Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 東亞合成株式会社 |
| 【英訳名】 | TOAGOSEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙村 美己志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営本部ＩＲ広報部長 根本 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営本部ＩＲ広報部長 根本 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00770 40450 東亞合成株式会社 TOAGOSEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00770-000 2017-08-10 E00770-000 2016-01-01 2016-06-30 E00770-000 2016-01-01 2016-12-31 E00770-000 2017-01-01 2017-06-30 E00770-000 2016-06-30 E00770-000 2016-12-31 E00770-000 2017-06-30 E00770-000 2016-04-01 2016-06-30 E00770-000 2017-04-01 2017-06-30 E00770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00770-000 2015-12-31 E00770-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:CommodityChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:CommodityChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PolymerAndOligomerReportableSegmentsMember E00770-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PolymerAndOligomerReportableSegmentsMember E00770-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:AdhesiveMaterialReportableSegmentsMember E00770-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:AdhesiveMaterialReportableSegmentsMember E00770-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentsMember E00770-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00770-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00770-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00770-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00770-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00770-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00770-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00770-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00770-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00770-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00770-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第104期
第２四半期
連結累計期間 | 第105期
第２四半期
連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 66,871 | 70,743 | 135,382 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,592 | 9,381 | 16,935 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,947 | 6,584 | 13,801 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 507 | 7,974 | 13,476 |
| 純資産額 | (百万円) | 161,749 | 179,047 | 173,003 |
| 総資産額 | (百万円) | 205,157 | 226,275 | 219,520 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.58 | 50.02 | 104.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 76.9 | 76.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,744 | 9,568 | 21,989 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,371 | △7,147 | △17,673 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,111 | △2,039 | △3,939 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 50,652 | 54,504 | 54,231 |
| 回次 | 第104期 第２四半期 連結会計期間 |
第105期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.97 | 23.08 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間（平成29年1月1日から平成29年6月30日まで）におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善や好調な企業収益に支えられ、景気は緩やかに回復いたしました。世界経済は、米国経済は引き続き堅調に推移するとともに中国などの新興国経済にも持ち直しの動きがみられましたが、一方、米国における保護主義の高まりや金融資本政策の引き締めなど、先行きに対する不確実性が強まりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、回復基調が続く国内景気を背景に汎用製品の需要が好調に推移したほか、エレクトロニクスや車載用材料などに使用される高付加価値製品の販売も増加しました。また原油をはじめとした原燃料価格は、比較的低位で安定した値動きが続きました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は707億４千３百万円（前年同期比5.8%増収）、営業利益は87億９千３百万円（前年同期比20.9%増益）、経常利益は93億８千１百万円（前年同期比23.6%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億８千４百万円（前年同期比33.1%増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、従来、報告セグメントを「基礎化学品事業」、「アクリル製品事業」、「機能製品事業」および「樹脂加工製品事業」の４つの区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間から、「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能無機材料事業」および「樹脂加工製品事業」の５つの区分に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「成長への軌道 2019」の戦略を推進するために、平成29年１月１日付で実施いたしました組織改編を反映したものであります。
なお、本セグメント区分の変更に伴い、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前第２四半期連結累計期間の数値と比較しております。
電解製品は、カセイソーダや無機塩化物の販売が好調に推移し増収となりました。アクリルモノマー製品は、販売数量の増加に加え販売価格の是正を進めたことなどから増収となりました。工業用ガスは、底堅い需要に支えられ増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は326億８千４百万円（前年同期比8.2%増収）となりました。
営業利益は、電解製品やアクリルモノマー製品の増販に加え、国内外におけるカセイソーダやアクリルモノマー製品の採算是正が寄与し、29億８千５百万円（前年同期比65.4%増益）となりました。
アクリルポリマーは、車載用材料や化粧品原料などに使用される高付加価値製品の販売好調により増収となりました。アクリルオリゴマーは、フィルムコーティングや電子材料などに使用される光硬化型製品の販売が好調に推移し増収となりました。高分子凝集剤は、販売価格は軟調に推移しましたが販売数量の増加により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は138億５千万円（前年同期比5.6%増収）となりました。
営業利益は、高分子凝集剤は価格下落の影響から減益となりましたが、アクリルポリマーとアクリルオリゴマーの増販などから、23億２百万円（前年同期比6.7%増益）となりました。
瞬間接着剤は、国内販売は堅調でしたが米国での販売が在庫調整の影響を受けたことなどから減収となりました。機能性接着剤は、高機能情報端末などに使用される反応型接着剤の販売が好調だったほか、電子材料や自動車部品向けのホットメルト型や光硬化型接着剤の需要も好調に推移し増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は59億３千８百万円（前年同期比3.0%増収）となりました。
