負債合計 | 51,850 | 48,072 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,886 | 20,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,498 | 16,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | 130,488 | 131,840 | |||||||||
| 自己株式 | △289 | △290 | |||||||||
| 株主資本合計 | 167,584 | 168,934 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,082 | 10,965 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,884 | 1,473 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 73 | 82 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,040 | 12,520 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,862 | 4,757 | |||||||||
| 純資産合計 | 187,487 | 186,212 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 239,338 | 234,285 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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| 売上高 | 35,198 | 36,549 | |||||||||
| 売上原価 | 24,482 | 26,381 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,716 | 10,167 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,917 | 6,085 | |||||||||
| 営業利益 | 4,799 | 4,082 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 90 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 114 | 69 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 18 | 72 | |||||||||
| その他 | 60 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 301 | 227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 23 | |||||||||
| 為替差損 | 70 | 153 | |||||||||
| 環境整備費 | 25 | 36 | |||||||||
| 遊休設備費 | 18 | 14 | |||||||||
| その他 | 10 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 148 | 257 | |||||||||
| 経常利益 | 4,952 | 4,052 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 34 | 323 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 369 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 410 | 323 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 141 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 141 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,221 | 4,365 | |||||||||
| 法人税等 | 1,589 | 1,241 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,632 | 3,124 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 85 | 60 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,546 | 3,063 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,632 | 3,124 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 805 | △2,120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △220 | △433 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 610 | △2,545 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,243 | 578 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,164 | 543 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 78 | 35 |
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保証債務
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
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| 従業員 | 金融機関等 借入保証 |
241 | 百万円 | 254 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,825 | 百万円 | 1,837 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 第104回定時株主総会 |
普通株式 | 1,711 | 13.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月29日 第105回定時株主総会 |
普通株式 | 1,711 | 13.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 基幹化学 品事業 |
ポリマー・ オリゴマー 事業 |
接着材料事業 | 高機能 無機材料 事業 |
樹脂加工 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,399 | 6,763 | 2,910 | 1,858 | 6,405 | 34,337 | 861 | 35,198 | ― | 35,198 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
907 | 287 | 141 | 7 | 0 | 1,343 | 1,740 | 3,084 | △3,084 | ― |
| 計 | 17,306 | 7,051 | 3,051 | 1,865 | 6,405 | 35,681 | 2,602 | 38,283 | △3,084 | 35,198 |
| セグメント利益 | 1,756 | 1,105 | 727 | 599 | 539 | 4,729 | 69 | 4,799 | 0 | 4,799 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 基幹化学 品事業 |
ポリマー・ オリゴマー 事業 |
接着材料事業 | 高機能 無機材料 事業 |
樹脂加工 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,516 | 7,062 | 2,822 | 1,927 | 6,474 | 35,803 | 746 | 36,549 | ― | 36,549 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
970 | 292 | 116 | 12 | 4 | 1,395 | 1,418 | 2,814 | △2,814 | ― |
| 計 | 18,487 | 7,354 | 2,938 | 1,939 | 6,478 | 37,199 | 2,164 | 39,363 | △2,814 | 36,549 |
| セグメント利益 | 1,427 | 947 | 626 | 592 | 422 | 4,016 | 60 | 4,076 | 5 | 4,082 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26.94円 | 23.27円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,546 | 3,063 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,546 | 3,063 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 131,642 | 131,634 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0438046503004.htm
該当事項はありません。
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