営業利益は、機能性接着剤の増販は増益要因となりましたが、瞬間接着剤の国内における広告宣伝費の増加などが利益を圧迫し、14億円（前年同期比2.6%減益）となりました。
高純度無機化学品は、旺盛な半導体需要により液化塩化水素などの高純度製品の販売が伸長し増収となりました。無機機能材料は、快適で衛生的な生活に対する関心の高まりに伴い、無機抗菌剤、消臭剤、防カビ剤等アメニティ材料の販売が好調に推移し増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は37億７千３百万円（前年同期比11.6%増収）となりました。
営業利益は、高純度無機化学品や無機機能材料の増販が寄与し、11億８千８百万円（前年同期比34.4%増益）となりました。
管工機材製品は、需要は堅調に推移しましたが販売競争激化による製品価格値下がりの影響などから若干の減収となりました。建材・土木製品は、受注減少により減収となりました。ライフサポート製品は、新製品の投入などが寄与し増収となりました。エラストマーは、医療や飲料分野向けの販売好調により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は128億３千８百万円（前年同期比0.2%減収）となりました。
営業利益は、管工機材製品の販売価格下落の影響などから、７億９千１百万円（前年同期比8.4%減益）となりました。
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は16億５千８百万円（前年同期比7.1%増収）、営業利益は１億２千万円となりました。
総資産合計は、「有価証券」および「投資有価証券」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ67億５千５百万円、3.1％増加し、2,262億７千５百万円となりました。
負債合計は、長期繰延税金負債の増加により「その他」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ７億１千１百万円、1.5％増加し、472億２千８百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ60億４千４百万円、3.5％増加し、1,790億４千７百万円となり、自己資本比率は76.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は増加しましたものの、たな卸資産および法人税等の支払額が増加しましたため、前年同期に比べ収入が31億７千５百万円減少し、95億６千８百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券による運用額に増減がありませんでしたので、前年同期に比べ支出が62億２千４百万円減少し、71億４千７百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加しましたものの、長期借入金の返済による支出が減少しましたため、前年同期に比べ支出が７千１百万円減少し、20億３千９百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は545億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千２百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値が、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」という企業理念に基づき、化学関連の事業を推進することにより、当社およびその子会社の株主・取引先・地域住民等のステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年３月29日開催の当社第94回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の導入について株主の皆様のご承認をいただきました。
その後、平成22年３月30日開催の当社第97回定時株主総会、平成25年３月28日開催の当社第100回定時株主総会および平成28年３月30日開催の当社第103回定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております（以下、継続された現在の買収防衛策を「本プラン」といいます）。なお、当社は特別委員会を設置し、特別委員会委員として、北村康央、佐藤勝、安田昌彦の３氏を選任しております。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、平成28年２月４日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」をご参照下さい。
（当社ホームページ…http://www.toagosei.co.jp/）
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、本プランに違反をした大規模買付者および濫用的買収者ならびにこれらの者と一定の関係にある者等）によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、企業価値ないし株主共同の利益を確保・向上することを目的として導入されたものです。
(イ)対象となる大規模買付行為
次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当する行為（ただし、取締役会があらかじめ承認をした行為を除きます）またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
| (ⅰ) | 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得 |
| (ⅱ) | 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得 |
| (ⅲ) | 上記（ⅰ）または（ⅱ）に掲げる各行為がなされたか否かにかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本（ⅲ）において同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定株主グループに属する株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定グループに属するすべての株主と当該他の株主との株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります） |
(ロ)大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提供していただきます。
(ハ)大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社のすべての株券等の買付けが行われる場合には、60日間、それ以外の場合には、90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。なお、当該取締役会評価期間は、必要な範囲内で最大30日間延長することができるものとします。
(ニ)特別委員会の勧告および取締役会の決議
特別委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後10営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。
(ホ)株主意思確認総会の開催
上記(ニ)にかかわらず、下記のいずれかの事由に該当し、かつ、取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案したうえで、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます）において対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
| (ⅰ) | 特別委員会が対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合 |
| (ⅱ) | 取締役会が、当該大規模買付行為が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を著しく損なうおそれがあると判断した場合 |
株主意思確認総会において、対抗措置の発動または不発動について決議された場合、取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従って対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。
(イ)基本方針の制定
本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定したうえで、導入されたものです。
(ロ)特別委員会の設置
当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。
(ハ)株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、当社第103回定時株主総会において本プランの導入に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
(ニ)適時開示
取締役会は、本プラン上の必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時かつ適切な開示を行います。
(ホ)本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成31年３月31日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。また、取締役会は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを見直し、または変更する場合があります。ただし、当社は、本プランの内容に重要な変更を行う場合には、株主の皆様の意思を適切に反映する機会を得るため、変更後のプランの導入に関する承認議案を株主総会に付議するものとし、変更後のプランは、その承認議案につき、株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じるものとします。
(イ)本プランの効力発生時に株主および投資家の皆様へ与える影響
本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プランの効力発生時に株主および投資家の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
(ロ)新株予約権の発行時に株主および投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならないことがあります。
当社は、前記②(a)記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えております。特に本プランは、(a)当社第103回定時株主総会において本プランの導入について株主の皆様のご意思を確認させていただいており、一定の場合に、本プランに定める対抗措置の発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとしている点において株主の皆様のご意思を重視していること、(b)対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、取締役会から独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、(c)独立性の高い特別委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、特別委員会はさらに独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、(d)対抗措置の発動または不発動その他必要な決議に関する判断の際によるべき基準が設けられていること等から、当社は、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は18億８千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 275,000,000 |
| 計 | 275,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 131,996,299 | 131,996,299 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 131,996,299 | 131,996,299 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 131,996,299 | ― | 20,886 | ― | 18,031 |
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,818 | 4.41 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
5,640 | 4.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 5,578 | 4.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,570 | 4.22 |
| 東亞合成取引先持株会 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 4,164 | 3.15 |
| 東亞合成グループ社員持株会 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 2,900 | 2.20 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,824 | 2.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,414 | 1.83 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,215 | 1.68 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 1,972 | 1.49 |
| 計 | － | 39,099 | 29.62 |
(注) １ 平成29年１月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キルターン・パートナーズ・エルエルピーが同年１月19日付で以下の通り株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、同社の平成29年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| キルターン・パートナーズ・エルエルピー (Kiltearn Partners LLP) |
英国スコットランドＥＨ３ ８ＢＬ、ミッドロージアン、エディンバラ、センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３ | 9,362 | 7.09 |
２ 平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券㈱および㈱三井住友銀行が平成27年12月31日付でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の平成29年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 77 | 0.06 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,818 | 4.41 |
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年６月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより同年６月10日付で㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ投信㈱および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱がそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の平成29年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、三菱ＵＦＪ投信株式会社は、平成27年７月１日付で三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に商号変更し、住所も東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に変更しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 5,648 | 2.14 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 8,359 | 3.17 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 509 | 0.19 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 292 | 0.11 |
(注) 平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。
４ 三井住友信託銀行㈱から平成24年11月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより同年10月31日付で三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の平成29年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 9,966 | 3.78 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 426 | 0.16 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー |
590 | 0.22 |
(注) 平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 357,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式) 普通株式 184,500 |
― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 131,055,500 |
1,310,555 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 399,299 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 131,996,299 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,310,555 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式40株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東亞合成㈱ (注) |
東京都港区西新橋 一丁目14番１号 |
357,000 | ― | 357,000 | 0.27 |
| (相互保有株式) 東洋電化工業㈱ |
高知市萩町 二丁目２番25号 |
184,500 | ― | 184,500 | 0.14 |
| 計 | ― | 541,500 | ― | 541,500 | 0.41 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,966 | 29,228 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 40,302 | 39,675 | |||||||||
| 有価証券 | 44,000 | 47,000 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 14,162 | ※１ 15,383 | |||||||||
| その他 | 1,713 | 1,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 129,110 | 133,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,572 | 18,391 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,917 | 20,103 | |||||||||
| 土地 | 17,135 | 17,138 | |||||||||
| その他（純額） | 3,327 | 4,045 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,953 | 59,679 | |||||||||
| 無形固定資産 | 500 | 514 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,983 | 29,959 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,229 | 1,388 | |||||||||
| その他 | 1,757 | 1,706 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,955 | 33,039 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,409 | 93,232 | |||||||||
| 資産合計 | 219,520 | 226,275 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,729 | 14,399 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,502 | 6,502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,142 | 2,301 | |||||||||
| 引当金 | 18 | 25 | |||||||||
| その他 | 9,126 | 10,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,519 | 33,673 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,805 | 5,726 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 158 | 162 | |||||||||
| その他 | 7,034 | 7,666 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,997 | 13,555 | |||||||||
| 負債合計 | 46,517 | 47,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,886 | 20,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,799 | 16,799 | |||||||||
| 利益剰余金 | 120,999 | 125,873 | |||||||||
| 自己株式 | △278 | △282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 158,407 | 163,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,955 | 9,314 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,922 | 1,716 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △296 | △245 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,582 | 10,785 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,012 | 4,984 | |||||||||
| 純資産合計 | 173,003 | 179,047 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 219,520 | 226,275 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 66,871 | 70,743 | |||||||||
| 売上原価 | 48,035 | 49,690 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,836 | 21,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,563 | ※１ 12,259 | |||||||||
| 営業利益 | 7,273 | 8,793 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 475 | 443 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 237 | 208 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 61 | 48 | |||||||||
| その他 | 47 | 104 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 853 | 842 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 48 | |||||||||
| 為替差損 | 284 | 89 | |||||||||
| 環境整備費 | 70 | 53 | |||||||||
| 遊休設備費 | 49 | 34 | |||||||||
| その他 | 77 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 535 | 253 | |||||||||
| 経常利益 | 7,592 | 9,381 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 369 | |||||||||
| 補助金収入 | 10 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 412 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 176 | 184 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 182 | 184 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,420 | 9,609 | |||||||||
| 法人税等 | 2,253 | 2,836 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,166 | 6,772 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 219 | 188 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,947 | 6,584 |
0104035_honbun_0438047002907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,166 | 6,772 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,424 | 1,360 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,266 | △209 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,658 | 1,201 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 507 | 7,974 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 439 | 7,788 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 68 | 186 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,420 | 9,609 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,966 | 3,952 | |||||||||
| のれん償却額 | 4 | ― | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 1 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △158 | △159 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △507 | △480 | |||||||||
| 支払利息 | 51 | 48 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △237 | △208 | |||||||||
| 補助金収入 | △10 | △35 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △369 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 176 | 184 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 595 | 585 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,092 | △1,259 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 555 | 689 | |||||||||
| その他 | 1,778 | 790 | |||||||||
| 小計 | 14,725 | 13,351 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 651 | 680 | |||||||||
| 利息の支払額 | △65 | △54 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 10 | 35 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,578 | △4,444 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,744 | 9,568 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △4,617 | △3,094 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △5,000 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △1,010 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 25 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,410 | △2,965 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 336 | |||||||||
| その他 | △338 | △438 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,371 | △7,147 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △307 | △79 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,572 | △1,709 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △196 | △214 | |||||||||
| その他 | △32 | △32 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,111 | △2,039 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △585 | △108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,324 | 272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,977 | 54,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 50,652 | ※１ 54,504 |
0104100_honbun_0438047002907.htm
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 商品及び製品（半製品を含む） | 9,583 | 百万円 | 10,069 | 百万円 |
| 仕掛品 | 348 | 389 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,230 | 4,924 | ||
| 計 | 14,162 | 15,383 |
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||
| 従業員 | 金融機関等 借入保証 |
234 | 百万円 | 234 | 百万円 |
| 北陸液酸工業㈱ | 〃 | 1 | ― | ||
| 計 | 235 | 234 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 運送費 | 3,762 | 百万円 | 3,934 | 百万円 |
| 従業員給与賞与 | 2,952 | 3,149 | ||
| 退職給付費用 | 184 | 201 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 20,862 | 百万円 | 29,228 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 42,000 | 47,000 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △7,209 | △12,724 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 | △5,000 | △9,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 50,652 | 54,504 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 第103回定時株主総会 |
普通株式 | 1,579 | 12.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,711 | 13.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月６日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 第104回定時株主総会 |
普通株式 | 1,711 | 13.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,711 | 13.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月６日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0438047002907.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 基幹 化学品 事業 |
ポリマー・ オリゴマー 事業 |
接着材料 事業 |
高機能 無機材料 事業 |
樹脂加工 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,197 | 13,120 | 5,763 | 3,381 | 12,859 | 65,322 | 1,548 | 66,871 | ― | 66,871 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
1,637 | 645 | 225 | 205 | 0 | 2,714 | 3,423 | 6,137 | △6,137 | ― |
| 計 | 31,834 | 13,766 | 5,988 | 3,587 | 12,860 | 68,037 | 4,972 | 73,009 | △6,137 | 66,871 |
| セグメント利益 | 1,805 | 2,158 | 1,438 | 884 | 864 | 7,151 | 78 | 7,230 | 43 | 7,273 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 基幹 化学品 事業 |
ポリマー・ オリゴマー 事業 |
接着材料 事業 |
高機能 無機材料 事業 |
樹脂加工 製品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,684 | 13,850 | 5,938 | 3,773 | 12,838 | 69,085 | 1,658 | 70,743 | ― | 70,743 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
1,770 | 575 | 259 | 20 | 3 | 2,629 | 3,516 | 6,145 | △6,145 | ― |
| 計 | 34,455 | 14,425 | 6,197 | 3,793 | 12,842 | 71,714 | 5,175 | 76,889 | △6,145 | 70,743 |
| セグメント利益 | 2,985 | 2,302 | 1,400 | 1,188 | 791 | 8,669 | 120 | 8,790 | 2 | 8,793 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、報告セグメントを「基礎化学品事業」、「アクリル製品事業」、「機能製品事業」および「樹脂加工製品事業」の４つの区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間から、「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能無機材料事業」および「樹脂加工製品事業」の５つの区分に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「成長への軌道 2019」の戦略を推進するために、平成29年１月１日付で実施いたしました組織改編を反映したものであり、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
各報告セグメントに属する主要製品は、下記のとおりであります。
| セグメント | 主要製品 | |
| 報告セグメント | 基幹化学品事業 | カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等 |
| ポリマー・オリゴマー事業 | アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等 | |
| 接着材料事業 | 瞬間接着剤、機能性接着剤等 | |
| 高機能無機材料事業 | 高純度無機化学品、無機機能材料等 | |
| 樹脂加工製品事業 | 管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマー等 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37.58円 | 50.02円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,947 | 6,584 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,947 | 6,584 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 131,649 | 131,641 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成29年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 … 1,711百万円
（2）１株当たりの金額 … 13.00円
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日 … 平成29年９月６日
(注) 平成29年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0438047002907.htm
該当事項はありません。
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